1985-12-12 第103回国会 参議院 内閣委員会 第5号
アメリカの大軍備拡張政策と膨大なる財政赤字、大企業による低賃金、長時間労働、下請中小企業への締めつけなど貿易摩擦の根本原因を取り除き、国民生活の立場に立った施策をとることこそが政府の責任であるということを強く指摘して、討論を終わります。
アメリカの大軍備拡張政策と膨大なる財政赤字、大企業による低賃金、長時間労働、下請中小企業への締めつけなど貿易摩擦の根本原因を取り除き、国民生活の立場に立った施策をとることこそが政府の責任であるということを強く指摘して、討論を終わります。
以上、具体的に指摘したような事態が生じできますのは、アメリカが貿易摩擦の根本原因である大軍備拡張政策と膨大な財政赤字に何らメスを入れないところにあります。総理のこの点についての御見解を求めます。 次に、私は法案の内容について具体的に伺います。 その第一は、アメリカの航空機輸入を前提に航空機関士なしでも運航できるようにしようとすることについてであります。
アメリカ国民がどこまでレーガン大統領の積極的軍備拡張政策を支持するか予測をすることはできませんが、いやしくも日本の総理大臣が、いかに強い米国の要請があったとしても、節度を超え、先走ってレーガン政権に傾斜をすることは厳に戒めなければならないところであります。 中曽根総理は、新年早々アメリカに飛び、先ごろはＡＳＥＡＮ諸国を歴訪いたしました。
日清戦争の明治二十七、八年戦役、その後わが国の軍備拡張政策に伴って、その財源対策として明治三十一年に葉煙草専売法が実施された。そしてまた、三十七年に煙草専売法ができた。大蔵省専売局による完全専売の時代がそれから始まるわけでありますけれども、専売の当初の目的は、そういう点からずっと見ていくと戦費調達のためとしか考えられない。これはそのとおりですね。
（拍手）いま自民党の推し進めております軍備拡張政策とファシズムが結合するようなことになれば、わが国を再びかつてのアジア侵略政策にかり立てるおそれがなしとしないという情勢がいま開かれておる。アジアの諸国人民は、復活した日本の軍国主義はすでに現実にアジアの危険となっておると指摘しておるのであります。私どもはこういう道を断じて歩ましてはならぬと思います。
過去に経験した軍事公債の発行が、当時もそのインフレ化を考えて行なったものではなかったにもかかわらず、大きなインフレ破綻に日本経済を突き上げた経験に徴しても、いわゆる歯どめの効果が、安易な財源調達の方法として許される国債発行を持つ限り困難であり、まことに過去の経験の道を、緊迫するアジア情勢に合わせる軍備拡張政策とともにたどるのではないかと主張するものですが、公債発行とインフレの通行についてお伺いしたいのであります
軍備拡張政策の推進者であります。こういう人が話し合ったというのであります。そこで、私ども、その話し合ったと伝えられる国際情勢の分析について、一応安保条約の審議と重要な関係があると思いますので、お話を聞かしていただきたいと思います。
防衛費に連なる旧軍人恩給制度の存続、増額は、それ自体財政を不健全にするのみではなく、旧軍人勢力を温存し、政府の軍備拡張政策を助長せしめる思想的陰謀であると、論断して差しつかなえいと思うのであります。このような目的、背景を持つ軍人恩給制度の犠牲となっているものは、遺家族であり、また傷痍軍人であります。
しかるに鳩山内閣の提出いたしましたこの予算案を見ますると、緊張緩和への国際政局の新なる情勢に目をつむり、吉田内閣以上の対米追随、軍備拡張政策を推進しようとする結果、三十一年度予算におきまして実質的に増額され、伸びておるものは防衛関係費のみでありまして、他の公約予算については全く見る影もないありさまとなっているのであります。
でありますから今かりに吉武労働大臣が一部の極左分子があつたからストライキが起きたのだ、争議が起きたのだ、行き過ぎがあつたのだとおつしやるならば、それじやアメリカではどうか、どういうふうに御答弁なさるのかということを御質問申し上げたので、アメリカの現在の軍備拡張政策というものでも、やはり物価の値上りとかの戦争政策と労働者の生活を守るということが、両方政策としてやつて行けなくなつて来ておる。
とみなされている人も、今日のアメリカのように軍備が非常に嵩んで行くということについては反対している、こういうお話だつたと了承したのでありますが、コソサヴアテイヴな経済学者でも、こう言つているとお言いになりましたが、これが受取ります側の日本人の感覚からいたしまするというと、こういう保守的な人でもこう言つているのだ、だからしてそれの反対の進歩的な人であるならば、この人が言つているよりも普通はもつと現代のような軍備拡張政策
この社会主義陣営の強化発展に恐れた資本主義陣営のひたむきな延命策として現われたのが朝鮮動乱であり、トルーマンの非常事態宣言であり、アメリカ経済の厖大な軍備拡張政策への切りかえであります。トルーマン大統領の特使としてのダレス氏来朝の目的もまた、この政策の一環に日本を引入れるためにほかならないのであります。
（拍手）朝鮮事変以来、帝国主義諸国、ことにアメリカにおきましては、軍備拡張政策が着々と行われまして、わが国からも大量の戦略物資、軍需品を買い付けておる。これが特需景気であり、その結果、わが国の平和産業を発展させるための基礎物資、基礎資材は驚くべき欠乏状態になるに至つております。しかも、かかる飢餓輸出に対して、アメリカ方面からの輸入は、その軍備拡張政策のために、ほとんど不可能の状態になつておる。