1974-01-24 第72回国会 参議院 本会議 第7号
たとえば、未亡人、老人、心身障害者、遺族、傷痍軍人、旧軍人等恩給生活者、いずれも弱いのであります。国はこれを守っているのだということをはっきりと態度であらわしていただきたいのであります。 総需要抑制の効果は、地方財政についても同一の基調であらわれてまいらなければなりません。地方の行政投資を極力抑制いたしますとともに、経費の節減、合理化をはからねばなりません。
たとえば、未亡人、老人、心身障害者、遺族、傷痍軍人、旧軍人等恩給生活者、いずれも弱いのであります。国はこれを守っているのだということをはっきりと態度であらわしていただきたいのであります。 総需要抑制の効果は、地方財政についても同一の基調であらわれてまいらなければなりません。地方の行政投資を極力抑制いたしますとともに、経費の節減、合理化をはからねばなりません。
時間の関係がありますので、一問一答を避けて申し上げますが、その際に、第一に遺家族の公務扶助料の倍率及び支給条件等の是正、第二が傷病恩給の間差、等差及び他の恩給との不均衡是正、三が仮定俸給抑制措置の是正、四が文官恩給に内在する不均衡の是正、五が旧軍人等恩給失権者に対する加算制度の実施、六が旧海軍特務士官の仮定俸給基準の是正、七が元満州国等外国政府職員の通算実施、八が金鵄勲章年金受給旧軍人に対する処遇の
旧軍人等恩給費につき、階級差を是正するとともに、受給者余命率によって交付公債をもって打ち切り、補償を行ない、三十六年度支給額を節減する。公安調査庁、憲法調査会、国防会議、内閣調査室等の反動機構の経費を削除する。 公共事業費の使用方法の改善及び平和国土建設隊の活用により、事業量を減ずることなく予算を節減する。 国民年金費のうち、拠出制年金の施行を延期し、その負担金交付金等を削減する。
昨年の四月四日の本委員会におきまして、委員長から、なお解決を要する問題として、遺家族公務扶助料の倍率及び支給条件等の是正、傷病恩給の間差、等差及び他の恩給との不均衡是正、仮定俸給、抑制措置の是正、文官恩給に内在する不均衡是正、旧軍人等恩給失権者に対する加算制度の実施の問題、旧海軍特務士官の仮定俸給基準の是正、元滿洲国等外国政府職員の通算の実施、旧日本医療団職員の通算の実施、金鵄勲章年金受給旧軍人に対
これらの問題点のうち、一例を旧軍人等恩給失権者に対する加算制度の実施について見て参りますと、いわゆる旧軍人恩給廃止前に普通恩給を受ける権利の裁定を受けた者は、実役三年で恩給受給権が認められているにもかかわらず、ひとしく戦地に勤務した旧軍人でありながら、昭和二十一年二月一日前の夫裁定者は、実役十一年十一カ月でも恩給受給権がないところに、はなはだしい不均衡があるわけでありまして、しかも、これらの該当者は
衆議院においては、その審議の最終段階に当りまして、付帯決議というような方法によらず、内閣委員長の質問の形で、これに対し総務長官が政府を代表されまして、十分検討の上善処するという答弁で逃げておりますが、問題点としてあげられた点は、遺家族公務扶助料の倍率及び支給条件等の是正、傷病恩給の間差、等差及び他の恩給との不均衡是正、仮定俸給抑制措置の是正、文官恩給に内在する不均衡是正、旧軍人等恩給失権者に対する加算制度
○田畑金光君 それで、長官にお尋ねいたしますが、ただいまの統一解釈をまず認めたという前提に立って質問をいたすわけでありますが、そういたしますと、まず私は、いろいろあげられた項目のうち、この旧軍人等恩給失権者に対する加算制度の実施の問題についてお伺いしたいと思うのですが、これは今回の恩給是正措置に関する取り残された問題では非常に大きな一つの問題であるし、この問題は恩給調査会等でもいろいろな角度から議論
去る二月中旬社会党中央委員会は、旧軍人等恩給に対する態度について発表されたのでありますが、われわれの最も了解に苦しむところは、旧軍人関係の恩給は国民年金制度へ移行さすべきものとしておりますが、文官恩給については別扱いになっておる点であります。
すなわち、遺家族公務扶助料の倍率及び支給条件等の是正、傷病恩給の間差、等差及び他の恩給との不均衡是正、仮定俸給抑制措置の是正、文官恩給に内在する不均衡是正、旧軍人等恩給失権者に対する加算制度の実施、旧海軍特務士官の仮定俸給基準の是正、元満州国等外国政府職員の通算実施、旧日本医療団職員の通算実施、金鵄勲章年金受給旧軍人に対する処遇改善等については、政府はすみやかに熱意を持って検討し、適切なる処遇を講ずべきであると
