2015-05-28 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
両方、プラスとマイナスの問題があって、プラスの部分は制服自衛官、軍事知識を持っている人、しかも実際に部隊を動かす部門との意見交換や意見が入ってくる、情報が入ってくるということを、なるべく早く、しかも密度の濃い形で防衛大臣が得られるということは非常に重要なんだろうというふうに考えたと。
両方、プラスとマイナスの問題があって、プラスの部分は制服自衛官、軍事知識を持っている人、しかも実際に部隊を動かす部門との意見交換や意見が入ってくる、情報が入ってくるということを、なるべく早く、しかも密度の濃い形で防衛大臣が得られるということは非常に重要なんだろうというふうに考えたと。
これは外国で勉強すれば、誰でも軍事知識の初歩的な知識としてどこの学校でも教えてくれることです。日本では全然教えてくれませんけど、これが基本だと存じます。そういった意味で、これ、貸している方が、より多く貸している方がしんどいのかどうか分からぬですよ、これ、本当に、そういった意味からいきますと。
○大野国務大臣 先生おっしゃるとおり、私、軍事知識がないのかもしれませんけれども、ロケット砲と迫撃砲の差ぐらいは存じておりまして、射程距離でいいますと、ロケット砲の方は十数キロ、それから迫撃砲は四、五キロ、こういうことであろうし、飛び方も、放物線の飛び方も違っている。 ただ、申し上げたいのは精度の問題であります。
これは、防衛庁長官、余り軍事知識ないかもしれませんが、迫撃砲とロケット砲は全然違うんですよ。迫撃砲は近いところから目視して、そして本当に小さい、場合によっては小さいもので、ばらばらで運んでいって、そこで組み立てて、ぽっとやればいいんですよ。しかし、ロケット砲の場合は、ランチャーがあって、長距離を飛んでくるので正確な照準が必要なんです。
最初お配りした資料の黒丸の二番目にありますが、やっぱり軍事知識の欠如が議論を混乱させているという印象が非常に強いんですね。
そして、少しでも軍事知識がある者であれば、それを任務に従ってブレークダウンすることは、多分容易なことだと思うんですね。 ちょっと私が申し上げてもよろしいでしょうか。恐らく、六百の上限の部隊を動かすんですから、それを管理する部隊、これはおよそ三百人ぐらいになると見積もれますね、それは先遣隊で行っている九十人を吸収して。
常識という言葉が仮に不適当だとおっしゃるのであれば、それは軍事知識と申し上げてもよろしいと思います。それは、行かされるという言葉を仮に使うとするならば、実際に行かされる側の、国の命令によって行く側の彼らがプロとして何を持っていくか、武力の行使に当たらず、しかしながら身を守るために何を持っていくかということです。
その場合に前提になるのは国会議員の先生方の正確な軍事知識でありまして、これをぜひ、軍事知識がなければ国会議員になれないぐらいの、そういうような事態に日本もなればもうちょっと真っ当な議論があるんじゃないかというふうに考えております。
○小川参考人 まず、北朝鮮の弾道ミサイルに関する日本の議論というのは、軍事問題の専門家よりも朝鮮問題の専門家がお茶の間レベルの軍事知識で語っているから、整理しなければいけないことはいっぱいありますね。 やはり北朝鮮の弾道ミサイルについては、まず、核弾頭を積んだものだけが日本の国家としての脅威である、だから、核の開発はもう北朝鮮をたたきつぶしてでもやめさせるぐらいの決意を示さなければいけない。
まず軍事知識のレベルを上げないといけないわけです。 北朝鮮の工作船が積んでいた武器についても、例えば肩撃ち式のＲＰＧ—７という対戦車ロケットが出てきたら、マスコミは重武装なんと言うでしょう、重装備と言えばいいんですけれども、重武装と。あれは十五歳のとき僕が訓練を受けたものから見ても軽装備ですよ。根拠を明らかにしなきゃいけない。だから、うちの女房の化粧道具の方が重装備だよと僕は言ったぐらいです。
それで、私は、そういう軍事知識を持った人が退職後、全然、安全保障の分野で活躍できないというのは国家的損失じゃないかなというふうに思っておるんですが、長官はどういうふうにお考えか、お尋ねします。
