2017-12-21 第195回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
そういうことでは、北朝鮮のトップが、いわゆる、軍事資金も含めた、みずからの資金も含めた外貨が相当緊迫しているという状態になってきている。ということは、先ほど出たように、それをこれ以上やられては困るという、いわゆる白旗を上げる状態になってきているというふうなことを聞けば、向こうからの、例えば申し入れ、協議をしていこうかとかという申し入れがあるのではないかというふうに考えますが。
そういうことでは、北朝鮮のトップが、いわゆる、軍事資金も含めた、みずからの資金も含めた外貨が相当緊迫しているという状態になってきている。ということは、先ほど出たように、それをこれ以上やられては困るという、いわゆる白旗を上げる状態になってきているというふうなことを聞けば、向こうからの、例えば申し入れ、協議をしていこうかとかという申し入れがあるのではないかというふうに考えますが。
あれも、いわゆる軍事資金のために、資金を国家に集中するために、国が所得税というものを徴収しやすくするための制度としてつくられたんだというのが野口さんの御説なんです。 そういった意味で、戦後の日本をいろいろつくり上げた戦時体制というものの残滓として、借地借家法ということが指摘されております。
多数派を占めるための政治集団、そのための軍事資金というようなことまで言われましたけれども、そのことが交付金制度で、これを設置するときに相当論議をされたと私は思うんですね。だから、あのような政党に対する交付金を配置したわけでありますから。 少なくとも、我々政治集団は政策集団でなくちゃならぬということなんですね。
そして、それが投資しているのはどこかというと、イギリスの市場、シティーでありますから、ほとんど全員が逃れてしまったというふうな形で、あのときにクウェートは、多国籍軍に対してたくさんの軍事資金を供給しましたけれども、ほとんど国際的には冷笑をされた。自分の国を守ろうという気概がないのかというふうなことでありました。
非常事態というのは第二次世界大戦中、戦時中に郵便貯金の資金を軍事資金といいますか戦争経費に使った、こういう経緯があります。そこまで、それと同じ事態だというふうには到底思えません。十分にお考えおきを願いたいと思います。
○角田義一君 しかし、今いろいろ議論をやっておりまして、現実にはこれは軍事的な色彩を帯びておる費用だと、軍事支援だと私は認識しておるんですけれども、例えば、一言だけ申し上げますけれども、この十億ドルを出すときにアメリカの信託基金を使ったらどうかというような御議論もあったように私は聞いておりますし、はっきり申し上げまして、アメリカ政府からいわばアメリカの軍事資金の一部としてそれなりの援助を求められてきたというのが
湾岸平和基金は、アメリカ軍を中心とした多国籍軍への軍事資金協力を目的としたものです。政府は、憲法で禁止されている集団的自衛権の概念は実力の行使に係るものである、ところが、この基金への拠出は実力の行使ではない、したがって憲法上問題はないと説明してきました。
これは米国への軍事資金援助であり、日本が武力衝突すら憂慮される一方の当事者に加担していることになりませんか。なぜこれが平和的解決として最善の道と言えるのでしょうか、しかとお伺いをいたしたいと思います。 次に、国連平和協力法案について質問をいたします。 海部総理は、自衛隊は使わない、危険なところには派遣しない、護身用武器しか認めないなどなど言明されてまいりました。
およそ、この米軍一般に対する軍事資金の協力は否定をされています。湾岸駐留米軍への資金援助は非軍事物資に充てられるというふうに言ってみたところで、それが軍用であることに変わりはない、軍事資金援助であることはもう明らかであります。したがって、こういうような形態の資金援助というものは私は許されないと思う。大臣いかがです。
非常に緊張している国のこのような軍事資金に日本の金が持ち出されて寄付をされている。こういう状態に対して、武器については武器輸出の三原則という形で規制をされておりますけれども、外国への軍事資金の持ち出しの寄付の規制、こういう措置は必要とはお考えになりませんか。