2018-05-17 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
すなわち、この戦略態勢委員会に対しては、第一に、我が国は日米安保条約を堅持し、それがもたらす核抑止を含む抑止力を重要な柱として自国の安全を確保していること、第二に、これとともに、核兵器を含む軍備削減等の努力を重ね、核兵器を必要としない平和な国際社会をつくっていくことが重要であること、第三に、我が国としては、米国が保有する核戦力と通常戦力の総和としての軍事力によって提供される抑止力について、その信頼性
すなわち、この戦略態勢委員会に対しては、第一に、我が国は日米安保条約を堅持し、それがもたらす核抑止を含む抑止力を重要な柱として自国の安全を確保していること、第二に、これとともに、核兵器を含む軍備削減等の努力を重ね、核兵器を必要としない平和な国際社会をつくっていくことが重要であること、第三に、我が国としては、米国が保有する核戦力と通常戦力の総和としての軍事力によって提供される抑止力について、その信頼性
これとともに、核兵器を含む軍備削減等の努力を重ね、核兵器を必要としない平和な国際社会をつくっていくことが重要。日本としては、米国が保有する核戦力と通常戦力の総和としての軍事力によって提供される抑止力について、その信頼性が維持されることを重視しているというようなことを述べております。
そのうち、第一委員会の報告草案ということで、私もここに英文を持っておりますけれども、二〇〇〇年の再検討会議で行われた核保有国による核兵器廃絶の明確な約束の再確認とともに、すべての国、特にすべての核保有国が核軍備削減・廃絶の最終段階に到達し、核兵器のない世界を維持するために必要な法的枠組みを確立することを提案して、具体策として主に次の二つの行動を提起しているというのが特徴だと私は思いました。
これとともに、核兵器を含む軍備削減等の努力を重ね、核兵器を必要としない平和な国際社会をつくっていくことが重要であるという考えも説明をしております。 これは、私ども、アメリカの特定の装備体系について十分な情報を持っているわけでもございませんので、そのように特定の装備体系をどうしろこうしろというようなことを申し上げるということはしてきておりません。
これとともに、核兵器を含む軍備削減、国際的な核不拡散体制の維持強化等の努力を重ねて、究極として、核兵器の必要のない平和な国際社会をつくっていくという道筋をしっかり歩んでいくことが重要だというふうに考えております。
これとともに、核兵器を含む軍備削減、国際的な核不拡散体制の維持強化等の努力を重ね、核兵器を必要としない平和な国際社会をつくっていくことが重要と考えております。核兵器のみをほかの兵器と全く切り離して取り扱おうとしても、それは現実的ではなく、かえって抑止のバランスを崩し、安全保障を損なうこともあり得ます。
我が国としては、核兵器を含む軍備削減、国際的な核不拡散体制の維持強化等の努力を重ねて、核兵器を必要としないような平和な国際社会をつくるために努力をするということが大事だと考えています。
我が国としては、核兵器を含む軍備削減、国際的核不拡散体制の堅持、強化等の努力を重ねて、核兵器を必要としないような平和な国際社会をつくっていくことが重要であると考えています。
いずれにいたしましても、核先制不使用の問題については、現時点では核兵器国間での見解の一致が見られていないと承知しており、我が国としては米国との安全保障条約を堅持し、その抑止力のもとで自国の安全を確保するとともに、核兵器を含む軍備削減、国際的核不拡散体制の堅持、強化等の努力を重ねて、核兵器を必要としないような平和な国際社会をつくっていくということが重要である、こういうふうに考えています。
いまだに核などの大量破壊兵器を含む多大な軍事力が存在している現実の国際社会では、我が国としては米国との安全保障条約を堅持し、その抑止力のもとで自国の安全を確保するとともに、核兵器を含む軍備削減、国際的核不拡散体制の堅持、強化等の努力を重ねて、核兵器の使用を必要としないような平和な国際社会をつくっていくことが重要だ、こう考えております。
いまだに核兵器等の大量破壊兵器を含む多大な軍事力が存在している現実の国際社会では、我が国としては、米国との安全保障条約を堅持し、その抑止力のもとで自国の安全を確保するとともに、核兵器を含む軍備削減の努力を重ねて、核兵器の使用を必要としないような平和な国際社会をつくっていくことが重要であると考えております。 我が国の立場を申し上げれば、以上のようなことでございます。