なぜかというと、シビリアンコントロールというのがきちっと機能するということは、戦略観を持ち、軍事知識を持ってシビリアンコントロールしないとだめなんですね。それで、軍事知識を持っている人というのは今の日本に非常に少ない。そういう人たちが五十三歳か五十四歳ぐらいから全然国家のために使われていないということを意味するわけです。
ただ、やはり、あるレベルで線を引くと、軍事知識がない官僚が九五％という言い方が向こうから出てくるぐらいなんです。これは高める努力をしなきゃいけない。広い視野は持っています。大変優秀です。 じゃ、自衛隊制服組はどうか。私と同い年の人間は、もう方面総監で次は陸幕長というところにおります。米軍で一番をとった人間もおります。狭い専門分野について深い知識を持った人間はいっぱいいるんです。
先進国の知識人、先進国でなくてもそうだと思いますが、リーダーというのは、軍事知識のない人などは考えられないわけです。それが日本では、戦後は、軍事を考えると即悪という刷り込みが強烈に行われたために、それをやっただけでだめだったんですね。
したがいまして、一般公務員は軍事知識がないんだから、ない人が軍事の特性について議論してもだめなんです。日本全体がそういう状況になっておって、しかも政治が軍事をコントロールしているんじゃないんです。役人が自衛隊をコントロールしているんです。ですから、全く一般公務員と同じいい子ちゃん、完璧主義、そういうふうになるから戦争に勝てるはずがないんです。
正確かつバランスのとれた軍事知識がどうしても今後必要になると思います。 いずれにせよ、緊急事態の対応には、迅速性を失わずに、かかる具体的な対応策にはシビリアンコントロールの実効性を確保する両府の共同責任というのがすべての政策のベースになるべきであるというふうに考えております。
ハードな武器技術や性能とともに、軍事知識や軍事常識といったものに通じた議員の方々のみが政府の計画に対する正しい批判や判断が可能になるというふうに思えるからでございます。
つまり、明治時代のものが通る世界であるという大きな錯覚のもとに、架空のものが次第に出現をしてきて、子供が積み木を積んでいる、いいできばえである、それがいつの間にか日本人に対しては軍事知識の欠如、軍事知識というものが全く欠如した人種であると言ってもよかったんじゃないかと思うんです。
しかし、ＰＫＯは平和維持のための軍事知識が求められる分野もあります。この点、議論の分かれるところではありますが、非武装の停戦監視活動に退職自衛官を活用することについて発議者はどのように評価なされるのか、お伺いいたします。 国の法制度は、時代とともに生きながらさまざまな解釈が加えられ、その存在が形骸化していくこともあります。
ただし、任務の危険性それから内容から団体としての訓練や軍事知識のあった方がベターであるという点からそういう要員を派遣しているという、この現実に注目すべきではなかろうかというふうに感じます。 また三つ目としては、なぜ今ＰＫＯだけかという議論が横行している点でございます。他にできるものもあるではないかという点でございます。
しかし、我が国においてＰＫＯに参加するとすれば、軍事知識を持っている自衛隊員の皆さん方の中から優秀な人を選抜して、そしてさらにＰＫＯが求める中立性とか特にフレキシビリティー、柔軟な対応、忍耐力、そういうものをしっかり再教育といいますか再訓練して、そして行っていただかな一ければ、日本だけがそこで参加するわけじゃありません、多くの国々の隊員の皆様と一緒に参加するわけでありますから、日本が参加するためには
そういう面からいいますと、やはりＰＫＯは軍事知識に裏づけられた、また訓練された人でなくてはならないわけでございまして、これから話し合いが行われるわけでありますけれども、組織をつくる予算的な資金の面からいっても、また現在の自衛隊の士気を低下させないためにも、第二自衛隊のような組織ではなくて、胸を張って出られる日本の自衛隊が参加できるようにすべきじゃないかというふうに思います。