2014-10-06 第187回国会 衆議院 予算委員会 第3号
今、赤嶺委員から御質問がありました、空中給油機ＫＣ１３０の移駐完了によりまして、まずは、軍人軍属等八百七十名が沖縄県外に移りました。 その後、ＫＣ１３０は全部移転しましたけれども、しかし、訓練等の関係、あるいは運用等の関係において沖縄に再度訪れるということはあろうかと思っております。
今、赤嶺委員から御質問がありました、空中給油機ＫＣ１３０の移駐完了によりまして、まずは、軍人軍属等八百七十名が沖縄県外に移りました。 その後、ＫＣ１３０は全部移転しましたけれども、しかし、訓練等の関係、あるいは運用等の関係において沖縄に再度訪れるということはあろうかと思っております。
あるいは、このほか、先ほど防衛省からもありましたが、米軍人等による公務外の事件、事故防止を図ることを目的に、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームを沖縄において開催してきているところでございます。
○木原（誠）大臣政務官 今先生から御指摘いただきました米軍の軍人軍属等によるさまざまな事案、また空軍機を含めた事案について、地元の皆さんが大変懸念を持ち、そしてまたそれが日本全体にとっても、日米安保体制にとっても非常に重大な事柄であるということは重々承知をしております。
今委員が御指摘になりましたさまざまな状況、案件、沖縄防衛局や在沖縄米軍、また関係自治体との間では、米軍人軍属等による事件、事故の防止を図ることを目的といたしまして平成十二年十月に設置をされました米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームにおきまして、米軍人軍属等による事件、事故に関する対策についての協議が行われてございます。
米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、ＣＷＴの開催など、さまざまな取り組みを進めていかなければならないと存じます。 そして、こうした事件も含めて、さまざまな実態について情報を把握していかなければならない、そして米側ともしっかりと意思疎通を図っていかなければいけない、御指摘のとおりだと思います。
そして、これまで米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、こうした場を通じまして多くの地元の方々の意見も酌み取りながら対応をしております。 我が国の考え方、立場は、こうした努力を引き続きしっかり進めていくということでございます。
ＣＷＴ、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、こうした取組等を通じて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
最後に玄葉大臣にお伺いしたいのは、日米両政府や沖縄県、基地所在市町村などで構成される米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム会合が二〇一〇年六月から二年近く開催されていないことが、去る二月二十三日に私が提出した質問主意書に対する政府答弁書で明らかになりました。
○玄葉国務大臣 これまでの経緯ということでございますけれども、結局、アメリカの軍人軍属等による事件、事故、当然ながら減らしていかなければならない。当然、特に被害者やその御家族の心情等を理解すれば、とにかく減らす努力をしなければならないということに尽きるというふうに思います。
他方、この刑事裁判権の競合をどのように調整するのかという地位協定でございますが、米軍人軍属等の公務執行中の罪については、これは日米地位協定に基づき米側が第一次裁判権を有するということになっているわけでございます。
日米刑事共助条約は、捜査、訴追その他の刑事手続に関する日米間の共助の範囲、事件、手続等につき定めたものでございますが、これは在日米軍人軍属等へも適用し得るものでございます。
私どもも、米軍人軍属等による事件というものはあってはならないというふうに考えておりまして、これはいろいろな機会に、大臣から先方の司令官、あるいは私どもからも私どもの相手方に言っているところでございます。
○及川政府参考人 特別弔慰金につきましては、委員御指摘のように、終戦二十周年、三十周年、それから六十周年といった特別な機会をとらえまして、さきの大戦において公務等のために国に殉じられた軍人軍属等の方に思いをいたして、国として弔慰の意をあらわすために支給してきている趣旨のものでございます。
戦傷病者戦没者遺族等援護法におきましては、サハリンの少数民族であるかないかにかかわらず、国と雇用関係にあったようなそういう軍人軍属等が戦争関連の公務によって傷病を負う、また死亡したことに対しましては、国が使用者としての立場から障害年金、遺族年金等の給付を行うものでございます。
特別給付金支給法の趣旨によりますと、さきの大戦によりまして、最後に残された子、孫を軍人軍属等の公務により亡くした父母、祖父母が、その最愛の子や孫を国にささげたために子孫が絶えたという寂寥感また孤独感に耐えてきたという特別な精神的苦痛を慰藉するため、特別給付金を国として支給するものでございます。そして、この戦没者の父母等に対する特別給付金は、平成十九年九月十四日で最終償還を迎えております。
○照屋委員 昭和五十三年、今から十五年以上も前ですが、在日米軍司令部が軍人軍属等に受信料の支払いを拒否せよとの指示をしたことがあったようですが、現在米軍はどのような態度でしょうか。
○照屋委員 最後に、総理、沖縄では、続発する米軍人軍属等の事件、事故に対して日米両政府による再発防止策は何らの具体性、実効性も持たないものとして、多くの県民が強く批判をしております。根本的な解決のためには、基地の縮小、撤去や、不平等、不公正で米軍人軍属等に多くの特権・免除を与えている日米地位協定を主権、人権、環境の視点から抜本的、全面的に改定すべきだと強く希望しております。
御指摘のこの教会用施設は、安全保障条約の効果的運用のため、そしてまた米軍の駐留を円滑ならしめることを目的といたしまして、米軍に対する施設提供の一環として、米軍人軍属等の日常生活に必要不可欠とされる施設である、そういう点に着目をいたしまして、これを建設し、提供したものでございます。
私は、昨日、新特別協定に関する本会議での代表質問において、続発する米軍人軍属等の犯罪に対する政府の具体的で実効ある再発防止策について官房長官にただしました。残念ながら、官房長官からの答弁では、納得し得る具体策についての回答は得られませんでした。 来る三月二十三日、沖縄県では、米兵によるあらゆる事件、事故に抗議する県民大会が予定されております。
今回の事件で浮かび上がったのが、米軍人軍属等の基地外居住問題であります。政府は、今後、基地外居住軍人軍属等の人数について、通告制度を設けることを明らかにしました。全くもって不十分です。社民党は、基地外に居住する米軍人軍属等の氏名、階級、所属部隊、我が国における住所もしくは居所などを含めて、通告、登録する制度に日米地位協定を具体的に改定すべきだと提唱しておりますが、外務大臣の考えを伺います。
ただ、遺族援護法の中で戦没された軍人軍属等の方々に対しては弔慰金をお支払いしていますけれども、その弔慰金の支給件数で見ると二百八万四千八百八十六人でございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 当援護法におきます国家補償の精神でございますが、これは軍人軍属等、国と雇用又は雇用類似の関係にあった者が戦争関連の公務によりまして傷病を負い、又は死亡したことに対して国が使用者の立場から補償するという趣旨でございます。
それで、その七五というのはアメリカ側の統計で、日本の資料ですと五一％だということなんですが、実は、日本の五一％という数字を出す、日本側の負担、正にその地位協定そしてこの特別協定の中で負担している五一％という数字を計算するに当たっては、米国側負担額の、いわゆる分母ですね、分母というのは日本とアメリカの足したものですけれども、分母の米国側負担額の中に軍人軍属等関係の人件費は日本側の中に含まれています。
古い法律でございますけれども、この法律は、軍人軍属等の公務上の疾病に関しまして、国家補償の精神に基づいて援護するというものでございます。 私の活動区域の中に、大竹市という人口が三万人ぐらいの自治体があるのでございますけれども、昭和二十年に、この大竹市で国民義勇隊というものが組織をされております。