2010-04-09 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
しかるに核兵器保有国間の果てしない核軍備拡張競争は、今や人類の脅威であり憂うべき状況である。 このような時にあたり、唯一の核被爆国として全世界に対し、原子力の平和利用と核兵器廃絶の実現に向けて訴え続けることは、東海村に住むわれわれにとって大きな使命である。 よって、東海村民は世界のすべての国に向け、原子力の平和利用推進と核兵器の廃絶をここに宣言する。 というふうにございます。
しかるに核兵器保有国間の果てしない核軍備拡張競争は、今や人類の脅威であり憂うべき状況である。 このような時にあたり、唯一の核被爆国として全世界に対し、原子力の平和利用と核兵器廃絶の実現に向けて訴え続けることは、東海村に住むわれわれにとって大きな使命である。 よって、東海村民は世界のすべての国に向け、原子力の平和利用推進と核兵器の廃絶をここに宣言する。 というふうにございます。
今のところ、去年私どもがお伺いしたのでは、軍備拡大競争まで行かないで軍備の近代化ということがＡＳＥＡＮ各国の当局者のお返事だったんですけれども、さて、二十一世紀になってこのお二人が危惧するようなそういう軍備拡張競争、パワーゲームの危険が東アジアに生まれるのかどうか、そこら辺どうごらんになっているかお伺いしたいんですが。 以上三問です。
その結果、米ソの軍備拡張競争、抑止力理論を軸にした核兵器、核弾頭装備ミサイルのとめどもなき開発と蓄積、配備が行われてまいりました。ところが、氷炭相入れずと見られてまいりました米ソの間に、昨年十二月八日、ＩＮＦ全廃条約が締結されるに至ったのであります。それは、なるほど米ソの保有する核ミサイルの数％程度にすぎないかもしれません。
果てしない軍備拡張競争のもとでの原水爆戦争の恐怖、社会保障がどんどん切り詰められていく暮らしと老後の見通しのなさ、そして金権腐敗政治が横行する政治への不信の増大、だからこそ国民は、さきの総選挙において自民党中曽根政治に対して厳しい審判を下したのであります。
現在、わが国に求められていることは、こうした自衛隊増強、軍備拡張競争による軍事大国への道をきっぱりと断ち切って、日米軍事同盟を廃棄し、非核、非同盟、中立、自衛の道を歩むこと以外にありません。そのため、これに逆行する防衛庁設置法及び自衛隊法一部改正法律案には断固反対するものであることを表明し、私の討論を終わるものであります。（拍手）
そういう点で、ここまで来てしまったんだから、皆さんの立場、政府の立場からいけば、これで世界が金融恐慌になっちゃ大変だということでやらざるを得ないこともわからぬではないけれども、それだけにもう一遍アメリカのいまの姿勢、特に財政赤字、そうして高金利、そのもとはと言えば、これは軍備拡張競争ですよ。一番大きな問題は、ベトナムでアメリカがあれだけ金を使って負けたというあたりから国際通貨が混乱をしてきた。
わが国が軍備増強にはずみをつけることは、結果的に世界の軍備拡張競争に加担し、促進することになろう。正しい道ではないと思う。」と述べております。 毎日の社説は「国民に背を向けた予算案 臨調路線を浮き彫りに」と題しまして、「今回の予算政府案を全体としてみると、よくもここまで国民に背を向けたな、といわざるを得ない。
これに関連して、最近ジュネーブにおける国連欧州本部で三月三十一日から開かれた国連非政府組織（ＮＧＯ）軍縮特別委員会主催の「第二回国連軍縮特別総会と国際世論会議」は、六月に開かれる同特別委員会に対し、第二回目の軍縮総会において「核兵器に対する人類の自滅に反対して、高まる世界の声に注意を傾け、狂気の軍備拡張競争をやめさせるため適切な処置をとるよう」にというアピールを各国政府、関係省の方へ一致してこれを通達
