1954-02-01 第19回国会 参議院 労働委員会 第2号
イ、英連邦関係労務者の労働問題に関する件、ロ、富士モーターの軍令解雇事件及び特需工場における人事条項に関する件、ハ、特需企業の業務転換に関する件、二、国際労働協約の批准促進に関する件、ホ、八幡製鉄等における職安法違反問題に関する件、へ、労働省予算に関する件、ト、労働金庫に対する年末融資の実況と貸付状況及び組織変更の状況、チ、日雇労務者の待遇改善に関する件、リ、標準賃金に関する件、又、労基法等の規則改正
イ、英連邦関係労務者の労働問題に関する件、ロ、富士モーターの軍令解雇事件及び特需工場における人事条項に関する件、ハ、特需企業の業務転換に関する件、二、国際労働協約の批准促進に関する件、ホ、八幡製鉄等における職安法違反問題に関する件、へ、労働省予算に関する件、ト、労働金庫に対する年末融資の実況と貸付状況及び組織変更の状況、チ、日雇労務者の待遇改善に関する件、リ、標準賃金に関する件、又、労基法等の規則改正
理解し得ないから、結局向うから軍令解雇が来たときには、会社側自体が、その責任を感じて、この男は絶対に大丈夫だという大鼓判を捺して、他の会社へ就職斡旋に懸命な努力を払つているというのですね、会社自体がそういう事態にあることを米軍がなお且つ強圧を加えるということは、これは私はやはり日米関係調整の上において非常にマイナスだと思うのですね。
○委員長（栗山良夫君） 次に富士自動車における軍令解雇の問題を議題にいたします。この問題も前の委員会において調査をいたしました結果、甚だ了解しにくい事態に現地ではなつておることを認めました。労働省の中西労政局長の話によりますというと、日米合同委員会或いは労働専門委員会の機関が無視せられて、現地の会社側に軍側から更に強く圧力がかかつて軍令解雇の指令が来ておる。
富士自動車における軍令解雇の問題につきましては、第十七臨時国会の当時に労働省側から説明を一応聞いたことがありましてそのときに、九月十五日まででありましたか、一応期限が延期されたのが、更に無期限で延期になつたということを聞いたのです。従つて無期限延期になつた後の、その後の経過について御報告を一つ頂きたいと思います。
先ずその一つは、富士自動車における問題でありますが、去る八月の一日の日に、軍令解雇を以ちまして直用の労務者が六名解雇をされまして同日付を以て会社のほうに司令官からメモランダムを以て約三十名の人を排除するように、こういうメモランダムが来ております。
○吉田法晴君 もう一つ、これは判決を云々するわけじやありませんけれども、三菱下丸子工場において占領中にいわゆる軍令解雇といいますか、軍の命令による解雇が行われた、それについて争われているという事件がありま正す。当時は占領中でありますから、占領軍の命令が国内法に優先するという理屈が立つたと思います。
これらを調べてみますと、昭和二十六年に、政府が米国との間に日米労務基本契約というものを結んでおりまして、その第七条によると、米国側の利益に反すると認める場合には、即時その職務を免ずる、その決定は最終的なものであるというような契約がなされておりまして、それは、軍令解雇、あるいは保安解雇といわれておるのでありますが、おそらくこういう契約に基いて、労働法に保障せられた基本権を無視したような不当解雇的なことが
いわゆる軍令解雇が行われておる。これでどうして独立国の労働者であると言えますか。実情をちつとも明らかにされてない。如何にも独立したかのごとく見せかけて、実際は独立しておりません。 時間がございませんから私は次の質問に移りますが、ついでに今日の毎日新聞によりますと、アメリカ側はこの特需について、ドラム罐、無煙火薬などのこの価格の引下を要求して来ておる。いわゆるそうなると又出血受注になります。
失業対策事業完全就労に関する請願 （第二〇五八号） ○失業対策事業労務者賃金の引上げ等 に関する請願（第二八八〇号） ○不当労働行為等の実地調査に関する 請願（第一二七四号） ○労働争議権不当弾圧実情調査に関す る請願（第六三六号） ○不当転勤および解雇撤回に関する請 願（第一八五五号） ○特需関係労働者の雇よう関係明確化 等に関する請願（第六三五号） ○東日本重工業株式会社東京製作所の 軍令解雇
先ほどの御答弁では、軍令解雇ではないということになつたのでございますが、その点をひとつ聞いておきたいのです。