2015-04-24 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
しかし、事日本の特殊な歴史、戦前の大変残念な歴史、そしてその後、非常にイレギュラーな形で再軍備を整えてきた歴史等に鑑みれば、一定程度この文官統制という言葉が、非常にイレギュラーな形とはいえ、日本社会、日本の軍政、軍事行政の中で取り入れられてきたということをむしろ正面からお認めになった方が、今回の議論、非常に素直に受けとめられますし、建設的だと思いますが、大臣、まずその点をお聞きしたいと思います。
しかし、事日本の特殊な歴史、戦前の大変残念な歴史、そしてその後、非常にイレギュラーな形で再軍備を整えてきた歴史等に鑑みれば、一定程度この文官統制という言葉が、非常にイレギュラーな形とはいえ、日本社会、日本の軍政、軍事行政の中で取り入れられてきたということをむしろ正面からお認めになった方が、今回の議論、非常に素直に受けとめられますし、建設的だと思いますが、大臣、まずその点をお聞きしたいと思います。
また、内部部局の自衛官ポストの定員化は、文官から成る内部部局に自衛官を制度的に組み入れることによって、自衛隊の意向をよりストレートに反映させる軍事行政機構をつくろうとするものにほかなりません。 さらに、防衛審議官の新設は、米軍などの諸外国との軍事当局間の連携協力を強化し、海外での日本の軍事的役割の拡大と武器輸出を推進するものであり、容認できません。
内部部局における自衛官ポストの定員化は、文官から成る内部部局に自衛官を制度的に組み入れることによって、自衛隊の意向をよりストレートに反映させる軍事行政機構をつくろうとするものです。 また、防衛審議官の新設は、米国を初めとする諸外国との軍事当局間の連携協力を強化し、国際社会における日本の軍事的役割の拡大と武器輸出を推し進めるもので、容認できません。 以上、討論を終わります。
対米交渉と地元調整の権限を内部部局に一元化し、米軍再編を初めとする日米合意をトップダウン方式で強力に進める体制をつくるものであり、まさに日米一体化を支える軍事行政機構づくりにほかなりません。 以上、米軍と自衛隊が一体となって海外で戦争できる態勢づくりを進める本法案には反対であることを強調して、討論を終わります。
さらに、防衛省への昇格は、自らの腐敗、隠ぺい体質に全くメスを入れず、防衛施設庁談合事件を逆手に取って、日米軍事一体化を迅速かつ強力に推し進める軍事行政組織をつくろうとするものであり、認められません。 以上述べて、討論を終わります。
防衛施設庁談合事件を逆手にとって、省昇格を進め、米軍再編を初めとする住民無視の軍事行政を迅速かつ強力に推し進める体制をつくろうとしているのであります。断じて容認できません。 最後に、安倍内閣が憲法改正を公然と掲げるもとで、核武装発言、非核三原則の見直し、集団的自衛権行使の解釈変更を次々と打ち出しています。
防衛庁の省昇格は、こうした新たな日米安保体制を支える軍事行政機構づくりであり、予算配分から基地行政まで、迅速な意思決定のもとに強力に進めるものではありませんか。 防衛庁をめぐっては、装備品をめぐる背任事件、燃料談合、施設庁の基地建設談合事件と、五兆円もの予算を食い物にしてきた軍需産業との癒着、腐敗と隠ぺいの体質にこそメスを入れるべきであります。
次に、防衛庁を省とすることは新たな日米安保体制を支える軍事行政機構づくりであるとの御指摘ですが、防衛庁の省移行は、さまざまな緊急事態に、より迅速的確に対応するなどの体制を強化するとともに、諸外国の国防を担当する行政組織と対等な位置づけとなって、国際社会の平和の実現に取り組む我が国の姿勢をより明確にする目的で行うものであり、御指摘は当たらないものと考えます。
第五に、法案は、現行憲法の定める国会中心の統治機構を改悪して、軍事行政中心の戦争指導国家体制づくりを目指しているということです。 一つは、議会との関係で見れば、総理大臣は戦争計画を閣議で決定した後で事後的に国会の承認を求めることになっているから、防衛出動の場合と違って、国会は最高機関として事前にコントロールすることはできません。
