2001-10-30 第153回国会 衆議院 本会議 第10号
いずれにせよ、我が国としては、各国間の軍事的提携や武器輸出が中東情勢を初めとする地域情勢の不安定化を招かないことを希望しております。 中国の経済運営についてのお尋ねです。 我が国は、中国の改革・開放政策を一貫して支援してきており、こうした観点からも、中国のＷＴＯ加盟が近く実現する見通しとなったことを歓迎しております。
いずれにせよ、我が国としては、各国間の軍事的提携や武器輸出が中東情勢を初めとする地域情勢の不安定化を招かないことを希望しております。 中国の経済運営についてのお尋ねです。 我が国は、中国の改革・開放政策を一貫して支援してきており、こうした観点からも、中国のＷＴＯ加盟が近く実現する見通しとなったことを歓迎しております。
特に、日本の周辺でいえば言うまでもなく中国の核兵器でありますが、最近の情報によりますと、中国とロシアとの軍事的提携がいよいよ密接になると。当面の情報では、中国がロシアから二隻の最新鋭駆逐艦を輸入したというのですね。そのタイプは忘れましたけれども、それは明らかにアメリカの航空母艦及び航空母艦を防衛する艦船群に対して致命的な打撃を与え得る核ミサイルを装備しているということです。
○和田静夫君 ちょっと話がとっぴなようですが、胡耀邦中国共産党総書記が来日されているわけでありますが、日中間で何か軍事的提携などというような話というのは全然ありませんか。
もちろん中国の政策もこのところずいぶん変わってきているようでありますけれども、私は中国、日本、アメリカの軍事的提携、また日本の自衛隊の関係者がやたらに中国へ行っていろいろな戦略問題あるいは戦術的な問題について話し合いをするとか、そういう空気もあるので、そういう点をヨーロッパの人たちや世界の人たち、特にアジアの人たちは、日本が経済大国だけではなくてすでに軍事大国になっているのではないかという目で見ている
それは、アメリカへの協調を第一義とするわが国政府としては、結局、太平洋沿岸諸国の単なる政治的経済的連帯の強化にとどまらず、軍事的提携と同盟を目指すものにならざるを得ないのではありませんか。そうでないと言うのなら、その歯どめの根拠をお示し願いたいと思うのであります。
私も山下長官から御報告を受けたわけでございますけれども、韓国との間におきましては相互理解の増進であり、訪米につきましては国防長官との間の定期協議が目的でございまして、御質問のような軍事的提携という約束がなされたとは承知いたしておりません。 第三の御質問は、有事立法についてのお尋ねでございました。 私が否定的であるという御意見でございますが、正確ではございません。
○三木内閣総理大臣 松木君の御質問を聞いておりますと、いかにも日本が日米の軍事的提携を強化して、しかも日本に対しては軍事力を増強してという、そういう角度からあなたの質問はずっと続けられておりますが、それはアメリカを代表する大統領と何日間も、何回か会ったわけですからね。
朴政権と佐藤政権は、口裏を合わせながら、決定的表現を部分的にひた隠しに隠しながらも、その全貌は、アメリカを中心とする日韓の軍事的提携を主眼としていることは明らかだと言わなければなりません。
○伊藤顕道君 現在、韓国人の貿易商が日比谷の三信ビルの中に事務所を置いておりますが、この軍需物資が南ベトナムに送られていることについては、これはまあ直接日本の、日韓の軍事的提携であると考えられるわけです。
その理由は、わが国の領土である沖繩に、現在すでに核兵器が保有されていることや、あるいはまた、日米安保条約等で、日米間の軍事的提携が強化されればされるほど、わが国にもアメリカの核兵器が持ち込まれるのではなかろうかとの国民の危惧を除くためにも必要であると感じたからであります。
たとえば、沖繩だけでなく、日本の国民は、安保条約で日米間の軍事的提携が非常に強化されればされるほど、わが国の本土にも核兵器を持ってくるのではないかというような危惧の念を深めているものですから、政府が幾らそんなものは持ってまいりませんとおっしゃいましても、やはり非常に危惧の念を持つものでございますから、こういうふうな協定ができているのだし、日本としてもその改正を望むという立場にある点から、いかなる基地
第二点は、この安全保障条約の改定論者がしばしば述べる意見で、中ソは国際共産主義の一環であて、そうして日本に軍事力が不足しておる場合において、日本独自の軍事力が不足しておる場合において、日米間の軍事的提携を強めなければ、それに対して中ソはいつでも日本に対して膨張侵略の手に出てくるに違いないというような意見があるのであります。
（拍手）すなわち、当初における岸、藤山両氏の考え方の相違、相互防衛方式か、基地貸与協定か、あるいは、三木武夫氏の、日米の軍事的提携を強化したり、防衛範囲を拡大するものであってはならないとする意見、また、河野一郎氏の、期限の問題等、閣内及び党内の意見の不一致は、わが国の運命を左右する安保改定を進める上に、あまりにも軽率のそしりを免れ得ないのであります。
○三宅委員 それでは、さらにこれを追及いたしますが、十一月二十四日に京都の談話を発表されました次の日、三十三年十一月二十五日の閣議の席上におきまして、当時経済企画庁長官の地位におられました三木武夫君が、安保条約改定の問題に関しまして、「この際改定は現行の条約で規定する以上に日米の軍事的提携を強化したり、防衛範囲を拡大するものであってはならぬ。」
心ある国民は、総理や外相のように、中立主義や中立政策はわが国の平和と安全を守るゆえんでないというような、既成概念やマンネリズムとは全く反対に、日本の将来の方向は、アメリカとの軍事的提携をやめ、少くとも薄めることによって、かえって友好を永続化するとともに、大陸諸国とは、社会体制を異にしつつも平和共存をはかるという方向こそ正しいと考えているものと、私は確信いたしております。
われわれは、まず朝鮮休戦会談の成立にあたつて、国連の監督のもとにおける全朝鮮の自由選挙を通じて、朝鮮を平和的に統一し、高度民主主義国家たらしめ、かつ米韓安保条約と北鮮と中ソとの軍事的提携の方式に反対し、朝鮮をいずれの陣営の衛星国でもない緩衝地帯とし、その領土保全と独立を、ソ連、中共、日本、アメリカ並びにインド等の諸国が保障すべきであると思うのであります。
形が新聞の報道によりますと、軍事的協力とか、軍事的提携のような性格を持ちますので……持つように観測されますので、そういう場合の影響は、果して総理がお考えになつているような日米経済提携によつて、日本の経済が薔薇色に復興して行くと、そういうような甘いものではないのではないか、そういう意味で我々としてはその影響を非常に心配するのであります。