1989-03-02 第114回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
そういう意味で、私たちは、今まで積み上げてきたものが一つ一つ掘り崩されようとしているこのときに、ぜひこの軍事費優先の予算ではなくて、今まで積み上げてきたお年寄りや子供たちを大事にする政治を続けていただきたいというのが願いであって、このままほっておけば軍事費のために子供たちやお年寄りがもっと大変な状態になるのではないかな、今大事な転換のときに行き合わせているのではないだろうかということを、一点目としては
そういう意味で、私たちは、今まで積み上げてきたものが一つ一つ掘り崩されようとしているこのときに、ぜひこの軍事費優先の予算ではなくて、今まで積み上げてきたお年寄りや子供たちを大事にする政治を続けていただきたいというのが願いであって、このままほっておけば軍事費のために子供たちやお年寄りがもっと大変な状態になるのではないかな、今大事な転換のときに行き合わせているのではないだろうかということを、一点目としては
第二に、慌てないで、先に約束したとおり不公平税制の是正の徹底、第三、財政構造を軍事費優先から生活優先に転換すること、高齢化社会における福祉総合計画とその財源構想等を示すことだと思います。総理の後見役と言われる金丸さんも、余り慌てなさんなと言っているように思うのでございます。総理、いかがでございましょうか。
また、一貫性を欠いた経済政策は財政再建を全く不可能なものとし、大型間接税の導入による大増税は今や自明のことであり、福祉後退、軍事費優先のいびつな日本の姿は、すべて総理の政治姿勢によるものと断じなければなりません。この政権晩節に当たり、総理はこれまでの独善強行の姿勢を改め、多数におごらず、民主主義の本道に返るべきであります。四年間を謙虚に振り返り、反省と決意をお聞かせいただきたいと存じます。
そこで、今度の農災法の改正に入りますが、関係者のところに相談してみましたら、中曽根内閣の軍事費優先、財界優先で、農業、中小企業の予算を切ることが共済の予算を六十年度予算で減らしている、とうとう農業災害補償法まで来たか、正直なところこれが農民の声でございます。
先ほど総裁御自身おっしゃったように、財政赤字が八二年度が九百八十六億ドル、八三年度は九百十五億ドル、八四年度で財政を均衡させるという当初の提唱も達成が不可能になったということを認めたようでありますが、今後インフレの促進、軍事費優先による民間経済への打撃などが懸念されておるようであります。これは総裁としてはどういうふうにお考えでしょうか。
今日の深刻な三重苦、消費不況、財政難、経済摩擦は相互に深い関係がありますが、これは基本的には歴代自民党の経済政策に起因し、また最近では、臨調路線が露骨に軍事費優先、大企業本位、国民生活犠牲という方向を追求したからであります。したがって、中小企業の未曾有の倒産、勤労者の生活難、こういう中で大企業への特権的な補助金、大企業向けの大型公共事業等は手厚く配慮されております。
原則としてゼロという中で防衛費のシーリングについては対前年度比七％台の伸び率でという、政府や自民党の間でそれが固められているというような報道がされているわけですけれども、来年度の予算編成に当たりまして、こうした軍事最優先の予算編成というのを強引に推し進められていくというのは非常に国民の理解とはかけ離れているというふうに私どもは思うわけですけれども、軍事費優先という政策を来年度予算編成の中心的な課題として
それから、軍事費優先でもってほかはみんな切っちゃうんだと、これも一つの極言でございまして、それぞれの行政目的というものに沿って施策というもの、予算というものは編成されるわけでございます。そこで防衛の関係、これにつきましては、客観的情勢、世界の情勢、バランスの問題等々から申しまして、やはり相当充実をしていかにゃならぬだろうと、こういうのが一つの基本路線ですね。
（拍手） すなわち、第一に軍事費優先の予算と指摘したのは、防衛関係費予算の伸び率が、一般歳出の四・三％の伸び率を上回った七・六一％であり、しかも社会保障関係費の伸び率を超えておるのであります。防衛関係費の伸び率が社会保障関係費のそれを上回ったのは、防衛計画の実施以降初めての現象であり、今後の防衛予算が、これまでの福祉充実路線の足かせを外されて、増大しかねないことを暗示しておるのであります。
実際、政府が予算編成の準備作業で見せた軍事費優先の態度は露骨きわまるものでした。各省の概算要求の伸びを七％台で抑えながら、軍事費だけは別枠で九・七％増を優先的に保障する。自衛官のベースアップ分を加えれば約一二％増に相当するとされています。
かくのごとき軍事費優先の性格を持たされた予算の編成に当って、一方におきましては、参議院選挙を控えて、放漫なる総花予算を組んで、国民生活の実情からする種々の要求に多少なりとも迎合しようとして、財源あさりに政府与党が血眼になった痕跡がまざまざと残っているのを見るのであります。
鳩山内閣はさきに公約として平和外交、民生の安定をうたい、具体的には生活保護、失業対策、住宅問題等、当面する国民の苦境打開の方針であったにもかかわりませず、事軍事費に至りますと、その自主性を失い、軍事費優先の隷属的性格をむき出しにして、六月分の防衛分担金までも四、五月の暫定予算の中に早手廻しに計上しておるというろうばいぶりはまことに遺憾なところでございます。
かつ、このことが内政面におきましては防衛予算におきまして予算外契約百五十四億というのがことしの例でありますけれども、こういうことに関連いたしまして、明年以後の予算編成が防衛費優先ということになりまして、かつて戦時下の軍事費優先の姿を再現してきつつあると存ずるのであります。
当初予算の立て方が軍事費優先の考え方に立つて、でたらめ、ずさんに計上したことを暴露したものといわなければならないのであります。予備隊改め保安隊についていえば、昨年二十六年度は当初予算に百六十億円を組んだ。補正ではほぼ同額の百五十億円を要求したのであります。こんなに補正で倍にするなどという無定見が許されるものではないのであります。