2006-10-27 第165回国会 衆議院 本会議 第11号
政府は、九〇年代以降、海外での軍事貢献を求めるアメリカの要求につき従い、憲法九条を真っ向から踏みにじり、ＰＫＯ法、周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法と次々と海外派兵立法を強行し、自衛隊の権限を拡大してきました。 こうして広げに広げた違憲の海外活動を、今度は自衛隊法三条の任務規定そのものに位置づけるというのであります。断じて許されません。
25件の議事録が該当しました。
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2004-05-12 第159回国会 参議院 憲法調査会 第7号
憲法改正や改憲を主張される方々は、自衛隊が国際貢献のために改正が必要だとか、憲法は今日の国際社会の現状に見合ってなく、古くなったとかいう、いろいろ理由を言っておりますが、私は平和、安全保障の論議でも強調したことでありますが、日本が世界で有数の経済大国になり、その力を国際貢献に生かす道は自衛隊の海外派兵による軍事貢献ではないと思います。
2003-07-24 第156回国会 衆議院 憲法調査会 第9号
それから最後に、軍事貢献というものが必要かどうかであります。
2003-07-24 第156回国会 衆議院 憲法調査会 第9号
つまり、国際貢献は軍事貢献しかないと考えていらっしゃるのでしょうか。そんなことは決してないというふうに私は思いますが、その三点、お答えください。
2001-12-06 第153回国会 衆議院 憲法調査会 第5号
田口富久治陳述人は、日本の貢献は非軍事貢献の方向をとるべきであること、国連難民高等弁務官事務所やユニセフなどの活動への協力が必要であると強調されました。 日本政府がインド洋への護衛艦などの派遣を決めた瞬間に実施された世論調査では、派遣を支持しないが急速にふえ、五割を超えたことも注目しなければなりません。 こうした参考人や陳述人の意見、国民世論には、私は根拠があると考えています。
2001-10-26 第153回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
ドイツにおきまして、シュレーダー首相は、持てる能力の範囲内で貢献する、軍事貢献につき両国で話し合ったということを述べております。 イタリアにつきましては、十五日、ベルルスコーニ首相が訪米いたしましたときに、イタリアが軍事面でいかなる支援をなし得るかにつき米側と調整中であるということを述べております。
2001-02-21 第151回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
これにつきまして、日本のいろんな皆様方が、常任理事国入りを果たすと非常に義務が生じるんではないか、その義務の中に軍事的な貢献が一挙に国連サイドから出てくるんではないか、武力行使型のＰＫＦを国連が行う場合に日本に対して軍事貢献を求められるんではないかということが、割と大きな関心の一つかと思われるんです。
2001-02-21 第151回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
私も国際経験が長かったですので、実際、中国とかアジアの方々、アメリカ、ロシアの人たちと意見交換することは多かったわけですが、特に軍事貢献とかそういうのを強く求めているということは特には感じませんでした。 各国の有識者と話しますときには、やはり日本の憲法の事情をよく承知しております。そして、ある意味では日本の憲法にあこがれを持っております。
2001-02-21 第151回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
つまり、これまでの安全保障とか軍事貢献というのは敵に対して味方が集まっていく、これは敵と味方を区別して、味方がふえていくことで相手を圧倒する、これが伝統的な友敵区別というやり方なんですが、ＰＫＯ活動というのは敵も味方も共通の枠組みを守っていく、これに縛られてこれを守っていくという点でいうと、敵も味方も入って合意をつくるということがとても大事になります。
1999-03-29 第145回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
○馳浩君 ちょっと観点を変えまして、我が国の国際貢献という観点から見たいと思うんですけれども、我が国の憲法の制約によりまして、軍事貢献という観点からすれば限定されます。我が国の国際社会の平和に対する貢献というものは限られます。
1999-03-09 第145回国会 衆議院 環境委員会 第2号
私は、今回大臣のお言葉の中にありました、日本の顔の見える環境行政をこれからしっかり進めていこう、そういう中で、日本の国内の環境行政ばかりではなくて、日本国民にとって、海外に対してどういう貢献を日本がしているのか、昨今、軍事貢献がどうとかいう議論も大変に多いんですけれども、それも大切で必要なことなのかもしれませんが、それ以上に、近隣諸国と日本が信頼関係を持って平和的にやっていく、やはりそういう必要があると
1999-02-16 第145回国会 衆議院 予算委員会 第14号
特に北朝鮮の問題は、テポドンといいますか、そういう問題も含めて、毎日実はテレビで映像がされまして、それと同時に、毎日侵略であるとか軍事貢献であるとか、いろいろそういう問題が出てくるわけでありまして、私どもは、自民党と社民党とやはり連立内閣をつくった経緯も知っていますし、私も、中でのいろいろの友人関係もできまして、当時話したことがたんとあります。
1999-02-16 第145回国会 衆議院 予算委員会 第14号
昨年からの一連の自自連立に向けての協議において、自民党そして自由党の間で問題にされたのは、専ら戦争の危機であるとか軍事貢献という問題が非常に出てまいりました。
1998-06-04 第142回国会 参議院 外交・防衛委員会 第20号