○国務大臣（鈴木善幸君） 私は、軍備拡張競争を続けていったのでは、人類の平和あるいは人類の幸せというものは、これは実現はできない、このように考えております。したがって、均衡を保持しながら低位にこの軍事力というものを抑制をしでいって、そして、むしろ平和、軍縮の方向に世界を持っていかなければいけないし、そういう中で、日本は平和憲法のもとに御承知のようにわが国の基本的な防衛政策というものがございます。
この予算の中で、国防費の占める割合というのは、ベトナム戦争のときを超えて二九・二％になっておりますけれども、これに対してソ連が対抗措置を講じていくことが予想されますし、ブレジネフ書記長は戦争予算であると、このように批判しておりますが、これを見ますと、ますます軍備拡張競争が激化するおそれがあるように懸念されますが、総理はどのような認識と判断をこれに対して持っておられるか、お聞きします。
そういう意味で、いたずらにアメリカ、日本なりが軍拡、そういうものをやりますと、ソ連はそれに対してまた過剰反応を示す、こういうことで軍備拡張競争の悪循環というものがなかなか断ち切られない、こういうふうになるのじゃないかと思うわけであります。
（拍手） かつてのダレス外交と軌を一にするソ連脅威論に立つ封じ込め政策は、第二次大戦後三十有余年の歴史が示すように、結局は果てしない軍備拡張競争の悪循環と恐怖の均衡を繰り返すだけであります。やがては、人類の破局を招かずにはおかないと思います。 総理、これからの世界は単一体制支配を進めるのではなくて、多元体制の中で平和を築く平和共存こそ、人類が求める道理にかなった道であります。
四点目は、昨年の六月にパリで開かれましたユネスコの初の軍縮教育世界会議が、教育、マスメディアに従事している者たちは軍備拡張競争、核兵器の存在及びその使用の可能性、人類絶滅の危機の緊急性をあらゆる場を通じて教育をしなければならない、これも原則を確認している。さらに日本の代表団から、広島、長崎の被爆実態を世界の教科書に載せるべきだという提言も最終報告の中に取り入れられていた、こういうことであります。
○宇都宮徳馬君 私は、参議院新政クラブの個性豊かな同僚議員たちを代表いたしまして、また、暗い、危ない現在の世界情勢の中でひたすらに平和をこい求めている多くの人々にかわりまして、そして広島とか長崎の、あるいは沖繩の、さらには満州の、あるいは樺太の、そこで無数の非戦闘員が殺され、辱められた歴史を思い起こしながら、主として、狂気じみた世界の軍備拡張競争がつくり出している危険について、鈴木首相初め関係閣僚の
さきの国会で、わが党の河野洋平議員は、園田前外相の国連演説を高く評価し、支持を表明しましたが、その趣旨は、やはり軍備拡張競争を起こさせぬ日本の積極的役割りが強調され、その点が私たちの理念と一致するからでありました。 しかし、鈴木内閣発足以来の防衛費増額を目指す政府・自民党の動きは、およそこの理念に逆行するものであったと言うほかはないのであります。
つまり無限のわれわれは軍備拡張競争というものを想定するわけにはいかないということであります。
こういうものも総合的な判断をせずして、やれ脅威だ、やれ危険だということだけで軍備拡張競争に加担をする姿勢はやめなさいと私たちは言うのです。どうなんですか、その点。
教育マスメディアに従事している者たちは軍備拡張競争、核兵器の存在及びその使用の可能性、人類絶滅の危機の緊張性をあらゆる場を通して教育しなければならない、さらに日本の代表から——いまあなたは代表と言わないで個人の資格だというふうに言われましたけれども、日本の人から出された問題には、広島や長崎の被爆実態を世界の教科書に載せるべきだ、こういうふうに発言して、そのことが取り入れられたというふうに聞いておりますので
鈴木内閣は、最近の米ソのデタントの崩壊、世界的な軍備拡張競争という状況のもとで、この事態自身を打開し、積極的に世界平和に貢献するため、わが国のとるべき平和戦略の具体策を内外にまず示すべきであると確信いたします。総理にその用意があるのかどうか、また、総理の言う西側の協力と連帯とは、日本として何ができ、何をすることなのか、まず承りたいと思います。