2015-07-08 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
私の意見では、安全保障とは、金を出せば守れるものではなく、外からの脅威に対して軍事的防衛力を誇示してこそ守備できるものと思います。周囲の状況を考えてみますと、もはや自衛隊を防衛活動だけに限定しておいては日本の安全は守れないと思っています。 日本及び日本人の安全は日本人が守る、これが国家の基本であり、国民の大多数の意見であると思っています。
私の意見では、安全保障とは、金を出せば守れるものではなく、外からの脅威に対して軍事的防衛力を誇示してこそ守備できるものと思います。周囲の状況を考えてみますと、もはや自衛隊を防衛活動だけに限定しておいては日本の安全は守れないと思っています。 日本及び日本人の安全は日本人が守る、これが国家の基本であり、国民の大多数の意見であると思っています。
それは、ただ単に安全保障という、すなわち軍事的、防衛的な協力のみならず、例えば気候変動の問題を含めてグローバルな課題に対しても協力をしていこうではないかということでございまして、あらゆるレベルで関係を更に緊密化をさせていくことによって日米同盟というものを更に大きく展開をさしてまいりたいと考えております。
松浦参考人からは、 諸外国においては、民間防衛が軍事的防衛と平時の災害救助を結びつける分野として考えられているとの指摘があり、欧州各国等の国民保護法制の概略について説明がありました。
そうしたことで、憲法上、軍事的防衛と国民保護というもの、これが常に並列関係で規定されているということでありますが、ここから、では実際、国民保護というものがどのような形でドイツの防衛構想の中に位置づけられているかということを御説明したいと思います。 これは、先ほどスイスのところでも申しましたが、総合防衛という考え方をドイツはとっております。
われわれが永久に平和を保障されるものとしたら、軍事的防衛や民間防衛の必要があるだろうか。すべての人々は平和を望んでいる。にもかかわらず、戦争に備える義務から解放されていると感じている人は、だれもいない。歴史がわれわれにそれを教えているからである。 スイスは、侵略を行なうなどという夢想を決して持ってはいない。しかし、生き抜くことを望んでいる。スイスは、どの隣国の権利も尊重する。
正直に現象をとらえるのであれば、日本の軍事的防衛力、すなわち自衛隊と日米同盟によるアメリカ軍の抑止力がこの日本の平和を守り保ってきたということは、ほぼ間違いない事実だと私は思います。 国際政治とか国際社会は、このようなパワーポリティクス、力の枠組みです、力対力による世界であり、現実的力学によって動かされているのは事実であります。
そして、もう一つの軸としては、軍事的防衛、フォース、軍の防衛と民間の防衛ということで、そういう観点もございます。 私は、どちらかといえば、国土交通行政として、防衛庁や内閣府から、協力しろということで、受け身的なスタンスではなくて、民間防衛こそ国土交通行政の今後の大きな大きな柱とすべきではないかという立場で御質問させていただきたいというふうに思います。
軍事的、防衛上の観点からこの対北朝鮮問題に対応するのではなくて、もっと幅広い政治とか経済あるいは外交を含めた対応というのが求められて、この北東アジアの平和あるいは安定のために北朝鮮とどういう関係を持っていくかというビジョンを示すべきではないか、あるいはビジョンを考えながら対応すべきではないかと思うんですが、一言大臣の御意見を伺って終わります。
シュピーゲルのこの特集では、今回盟国も含めてアメリカに対する大きな反発と批判が起きていることを紹介し、東アジアでは、台湾の軍事的防衛を含み得る安全保障同盟を日本と結ぶというアメリカの手前勝手な計画によって大騒ぎになっているというふうに書いております。
これに関しましては、もうかねてから申し上げているとおり、これは客観的に軍事的、防衛的に見てすぐれたものでなけりゃならないと。それから、日米の安保体制というのがありますから、少なくともアメリカの国防総省の理解を得る必要があると。もう一つは、こういうことには航空機になりますと防衛産業といいますか、企業というのが非常にこれはかかわってくる。
それは軍事的防衛が持っている本質的な問題点であると思います。 第一に、軍事的防衛というのはこれで十分であるということはありません。すき間をなくすということは不可能であります。どこかにすき間がある。そのすき間を埋めなきゃならない。これが絶えず出てくるわけであります。やってもやっても切りがない、こういうことになるだろうと思います。
われわれが永久に平和を保障されるものとしたら、軍事的防衛や民間防衛の必要があるだろうか。すべての人々は平和を望んでいる。にもかかわらず、戦争に備える義務から解放されていると感じている人は誰れもいない。歴史がわれわれにそれらを教えているからである。」とあります。 私が二年前ジュネーブに参りましたとき、あるスイス人のお宅を訪ねました。そして地下のシェルターに案内されました。
○中曽根内閣総理大臣 軍事的防衛とか、あるいは均衡論とかいうようなものは総合的安全保障の一部をなすものにすぎない。おっしゃるように連立方程式による総合安全保障を基本と考えております。
ソ連がきわめて軍事的防衛について偏重し、そして国境防衛というものを絶対視している。
要するに、非軍事的防衛という、非軍事的な部門は私は食糧とかエネルギーとか科学とかそっちの方だろうと、こう思っていたわけです。ところが、そうじゃない、ここに書いてあることは。そうじゃなくて、いわゆるそれは避難所の建設とか警報制度の組織化とか、そんな方にばかりいっておるわけだ。ですから、それだけじゃないんです。ちょっとおかしいと私は思うんですよ。
そしてその次に、「それに非軍事的防衛を加えた総合的なものであるとして理解されている。」
○宇都宮徳馬君 今度の日米会談で非常に問題になったのは、レーガンが政権につきましてタカ派と言われている政権ですね、それが日本にいろんな軍事的防衛力増強の要求を持ち出すだろう、それを首脳会談でどう決定されるのかということが非常に問題だったために、一体軍事同盟なのかどうかというような議論が蒸し返されておるんだと思いますが、この今度の会談における軍事条項といいますか、軍事関連事項というものは一体どういうことでありましたか
○参考人（藤井治夫君） 自衛隊そのものにつきましては、これは先ほども申し上げましたように、日本の軍事的防衛につきましては、相手がやろうとすればこちらの弱点をついてくる。つまり、通常軍備で万全のハリネズミのような体制をつくりますと相手はミサイルなり核なりで来るというふうになりますから、先ほど五十歩百歩と申し上げましたが、それほど現実には意味を持たないだろう、こう思います。
さらに、防衛庁は一体これだけの機動力を投入をして展開をされようとしている米韓、間接的には日本も含めてあるいは直接参加するかもしらぬ、この合同演習の持つ軍事的、防衛的性格、意義というものをどのように受けとめておられるのか、まずそこいらの御見解から承ってみたいと思います。