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59件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1982-08-05 第96回国会 参議院 法務委員会 第15号

政府委員木内昭胤君) 徴用された韓国人軍人、軍族の方々、それから労務者の補償問題は、先ほど触れましたとおり、日韓国交正常化のときの大きな交渉のテーマになったわけでございます。  しかしながら、朝鮮動乱による韓国側資料散逸等もございまして、この補償すなわち請求権の問題について的確な基礎となる事実がございませんでしたので、結局、請求権解決を一括して解決した経緯がございます。

木内昭胤

1982-08-03 第96回国会 参議院 社会労働委員会 第17号

しかるに、政府は今日まで、戦争犠牲者対策を、軍人軍族及びその遺家族など、昭和五十七年三月末現在約十二万人に限定してきているのであります。  法制定後、準軍属といわれる人々など、わずかな範囲の拡大はあったものの、銃後の犠牲者に対する援護の手は、基本的に皆無に等しいまま今日に至っているのであります。  

本岡昭次

1979-03-15 第87回国会 参議院 予算委員会 第8号

満州地区における戦没者数は、軍人軍族六万六千四百名、一般邦人十七万九千名程度と言われております。計二十四万五千四百名であります。引き揚げ時に送還をいたされました御遺骨の数は三万八千九百柱、残留遺骨数は推定約二十万六千五百柱でありまして、そのうちに一般邦人は約十四万柱、そのように考えられております。  

橋本龍太郎

1978-06-06 第84回国会 参議院 社会労働委員会 第16号

○国務大臣(小沢辰男君) まさにその点が、この法案性格論争のポイントになるだろうと思うんでございまして、私どもは、どうもおっしゃるような御説にまで踏み切るだけ、まだこの二法案性格をそこまで国家補償のいわゆる戦没者遺族に対する問題、あるいは軍人軍族に対する援護法の問題と同じようにはちょっと見切れない点がございますので、いろいろ検討はいたしておりますが、また続けなきゃいかぬと思いますけれども、そこまでの

小沢辰男

1978-02-27 第84回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○河野(義)政府委員 厚生省の立場について先ほど申し上げましたが、厚生省援護行政につきましては設置法に明記されておりますが、陸海軍の残務の引き継ぎとか、あるいは軍人、軍族あるいは準軍族等につきまして、戦傷病者あるいは遺族等について処遇をする、こういう任務を負っておるわけでございます。

河野義男

1977-05-17 第80回国会 参議院 社会労働委員会 第9号

軍人軍族、遺家族などであれば、個別にちゃんと名前が出ておるんじゃないですか、数じゃなくて。個別に名前まで出ておるんじゃないですか。私は戦争犠牲者というものならば、それは一つ一つそういうことについて調査ぐらいはしてもらったら結構だと思う。それで調査をやってもらいたいと言っておるわけです。調査をやってもらいたい。一般のいわゆる身体障害者の状態などを調べてもらいたいと申しません。

片山甚市

1973-07-03 第71回国会 参議院 社会労働委員会 第16号

その際、第二次世界大戦アメリカ軍の無差別爆撃皆殺しといいますか、ジェノサイド、皆殺し爆撃によって一般の市民の死者沖繩を除いて約五十万人、罹災人口は実に一千万以上と私は説明をいたしたことをいま記憶いたしておるわけですが、しかし一九四九年の四月、経済安定本部が発表いたしました戦争による死傷者軍人軍属死者が百五十五万五千三百八人、軍人軍族の負傷者、これは傷痍恩給受給者のみでありますが三十万九千四百二名

須原昭二

1971-03-25 第65回国会 衆議院 社会労働委員会 第15号

田畑委員 それから、勤務に関連した傷病により死亡した軍人、軍族、準軍属については今回の改正で十分の七・五相当額遺族年金を支給することになっておりますが、本邦における勤務に関連した傷病に併発した傷病によって死亡した軍人、軍族等遺族に対して一時金を支給するという問題、これはどうなっておるわけですか。今後どのように取り上げようとしておるのですか。

田畑金光

1971-02-24 第65回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号

そしてこれは、旧軍人、軍族あるいは準軍族等の御遺族方々、あるいは戦傷病者方々に対する援護仕事でございますとか、あるいはまた、なくなられた英霊に対する叙勲申請調査仕事等も今日なお進めておるわけでございまして、そういうことからお考えいただきましても、私ども政府と申ますか、あるいは厚生省自身が、海外で軍事行動に従われて、そして戦死をされた方々、あるいはその御遺族方々に思いをいたさないということでは

内田常雄

1969-07-01 第61回国会 参議院 社会労働委員会 第28号

一、動員学徒等軍属処遇について、軍人軍   属との格差を解消すること。  一、満州開拓青年義勇隊員であった者につい   て、昭和二十年八月八日以前における障害及   び死没に対する援護措置を講ずること。  一、国債交付による特別給付金及び特別弔慰金   については、その実額を保証するよう措置を   講ずること。  一、未帰還者調査及び遺骨収集を積極的に推   進すること。  

大橋和孝

1967-07-11 第55回国会 衆議院 決算委員会 第22号

先般、軍人軍族遺家族に対する扶助金支給法律改正がございました際に、被爆者に対するところの援護強化、それから扶助金支給等の積極的な施策を講じろ、そういう附帯決議をつけた。実本援護局長はこれを受けて、長崎の医科大学の学生四百六十七名の犠牲者に対して、いわゆる見舞い金という形で、一人当たり三万円の予算要求をされた。文部省はこれに対して七万円の予算要求をされた。

中村重光

1964-06-25 第46回国会 参議院 社会労働委員会 第35号

そうしたものが今日のごとく社会保障制度の面で考慮されるときに、こうしたものだけにいわゆるうしろ向きになって救済をするということは適切でないのじゃないかと、これが悪いという意味でなくて、社会保障制度の充実から見た場合に適切でないのではないかという御指摘のように拝聴するのでございますが、御承知のように、軍人、軍風というものは、当時の日本の国情から考えました際に、国民に課せられしまた三大義務の一つであって

砂原格

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