2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
特に、昨今では、ＡＩ、情報通信、量子技術等、各分野における急速な技術革新に伴い、軍事装備品にも目覚ましい進展が見られます。各国は、ゲームチェンジャーとなり得る最先端技術を活用した兵器、例えば高精度、長射程の攻撃が可能な極超音速兵器、ＡＩによる自律的に作戦を行うことができる無人機、低コストで弾数の制限がない高出力レーザー兵器などの開発にかなりの資源配分、努力を払っております。
特に、昨今では、ＡＩ、情報通信、量子技術等、各分野における急速な技術革新に伴い、軍事装備品にも目覚ましい進展が見られます。各国は、ゲームチェンジャーとなり得る最先端技術を活用した兵器、例えば高精度、長射程の攻撃が可能な極超音速兵器、ＡＩによる自律的に作戦を行うことができる無人機、低コストで弾数の制限がない高出力レーザー兵器などの開発にかなりの資源配分、努力を払っております。
防衛装備品、軍事物資、軍事装備品の算入により〇・一％程度押し上げるだろう。不動産の仲介手数料を計算に入れることにすれば〇・二％程度上昇するだろう。土地改良の対象範囲を見直せば〇・三％上昇するだろう。中央銀行の産出額の計算方法を見直せばわずかだが上昇するだろう。まあ、どうすればＧＤＰが上昇するかの試算を連発しているんですよ。 茂木大臣、もし知っていたら答えてください。
日豪ＥＰＡ協定第一章第十条におきまして、安全保障上重大な利益に反する情報の開示は要求できないとされておりますが、政府調達において軍事装備品ですとか通信などの安保に関わる分野の取扱いはどのようになっているか、中山副大臣にお伺いします。
ましてやこれはアメリカの軍事装備品ですから。 この装備品がなぜ、ある意味では、このような疑念を持たれているものが納入されたかということなんです。物に問題があるか、ルートに問題があるかとすれば、言葉は悪いですけれども、防衛省の検査体制も含めて節穴だったんじゃないか。どうやってそれを見きわめるのか。それはどうなっているんですか。
つまり、これは軍事装備品ですね。軍事装備品ですから、アメリカの製造元が他国に輸出をする、たとえ友好国である我が国であったとしても、当然これは大変厳しいチェックを受けて、当然のことながら、製造から輸出に至るまでは許可が要るわけであります。 そうしますと、これは当然、この製品が、装備品が正式なものであるということは確認して納入しているということですか。
今回の事件は、軍事装備品の調達をめぐり、我が国有数の軍需企業ＮＥＣグループと防衛庁の調達本部が共謀して、長期にわたり数十億円にも及ぶ巨額の国民の血税を食い物にした、まさに前代未聞の極めて悪質な大疑獄事件であります。この防衛調達疑獄の全容を解明し、再発を防止することは、政府と国会に課せられた大切な責務であります。
さらに、下院あるいは上院の軍事予算の審議の過程の中で、アメリカ側が犠牲を払って国防費に多大の支出をしているという状況のもとでやはり同盟国に対してもそれ相応の負担を求めるという中で、たとえば現在横須賀を母港にしている艦船が幾つかございますが、その母港化をやめろとか、あるいは日本との間の軍事装備品の契約について一定金額のものはやめなさいというような決議が出てきたわけですけれども、これらはいずれもアメリカ