1998-10-16 第143回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
我々の努力不足もありますが、このミサイルが一部では人工衛星ではないかというような報道もあって、それ以来急激に関心が低下して、この委員会でもその後の処置がされていないというのは大変大きな問題でありまして、こういう問題を先送りをしたり、危なっかしい議論に発展するというような点で、現状から逃げようとするのは決してよくないし、まして北朝鮮からの軍事的挑戦と外交的な威圧が明らかになった時点で、日本もきちっと対処
我々の努力不足もありますが、このミサイルが一部では人工衛星ではないかというような報道もあって、それ以来急激に関心が低下して、この委員会でもその後の処置がされていないというのは大変大きな問題でありまして、こういう問題を先送りをしたり、危なっかしい議論に発展するというような点で、現状から逃げようとするのは決してよくないし、まして北朝鮮からの軍事的挑戦と外交的な威圧が明らかになった時点で、日本もきちっと対処
重大な問題は、ちょうどそのころ、フリーマン米国防次官補が米下院外交委員会で証言し、米国が北朝鮮の軍事的挑戦を受けた場合、末日同盟はいかなる任務をも果たすと確信していると、朝鮮有事の日米軍事同盟の発動について明言したことです。 このように、日米軍事同盟はアメリカの戦争に日本を巻き込む危険性を今なお持っています。しかも、アメリカはその新たな強化、拡大を図る策動に出てきています。
それによると、中でもひどいのは、自衛隊内部の欠陥という項目の中で、日本政府が潜在的な軍事的挑戦に対してとるべき有効かつ適切な対応として、これを短期と長期に分け、短期的には、航空及び海上部隊の改善に重点を置くべきであるとし、Ｆ１５戦闘機の調達増加とＦ１４陸上基地長距離戦闘機（フェニックス空対空ミサイル装備）の調達など、その他具体的に機種や兵器名や鑑名等を挙げて追加調達を提言し、これに加えて、米軍の日本駐留費
「わが国は日米安保条約の存在により、他国から直接の軍事的挑戦を受けるような恐れは少ないが、いわゆる間接侵略による危険は現状においてもすでに存在している。（一）第一にあげねばならないのは、わが国の政治的秩序と伝統的国家観を破壊しようとする「革命工作」である。この脅威は主として国外の政治勢力によって指導された「反帝・反米運動」である。
その中の文章を読みますと、「わが国は日米安保条約の存在により、他国から直接の軍事的挑戦を受けるような恐れは少ないが、」つまり直接の軍事的挑発を受けるようなおそれは少ない、こう断定しておられますが、「いわゆる間接侵略による危険は現状においてもすでに存在している。」こう明確に書いております。間接侵略、このほうの危険は現状においてもすでに存在している、こう言っているわけですね。
アメリカのダレス国務長官は、金門、馬祖等の沿岸諸島を依然として保持し、これに対する軍事的挑戦については、アメリカの機動力ある海空軍の軍事力によって断固たる態度をとることを声明をいたしました。これに対しましてイギリスのイーデン外相は、これらの諸島から国府軍が撤退をすることを提案をし、武力の発動を排撃するとともに、相互の自制を強調をして外交的交渉に重点を置くことを声明しております。