内局の最高位は事務次官です、軍事行政の最高位は。しかし、何のために軍事行政があるかといえば、部隊を維持するためにあるわけです。内局の最高位の事務次官があいさつするならば、統幕議長もあいさつしてしかるべきだ、これが防衛庁という祖国防衛の自衛隊組織を持った官庁の一つの構造であると私は思うんです。
軍事行政の分野と部隊の分野は違う体制で防衛庁はあるわけです。したがって、この部隊の分野における規律維持とその担保手段は、我が国は独自にとらねばならないな、この違法射撃報告を聞いただけでも私はそういう意見を持ちます。 さて、具体的にどうしてもそれが必要だということを、昨年三月の工作船事件に例をとってお聞きしたい。
国連の計画によれば、ＵＮＴＡＣは、人権、選挙、軍事、行政、警察、難民帰還、復旧の七部門で構成され、構成人員は最大時で二万六千人に達すると言われておるようであります。しかも、この機構の責任者は御承知のとおり日本人の明石康氏が当たっております。このように国連の重要なポストに私どもの同胞が従事をしながら、アジアの平和安定のために大きな貢献をしようとしているときであります。
それから、具体的にイラクあるいはクウェートに米国が軍事行政機関を置くのではないかという新聞報道、私どもも、これは二十日付のイギリスのタイムズ、それからその後日本の新聞にも報道されておりまして、承知をいたしております。これは具体的な事実関係でございますので、現在確認中でございますけれども、まだ結果を得ておりませんので、これ以上はコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
政治公害というのは一体何かといえば、警察、軍事、行政など、国家権力の行使によって行なわれる、生産や生活の妨害が政治公害でありまして、軍事基地の騒音、軍需工場の有毒ガス放出、原水爆の実験、原子力潜水艦の入浴などによる放射能の汚染などがこれでありまして、その責任は当然国にあることは言うまでもありません。
これは米軍の軍事行政上の問題ですけれども、在日米軍は日本にいるときは米軍ですが、韓国に行けば国連軍になるのです。そうして国連軍の指揮下に入るわけです。で、この場合は、当然そういう国連決議に基づいて行動する国連軍ということになりますから、日本は事前協議というものは、これはもうなきにひとしいものになります。なぜならば、日本はすでにそういう国連の決議には賛成しているからです。
これはひとえに、アメリカが、本来軍事行政権は認めないと言いつつも、韓国における軍事基地その他の優位性を保持するためにこれを承認し、かつ、日本に対しても、経済その他の援助を含めて、日韓の外交を正常化するようにとの勧告に基づくと言って、決して過言ではないと思うのであります。 さらに、国連中心の姿は、この国連の中で、東西対立する中に、客観的な判断に基づいて日本政府は外交の措置をとられてきたか。
又軍事行政については時の内閣がこれに責任を負うべきものと、私はこう考えております。 なお、将来自衛隊が仮に出動する場合がありましても、その出動については、原則として国会の承認を先ず要すべきものという建前をとるべきだと考えております。ただ緊急止むを得ざる場合においては、時の内閣総理大臣が一応命令を発動する。
すなわちアメリカの軍事行政から今日日本に移りまする間の一つの空白とでも言いましようか、従来から苦しかつた同地方の生活が一層窮迫しておるのであります。特にここに掲げましたごとく、公共事業費がすでに打切られておるので、多くの失業者を出し、生活に苦しむ者があるのであります。なおこの生活の困窮のために、食糧不足を生じて、相当生活も窮迫しておるように承つておるのであります。
しかし、北大西洋軍事行政協定がアメリカの上院で難航いたしておるところを見ると、日本もなかなかむずかしいと思うが、そこを貫いてやることが、岡崎ケース・バイ・ケースの外交が飛躍して、ほんとうに日本のための外交になるのですが、おやりになる熱意がありますかどうですか。初めての第五次内閣の外務大臣としてのあなたに、私は国民の一人としてお聞きしたい。
かつて存在した六軍管区と地域的に合致する国内六地区にわたる日本の警察予備隊の組織は、かつて存在した軍事行政区分を存続する基礎ではないかと思われる。
そうして中共軍が予想以上に早く進出いたしましたために、占領地域の整備と、江南への進出に対する軍事行政経済対策等の準備を整えるために、ここに時間をかせぐ必要かあつたわけであります。