1951-05-25 第10回国会 参議院 本会議 第46号 （拍手）吉田総理大臣が再軍備慎重論を口にしておられるその半面に、この問題の解決を講和後に譲り、再軍備の一つの施策にすることのないようにと思いまするが故に、更に戰争犠牲者は一般の生活落伍者とは違うということ、国家は当然報償する義務があるという態度を示すこと、更に国民の愛国心が吉田総理の号令だけでは決して盛り上がるものではないということをここに鮮明にいたしまして、政府の所信を問わんとするものであります。 内村清次