イ、現行の旧軍人等恩給費は、国民年金との均衡を考慮して、生活保障的性格を付与しつつ改正し、公務扶助料の年額が五万四千円に満たない者については、すべて五万四千円まで引き上げる。普通恩給の年額が三万六千円に満たない者については、すべて二万六千円まで引き上げる。普通扶助料は右に準ずる。増加恩給については階級差を撤廃する等の現行体系の是正を行う。 口、右の是正された体系に基き、打ち切り補償を行う。
第三に、以上の方針に基いて、われわれは、三十三年度を限りとする現行旧軍人等恩給の体系是正を行い、社会保障的な性格を付与しつつ……。 〔「時間々々」と呼び、その他発言する者多し〕
次は、恩給の問題でありますが、まず、「今回の旧軍人等恩給の改正実施をした場合、平年度経費は幾ら増加するか、これで文官恩給との均衡はとれたことになるのか」との質疑に対しましては、「今回の改正は軍人恩給のベースを文官恩給並みの一万二千円ベースに引き上げ、同時に四号俸調整を行うものであり、これを完全に実施した場合の年間恩給費の増加は百七十一億円である。
右の翌年度への繰越額のうち、財政法第十四条の三第一項の規定によって、あらかじめ、国会の議決を経、これに基いて翌年度へ繰り越しました金額は八百四十一億円余でありまして、その内訳のおもなものは、旧軍人等恩給費につきまして、受給者からの恩給請求書の提出がおくれ、裁定が遅延したこと等のため年度内に支出を終らなかったもの、保安庁及び保安庁施設費につきまして、工事計画の策定、土地の選定、輸入物品の納入及び船舶建造
次は旧軍人等恩給費におきまして三百二十四億円の繰り越しがございました。本年も若干ずつありますが、はるかに数字が減って、それぞれ見込みの中では六十九億円と二十二億円ということに相なりますので、その一つの項目がおもになりまして、これだけ出ておる。
○政府委員（原純夫君） 旧軍人等恩給費の繰り越し三百二十四億、これは昨年の三月から四月へ、つまり二十八年度から二十九年度に繰り越しました額が三百二十四値で、大へん予算の見込と実行が違ったのでありますが、本年度つまりこの三月から四月に繰り越しました額は、二十二徳に減っております。
第二に旧軍人等恩給費の繰り越しが三百二十四億円でございます。第三に輸入食糧価格調整補給金の繰越額が六十八億円でございます。自余のものは九十六億円ということに相なります。
右の翌年度への繰越額のうち、財政法第十四条の三第一項の規定によって、あらかじめ国会の議決を経、これに基いて翌年度へ繰り越しました金額は八百四十一億円余でありまして、その内訳のおもなものは、旧軍人等恩給費につきまして、受給者からの恩給請求書の提出がおくれ、裁定が遅延したこと等のため、年度内に支出を終らなかったもの、保安庁及び保安庁施設費につきまして、工事計画の策定、土地の選定、輸入物品の納入及び船舶建造
さらに連合国の財産補償諸費が約七十億円、旧軍人等恩給費のいまだ支払つていないものの推定額が約四百億円あるのであります。次に言いたいことは道路費、港湾費を中心とする公共事業費中の軍事的、植民地的経費の推定額約二百億円と見ております。次に警察機構及びその人員の大幅縮減、徴税費の削減等で約百億円を勘定いたしております。
連合国財産補償諸費約七十億円、旧軍人等恩給費の未支払い推定分約四百億円があります。第三番目には道路費、港湾費を中心とする公共事業費中の軍事的、植民地的経費の推定約二百億円、これは当初の予算の約二割であります。
第十一には、恩給制度の改正を目途として、国民年金制度の確立をはかり、軍人等恩給費は戦傷病者、戦没者遺族等年金と改め、社会保障制度の確立されるまで暫定的措置としてその内容を合理化すること、特に普通恩給については老齢者に限り支給し、旧軍人の階級別はこれを廃止し、なお文官恩給との調整をはかることをいたそうとしておるのでございます。
次に旧軍人等恩給の問題についても、政府側との間に活発な質疑応答がかわされました。その中でおもな点を要約いたしますと、この旧軍人等恩給と関連してその他の戦争犠牲者に関する措置が問題になるが、第一に在外資産の補償及び戦争債務の処理等について政府の所見いかん、第二にこの恩給復活制度は社会保障的感覚が薄いように思うが、所見いかん。
たとえば法案の出し方にいたしましても、いまだに法律案は出て来ないし、要綱というものが先般発表になりましたが、この要綱も建議を基礎にいたしまして、それにちよいちよい備考をつけた程度の要綱、それから予算書を見ましても、私はもう各日明瞭に見れば相当詳しくわかるかと思つておつたところ、これは旧軍人等恩給費という一本の組み方である、これは恩給の問題ばかりではないのです。