自衛隊を初めて海外に派兵するＰＫＯ協力法は、アメリカが血であかなってでも日本は協力をすべきだという湾岸戦争での圧力に追随した、アメリカの世界戦略への積極的な軍事貢献の第一歩であったことは新しいガイドラインの動きを見ても今や明らかであります。
1998-05-20 第142回国会 参議院 本会議 第28号
自衛隊を初めて海外派兵するＰＫＯ協力法は、アメリカが血であがなってでも日本は協力すべきだという湾岸戦争での圧力に追随した、アメリカの世界戦略への積極的な軍事貢献の第一歩であったことは、新ガイドラインの動きを見ても今や明らかになっています。
1997-12-01 第141回国会 参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第6号
もう一つは、これはもう根本理念とかかわるわけですけれども、日本は武器輸出とか軍事貢献はしないという憲法上の理念もあるわけですから、そこら辺も原則としてはっきりしておく。それから、まだ触れていないことなんですけれども、例えば腐敗防止、これはほかの法律体系が恐らく必要になる。
1997-11-27 第141回国会 参議院 外務委員会 第3号
よく軍事貢献の話なんかも出ますけれども、これはもう政府の立場としても憲法の範囲内でしつかりと責任を果たす準備があるということを繰り返し表明しているわけでございます。
1995-02-27 第132回国会 衆議院 外務委員会 第5号
外務大臣の演説の中に、例えば軍事貢献の問題について、憲法が禁ずる武力の行使はいたしませんとはっきり、日本はＰ５に入ってもですね、おっしゃられておりますが、これは国権の発動としての武力行使、憲法が禁じておるところですが、これはやりませんというふうには読めますけれども、それでは、果たして、国連活動としての武力行使については明確な意思表示はないように思うんですけれども、国連の指揮下で国連活動のためにやむを
1994-10-12 第131回国会 衆議院 予算委員会 第2号
例えば、外国へ行って血を流さないと言うけれども、外国になぜ軍事貢献をしないのかという話がありますが、外国へ自衛隊を出すか出さないか、出さないよりは出した方がいいだろうという程度の実は評価しかないのですね。
1994-10-11 第131回国会 衆議院 予算委員会 第1号
タイトルは「「常任理入り」軍事貢献は当然」、こういうタイトルでございます。「常任理事国入りすれば、軍事的貢献は当然であり、諸外国でわが国の常任理事国入りを希望、支持している国もこれが前提である。」安保理の「常任理事国とは、現在の常任理事国のすべてが核保有国であるように、本音も建前も「大国」である。大国でないと常任理事国としての任務を果たせないのが現実である。Ｌこのように書いておられます。
1994-10-06 第131回国会 参議院 本会議 第3号
将来もし、幸いにして不幸にして、常任理事国入りが実現した場合、世界各国に対して日本は非軍事貢献しかできないことに対する理解をあらかじめ得ておくことが必要であり、また、国内的にはＰＫＯ分担金の増額等今まで以上の負担を国民に強いることにならざるを得ませんが、諸外国及び国民に理解をしてもらえる自信と覚悟はおありなのでしょうか。総理の御所見を承ります。
1994-10-06 第131回国会 参議院 本会議 第3号
なお、日本が軍事貢献しない、いわゆる条件つき立候補について、一方に一国平和主義を克服できず弱腰で無責任ではないかという意見があります。政府としてこういう姿勢で国際社会における理解と協力が得られるのか、認識をお伺いいたします。 冷戦の終結により、ようやく安保理本来の機能が発揮できるようになり、日本も昨年の一月以来非常任理事国として積極的な役割を果たしてきているところであります。
1992-06-08 第123回国会 参議院 本会議 第22号
最後に指摘したいことは、この自衛隊海外派兵なるものが、国連協力を名目にしながら、アメリカの要求に基づき、ことしの一月、日米首脳会談での東京宣言でも明記されているようなアメリカの世界戦略への全面的、積極的な軍事貢献をも含むものであるということであります。 五月に来日したクエール米副大統領は、日本がグローバルな責任を背負っているとしてＰＫＯ法案の成立を強く要求しました。
1992-05-08 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第5号
○立木洋君 私は、今までの討論の経過、私がお尋ねしたことの内容についての首相の答弁を振り返ってみて、軍事貢献ができるということになるとこれは重大だということを改めて強調しておきたいと思います。 同時に、先ほど外務大臣が言われた自衛隊の出動、これもただ単な至言葉の意味ではないんですね。
1992-05-08 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第5号
○立木洋君 まず最初に、宮澤首相にお尋ねしたいと思うんですが、今の同僚議員の質問に対して、あなたは軍事大国がやっているような軍事貢献はできないと答弁されました。軍事大国がやっているような軍事貢献はできない、その答弁でよろしいんですか。
1992-05-08 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第5号
○立木洋君 そうすると、軍事大国としてではない軍事貢献は行うと。軍事貢献を行うということが問題なんですよ。 私が一番最初にあなたに質問したときに、軍事は何かと言ったら、軍事とはどういう意味でしょうかとあなたはおっしゃったんです。それをあなた、軍事貢献ができるということにこの表現ではなるんです。これは今までの国会の答弁全体を覆すことになるんです、日本が軍事貢献をできるという意味は。
1992-04-28 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号
カンボジアについてはやっぱり緊急にこれは各党間の意見もまとめて、民生支援、非軍事貢献、この典型例をつくり開いていく必要がある、そのことを私は強調しておきたいと思います。
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