1954-05-06 第19回国会 衆議院 郵政委員会 第22号
○田中委員長 なお大臣にお伺いしますが、引揚者あるいは復員軍人等がごの法案によつてある程度の払いもどしほ受けられることで非常に期待しておるのでありますが、なお先ほど貯金局長らの御説明によりますと、軍事郵便貯金、旧外地の郵便貯金あるいは軍事郵便為替等の関係で、大体二十五億円程度の預入額で、本法が成立した場合に約一割の二億五千万円程度しか払いもどしにならぬということになるわけであります。
○田中委員長 なお大臣にお伺いしますが、引揚者あるいは復員軍人等がごの法案によつてある程度の払いもどしほ受けられることで非常に期待しておるのでありますが、なお先ほど貯金局長らの御説明によりますと、軍事郵便貯金、旧外地の郵便貯金あるいは軍事郵便為替等の関係で、大体二十五億円程度の預入額で、本法が成立した場合に約一割の二億五千万円程度しか払いもどしにならぬということになるわけであります。
○小野政府委員 軍事郵便貯金、旧外地の郵便貯金、また旧外地から内地にあてまして組まれました外地の郵便為替並びに軍事郵便為替等につきましては、今までのところある一定の制限のもとに支払いをいたしておるような状況でございます。と申しますのは、この種の事柄がすべて終戦当時に打切られてあれば問題ないのでありますが、終戦後におきましても、これは各地いろいろの事情を異にいたして取扱われて参つたのであります。