2012-08-02 第180回国会 衆議院 憲法審査会 第8号
しかし、日米地位協定に基づく区域でもない軍事訓練ルートをなぜ米軍が勝手に設定できるのか、日米間の航空取り決めを含めて、その全容を解明する必要があります。そうしたところに、今こそ国会の国政調査権が発揮されるべきだと考えます。 国会権能の発揮という点から見て、国会改革や審議活性化の名のもとに何をやったのかも問われます。
しかし、日米地位協定に基づく区域でもない軍事訓練ルートをなぜ米軍が勝手に設定できるのか、日米間の航空取り決めを含めて、その全容を解明する必要があります。そうしたところに、今こそ国会の国政調査権が発揮されるべきだと考えます。 国会権能の発揮という点から見て、国会改革や審議活性化の名のもとに何をやったのかも問われます。
なぜ、施設・区域外でこのような軍事訓練ルートを設定できるのですか。 環境レビューは、これらのルートを使って、地上六十メートルの超低空で飛行訓練を行うことまで明記しています。これは、住宅密集地三百メートル、それ以外は百五十メートルという日本の航空法の最低安全高度を全く無視したものです。しかも、学校や病院の上空に公然とルートを設定しているのであります。
これは国防総省地図局空域センターが発行しているものでありますが、詳細に軍事訓練ルートの地図が全部出ていますよ。これは赤、青、黒と出ていますが、この赤い部分は計器飛行のルート、青い部分は有視界飛行のルート、そして黒の部分、これは低空飛行のルートなのです。 これは例えばカリフォルニアの地図でありますが、このカリフォルニアの地図では、コロラド川の流域に低空飛行のルートがあることがはっきりわかります。