○高村国務大臣 核先制不使用の問題については、現時点では核兵器国間での見解の一致が見られていないというふうに承知しているわけでありますが、いまだに核などの大量破壊兵器を含む多大な軍事力が存在している現実の国際社会では、我が国としても、米国との安全保障条約を堅持し、その抑止力のもとで自国の安全を確保するとともに、核兵器を含む軍備削減の努力を重ねて、核兵器の使用を必要としないような平和的な国際社会をつくっていくことが
ナポリ・サミットの議長声明におきまして、核兵器不拡散条約無期限延長への支持が表明されるとともに、核軍備削減の継続の重要性、全面核実験禁止条約の実現に対するコミットメント等が強調されていることは御承知のとおりでございます。
細川首相はどの国にも率先して軍縮のイニシアチブの発揮をと述べてきましたが、イギリスやカナダの今年は一千億円以上の実質軍備削減と比べるならば、日本は世界第二位の軍事費をさらにふやす軍拡であります。前年比伸び率は〇・九二％といいますが、中身は重大な問題が含まれています。
世界各国が平和の配当というものを今つくりつつあるし、また求めて、それなりの軍縮、軍備削減というものをやっておるわけですが、そういう面からすると、確かに政治は先行するけれども、軍事あるいは軍備というものはそう簡単に、変わりつつあるから削減というわけにはいかないという説もあるやに受けとめているわけですが、外務大臣、副総理もなさっておられるし、また宮澤内閣あるいは自民党と言っていいでしょうが、内でそれだけの
このことを反映いたしまして、各国における国防費の動きを見てみましても、ＮＡＴＯ正面の負担が急減したアメリカ、あるいはドイツ統一によって軍備削減を義務づけられているドイツを除きますと、むしろ各国は新しい脅威に対処し、新しい安全保障体制をつくるために国防費を増加しているのが実態でございます。イギリスは一三％、フランスもプラスでございます。中国、韓国は一二％、ＡＳＥＡＮ諸国も国防費をふやしております。
これはなぜかと申しますと、ヨーロッパ正面の負担は確かに消滅し、それに伴い大幅な軍備削減、国防費負担軽減の可能性が生じたわけでございますが、それと同時に、不確実な脅威、地域紛争的脅威、こういったものが発生し得る新しい状況となり、これに対する対応を整える必要があるからでございます。
こういうことで、コストのために軍備削減する国家にとっては、兵器を破壊すること自身に大きな負担が生じているというのが現在の情勢であるということを御認識いただきたいと思います。
なお、昨日のヨーロッパの軍備削減の合意ができたという歴史的なことについて、アジアはどういうふうにこれからやっていくかというお話でございますが、アジアはヨーロッパと宗教の面でもあるいは地政学的にもあるいは文化的にも歴史的にも大変大きな相違がございますが、ヨーロッパの大きな変化は、アジアにも現在及びつつございます。
このような問題を今後国連の場を通じて、やはりできるだけ軍備を持たない、そして軍備削減に向かう国際情勢を、環境をつくるために日本は平和国家として努力をしなければならない、このように考えております。
○石川国務大臣 今小川先生が御指摘されましたように、今日の米ソの大幅な軍備削減といいますか軍縮に向かっての方向というものは、一番根本的な原因、理由というものは、今先生も御指摘されたような経済的な事由による、私はかように認識をしておるわけであります。
○小川（国）委員 米ソがワシントン会談の中で大幅な軍備削減についてのさまざまな協定を結んだ、そういう背景には、やはりそれぞれの国情の中で経済政策の上での大きな行き詰まりということが考えられるのじゃないか、そういうふうに思うわけです。 アメリカの貿易収支の赤字を見ましても、一九八九年で千八十九億ドルの赤字がある。財政赤字はまた二兆八千六百六十二億ドルという多額なものに上っている。
例えば、我が国周辺での思い切った軍備削減は行われていないこと、極東ソ連軍が軍備の質的強化を図っていること、及びアジアでは南北朝鮮の対立やカンボジア問題を抱えている事実などを想起すれば、我が国周辺が果たして完全に緊張緩和したと言えるのか、極めて疑問のあるところであります。