2019-04-09 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
航空関係者でつくる航空安全推進連絡会議は、毎年行っている政府の要請で、悪天候空域の回避が困難であり、また、出発、到着経路の迂回を強いられているといって、軍事空域の縮小、これを求めています。これは防衛省がやらなければいけません。
航空関係者でつくる航空安全推進連絡会議は、毎年行っている政府の要請で、悪天候空域の回避が困難であり、また、出発、到着経路の迂回を強いられているといって、軍事空域の縮小、これを求めています。これは防衛省がやらなければいけません。
今回は、私は、日米地位協定と米軍の軍事空域の問題について質問します。 昨日、私の資料要求に対して防衛省から提出された資料によれば、日米地位協定に基づき政府が米軍に使用を認めている訓練空域、これは、現在、本土及びその周辺に計八カ所、沖縄県及びその周辺に計二十カ所あると報告がありました。 このほか、首都圏には、日本の主権が及ばない米軍横田基地が航空管制権を握る空域が存在します。
沖縄では、米軍のための辺野古新基地建設を、軟弱地盤の存在を隠してごり押しし、空では、米軍の軍事空域の存在を隠し、自由勝手な使用を容認している。これで主権国家の政府と言えるかということを私は厳しく問わなければならないと思います。 日本の主権に関する重要事項が、国会の関与もなく、日米合同委員会という密室で決められ、覚書まで交わし、秘密裏にルール化されている。
沖縄の周辺空域の約四〇%がウオーニングエリアと呼ばれる米軍専用の軍事空域となっていて、空対空、空対地、空対水の実弾射撃や各種の戦闘訓練が頻繁に行われて、民間機の安全航行にも甚大な影響が出ている。
私は新たにつくられた軍事空域もお尋ねしましたが、どうですか。
○緒方靖夫君 軍事空域を聞いています。
きょう、ここで取り上げたいと思うのは、このニアミス問題の背景であります民間航空便の増加の反面、米軍や自衛隊などが使用する軍事空域が拡大しているというその問題なんです。 そこで、まず我が国周辺の軍事空域の現状について、運用開始時と現在の総面積がどうなっているのか、また新たにつくられた軍事空域はどこか、これをお尋ねいたします。
このJALのニアミスは、確かに管制塔内部でミスが重なっただとか、そういう問題もあることは事実なんですけれども、つい先般、読売新聞にも出ておりましたが、いわゆる軍事空域、訓練空域の問題です。 ただでさえ都市部の空港は民間機がひしめいています。それに加えて、少なくとも三沢から沖縄までの間に、これは地位協定に基づいて二十四カ所にわたる米軍の訓練空域が設けられている。そうですね。
その原因は、やはり各方面から一カ所に集中するだとか錯綜しているだとか、増便などによる過大な交通量があるだとか軍事空域が存在しているだとか、有視界飛行が存在しているだとか等々の原因を指摘しているのが六二%に調査の結果上っていると思うんです。
○古堅分科員 沖縄米軍の軍事空域問題についてお尋ねします。 沖縄の空域は、復帰後二十四年もたつというのに、いまだに米軍の支配下に置かれています。我が国の主権にかかわる重大問題であります。こういう現状はだれが見ても異常なことだと考えるに違いない問題です。所管の運輸大臣はどう見ていらっしゃるか、最初に伺いたい。
その変わったことに伴い、軍事空域の必要はなくなったはずであります。ウオーニングエリア178は当初の使用目的とは異なった内容、そういう形で使用されているという話も聞きますけれども、使用目的に反する形で引き続き使用する、それは許されない問題だと考えますし、そういう状態について政府は確認しているのかどうか、それが一つ。 この空域も当然撤去してほしいという県民の要求も強い。
雫石の後に、当時の佐藤内閣は航空交通安全緊急対策要綱を閣議決定をして、軍事空域と民間航空路との完全な分離を図ったわけですけれども、今は一体どういうふうになっているのですか。今は分離されているのですか。
この点については、時間がなくなりましたからこれ以上質問いたしませんが、結局こうした緊急な、あるいは大惨事を引き起こしかねないような事態が起こるのは、軍事空域のすき間をくぐるように大量の民間機が飛び交う、あるいは民間機の空域を米軍機が横切っていく、そういう日本の空域の状況が先日のような大事故になりかねない事態を引き起こしたという意味では、運輸省に対する国民の期待は、まずやはり米軍や防衛庁ときちっと交渉
○常松委員 最後に大臣にこの点お尋ねをいたしたいわけでございますけれども、最後に申し上げましたように、日本の空の管制権、これは完全に、那覇も含めて運輸省において一元化するということに向けての大臣の御決意、及び特に軍事空域の縮小、これは平和の時代に入っているわけですから、そういう軍事空域の縮小ということに向かって防衛庁あるいは米軍と交渉をしていただくに臨んで国民の皆さんが非常に強い期待を大臣に対して持
御承知のように、今沖縄の空は米軍訓練空域にあわせて自衛隊の飛行機も飛んでいるわけでありますから、まさに軍事空域でがんじがらめだと、新しくこの訓練空域を非常に精度のすばらしいものを持ってきて訓練するということについては大変問題があるんじゃないかというように考えているわけでありますが、この点については、あなたの答弁を聞いていると、安保条約第五条によって仕方がないのだ、こういう立場に立ってこれを推進するのかどうなのか
○横路分科員 最後になりますが、その解析をきちっとやると同時に、先ほどお話ししたように、成田周辺空域というのは、これはまだほかにも羽田との関係で軍事空域の問題とか、空域の問題だけでも大変大きな問題があるわけです。特に大事なのは、やはり最初が肝心なのでありまして、この間いきなり羽田を増便するとか、成田の関係も、外務大臣中東の方へ行って約束してきたとか、いろいろなものがあるでしょう。
周知のように、日本の空の実態は、米軍に対しては、日米安保条約に基づく地位協定及び航空法の特例法によって、また自衛隊に対しては、航空法による職権委任によって依然として特権的地位が与えられているのであり、まさに日本の周辺は米軍、自衛隊の広大な軍事空域に覆われているのであります。
日本政府のこの卑屈な姿勢と台湾の不当な措置は、政府がアメリカの指導のもとに調整されている軍事空域を国際法に優先する絶対的なものとみなしていることのあらわれであり、アメリカを中心とした軍事同盟を至上のものとみなしている結果であります。
(拍手) 同時に、台湾のこの不当な措置は、アメリカに指導され調整されてつくられた軍事空域を、確立された国際法よりも絶対とみなしていることのあらわれであり、明らかにアメリカを中心とした軍事同盟を根拠にしている結果なのであります。