2017-03-09 第193回国会 参議院 内閣委員会 第2号
私たちの社会を非軍事社会にする、その精神、理念が現在の日本国憲法であったわけです。 戦後の知的リーダーであった南原繁東大総長は、戦後日本のあるべき姿を文化国家、平和国家、教育国家に見出しました。戦後、東大が掲げてきた軍事研究禁止の原則を南原三原則というふうに呼ばれていると聞いております。 その南原繁東大元総長の言葉を引用したいと思います。
私たちの社会を非軍事社会にする、その精神、理念が現在の日本国憲法であったわけです。 戦後の知的リーダーであった南原繁東大総長は、戦後日本のあるべき姿を文化国家、平和国家、教育国家に見出しました。戦後、東大が掲げてきた軍事研究禁止の原則を南原三原則というふうに呼ばれていると聞いております。 その南原繁東大元総長の言葉を引用したいと思います。
これは、政治、経済、軍事、社会、文化、スポーツ等のあらゆる分野についてバランスがとれた国家でないということだと私は理解しております。 昭和二十二年、連合軍の占領下で日本国憲法が施行され、自衛隊の位置づけは明確に示されないまま、二十七年の保安隊、二十九年の自衛隊と、五十年以上経過して、せんだっての集中審議で平井自由党参議院会長が述べられたように、武力には目を背ける、そういう五十年が経過した。
二十一世紀を迎えるに当たって、我が新進党の「日本再構築宣言」で述べておりますように、我が国が一日も早くグローバリゼーションに対応でき、政治、経済、軍事、社会、文化、スポーツ等のあらゆる分野でバランスのとれた国家となることを心から切望して、私の質問を終わります。(拍手) 〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
その後軍事社会主義政権が成立いたしまして、その間内戦がかなり激化いたしました。それで、この内戦は九一年五月に終結いたしました。内戦が終わりました後、暫定政府ができまして、それによる統治が始まりました。
米ソ二つの超大国を中心とする対立の構図が世界の政治経済、軍事、社会情勢に大きな影響を及ぼした時代から、世界は、一部に国家間の紛争や民族対立などの不安定要因を抱きながらも、軍縮と協調を基調とする時代となりました。そして、この基調はまさに日本の平和憲法の理念と一致するものであり、世界はこうした方向で新しい秩序の構築が求められるという時代を迎えていると言えるのであります。
米ソ二つの超大国を中心とする対立の構図が世界の政治経済、軍事、社会情勢に大きな影響を及ぼした時代から、世界は、一部に国家間の紛争や民族対立などの不安定要因を抱きながらも、軍縮と協調を基調とする時代となりました。そして、この基調はまさに日本の平 和憲法の理念と一致するものであり、世界はこうした方向で新しい秩序の構築が求められるという時代を迎えていると言えるのであります。
四十数年にわたって米ソ二つの超大国を中心とする厳しい対立の構造が続き、この構造が世界各国の政治、経済、軍事、社会に大きな影響を及ぼし、いわゆる東西両陣営の冷戦構造を形成してきました。その冷戦構造が終わり、対話と協調と軍縮を基調とする時代に入り、世界は平和の中で共存していく新しい国際秩序が構築されつつあります。
それは経済、軍事、社会、文化など、広く当事国が抱えるすべての問題を絡ませて初めて決着がつくものなのであります。 さて、私はここで八七年末の米ソ首脳会談におけるゴルバチョフ・ソ連書記長の発言を思い起こします。それは、日本、西ドイツ、イタリアを例に挙げ、これらの国は米ソ両国よりも少ない軍事負担のおかげで経済的に繁栄してきたと述べた点であります。
また、幹部学校学生等の現地研修は課程を履修しております学生に対します教育の一環といたしまして、海外の軍事社会情勢等を現地で実地に研修させ、幅広い国際感覚を身につけさせることを目的といたしまして、陸上自衛隊幹部学校学生、統合幕僚学校の学生、防衛研究所研修員等に対して実施しているものであります。
しかし、外務省の発表のみならず、ミリタリー・バランスでもSIPRIでも、あるいは朝日新聞が出している年鑑でも、あるいはアメリカのシーバードの出している軍事社会支出でも、全部共通をしてGNPは百七、八十億ドル、予算額は百十億ドル前後、国防費は十七億ドル前後。したがって、そのGNPに占める比率は八%。少ないもので六%くらいですが、七、八%と、この数字はあらゆるものがその数字です。
また、十年たちまして、日本にも明確に武装をした一つの軍事社会というものが明らかにでき上がっている。それだけに、このシヴィル・コントロールは慎重に考えなきゃならんのじゃないだろうかという気がするわけでございますが、総理の御所見を承りたいと思います。
国連とうもいのは、政治、経済、軍事、社会、文化などの総合的向上発展によって、人類の安寧秩序、そして、幸福を達成しようという機関であります。にもかかわらず、国連をただ国際の平和と安全の維持をはかる安全保障の機関と期待し、事あれば、他国とともに命をかけ、血を流す姿勢をとらなければ国連協力ではないと思うのは、国連をほんとうに理解していないものだと思うが、この点、政府はどう考えられるか。