2015-04-23 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号
すなわち、制服組は、本質的に、設定された目標を達成することに主眼が置かれ、コストその他の非軍事的要因に対する意識が希薄である。 一方、文官は、政策、法制、予算など、制服組が必ずしも得意としない分野に精通している。したがって、制服組だけで運用や計画を立案するよりも、文官のチェック機能を加えた方が、政治経済的にも、より実現可能性の高いプランを作成することができる。
すなわち、制服組は、本質的に、設定された目標を達成することに主眼が置かれ、コストその他の非軍事的要因に対する意識が希薄である。 一方、文官は、政策、法制、予算など、制服組が必ずしも得意としない分野に精通している。したがって、制服組だけで運用や計画を立案するよりも、文官のチェック機能を加えた方が、政治経済的にも、より実現可能性の高いプランを作成することができる。
さきの経済戦略会議の答申において、「安心を保障するセーフティ・ネットの構築」が提起されておりますが、小渕総理御自身も、経済安全保障とは非軍事的要因による脅威からいかにして国家国民を守り、繁栄を増進するかであると、セーフティーネットの必要性を熱心に説いていらっしゃいます。
○東郷政府委員 先ほど委員から御指摘になりました例との関係で申し上げれば、国際的な緊張が拡大する、そういう状況のもとで、今申し上げましたような武力行使に至らざる種々の活動を米軍がする、それを我が国が支援する、こういうことでございまして、事態の全体的な緊張関係の中に、安全保障、軍事的要因というのは、やはり一つ入っているのだろうというふうに考えるわけでございます。
国際政治状況、軍事的要因、技術的な要因、制度的な要因、さまざまなものに制約されておりますから、きょういきなり現実の事態をすぐ変えろといっても無理であるかもしれません。 しかし、重要なことは、この沖縄の人々が安保体制の重い負担、重圧を集中的に受けているというこの現実を国民全体で理解して、その負担を物心両面で受けとめようとしていく努力、これをどのようにして永続させるかということであろうと思います。
そして、そこに軍事的要因を含まないという総理の御答弁は、そうした幅広い概念の中で我が国ができることは何かということを考えますと、あくまでも憲法の枠内という、その確認書にもきちっと規定されておりますので、そういう意味では軍事的な貢献というのは日本としては必ずしもできない部分が多いということを答弁をされたのではないかと考えております。
本来が経済手続法の性格の外為法に、経済とは異質の政治的、軍事的要因による規制を持ち込むのは木に竹を接ぐようなもので、法体系上の不自然さは免れません。しかも、その許可基準は法文上は明確にされておらず、すべては政令にゆだねられ、解釈権は事実上政府に握られてしまうのであります。
これからますます経済協力というものは進めていかなければならぬと思うのですが、先ほど総理にも御指摘を申し上げましたように、力あるいは軍事的要因というものがどうしてもかぶさってくる。それに対して毅然として断ってもらいたいということが一つと、それから援助の準備から決定まで特定の利益業界の意向を大変色濃く受ける性格を持っている。しかもこれが一つ一つ国会の場で論議をされるようなプロジェクトにならない。
同時に、国際関係における要因が、軍事的要因よりも非軍事的な要因、南北問題であるとか、先進国同士の国際摩擦であるとか、経済的な要因の比重が増加してきた。したがって、国の安全を守るための手段は多様化されなければならないという認識が、総合安全保障という概念になってきているのではないかと思うのです。
その当時の軍部の要請であるとか戦前のわが国の資本主義の体質から来て、国有化していく別の政治的要因、軍事的要因があったということは否定できませんが、それにいたしましても、それでは戦前が黒字かと言っても、黒字だとは言い切れないと私は思います。
いろんな立場はおありであろうけれども、できるだけ今日、日本国の政治の権威、このことに対して積極的な発言をされるように期待をしておきますし、あまつさえここに、軍事的要因のかね合いから、あるセクションが拘束を受けるような雰囲気、こういう雰囲気が起きないことを私は心から念願をするんです。
○楯委員 「軍事的要因」云々ということばがあるわけです。このことばからわれわれが想定をされるのは、先日、同僚川崎委員がここでＰＡＴＯのことを質問しておったわけです。ＰＡＴＯ、つまり、アジア太平洋条約機構について質問をした際に、総理はこれに参加をしない、こういうことを言われたように私は聞いておるわけなんです。
総理とジョンソン大統領は、平和と安全の維持について、これを「単に軍事的要因のみならず、政治的安定と経済的発展にもよるものである」と規定づけた上で、佐藤総理は、「日本がその能力に応じてアジアの平和と安定のため、積極的に貢献する用意がある」こういうことを述べられておるわけです。
○増田国務大臣 これは軍事的と書いてございましても、アジアのそれぞれの国の平和と安全を維持するためには、それぞれの国の軍事的要因というものはやはり考えなくちゃならぬというわけでございまして、日本の自衛隊とかあるいは安保第六条ということをすぐ結びつけて考えることはどうかと思います。
だから、あえて軍事的要因云々ということを避けられようしておられますけれども、この文章が共通の対象として、目標として取り上げた極東の安全については、主要因は軍事的要因である。それから補足的に、政治的安定、経済的発展にもよるものである、こう規定がしてある。この文章解釈には間違いがない。ただ、そこで増田長官は、この軍事的要因に対しては日本の自衛隊は全然責任を持たないのだということを言われるわけだ。
軍事的要因が主である。主であるけれども、それがすべてではなくて「政治的安定と経済的発展にもよるものである」と、「にも」になっている。ですから、これはあなたの言われるように、政治、経済の要因が日本の協力の主であるなんということじゃないのですよ。軍事的要因、これが主であるということは明確ではありませんか。
「平和と安全の維持が、単に軍事的要因のみならず、政治的安定と経済的発展にもよるものであることを認めた。総理大臣は、日本がその能力に応じてアジアの平和と安定のため、積極的に貢献する用意があると述べた。大統領は、このような日本の努力はきわめて貴重な貢献をなすであろうと述べた。」、この辺が問題だろうと思います。
「総理大臣と大統領は、平和と安全の維持が、単に軍事的要因のみならず、政治的安定と経済的発展にもよるものであることを認めた。」しかし、軍事的手段は日本はとらないのだとは書いてないのですよ、裏を返せば。（「とれないのだ」と呼ぶ者あり）とれないのだといっても、従来の自衛隊の海外派兵に関する政府の答弁なりそういうものを見ると、全然その道をふさいでないということなんです。
ジョンソン大統領との共同声明におきましても、平和と安全の維持が、単に軍事的要因のみならず、政治的安定と経済的発展によるものであることを認めているのであります。したがいまして、わが国のように、自衛のためにしか軍事力を用いないことを世界に宣言している特異な国の役割りが、新しく国際間の重要課題として浮かび上がってきたと思います。
今日まで、地方財政計画の中でも特に顕著に現われております問題点は、地方団体の創意だとか発意とは別に、大企業やあるいはまた軍事的要因を含んだ公共事業費の増大、それが地方財政にしわ寄せをしているということが大きな問題だと思うのであります。国は、自分のみずからの方向において地方へ負担を押しつけてよこしているのであります。事業量はどんどん増大するけれども、人件費はそれに伴っておりません。
外国の過剰食糧や軍事的要因によつて輸入が左右されてはならないはずである。ところが、すでに恐慌輸入か始まつており、そのため日本の農業恐慌は本格化しつつあるのであります。従つて、食糧輸入に関する政府の見解、政府の計画による輸入量の見込み数字、さらにその数字の基礎、持越量につきましての政府の説明をお願いしたいのであります。