1983-09-13 第100回国会 衆議院 本会議 第5号
しかしながら、いかなる脅威にも対抗して十分な軍事力を維持するとの政治声明に合意したことは、これによってわが国の防衛力増強、西側の一員としての軍事的役割り分担について言質をとられたものと憂慮し、危惧するものであります。
しかしながら、いかなる脅威にも対抗して十分な軍事力を維持するとの政治声明に合意したことは、これによってわが国の防衛力増強、西側の一員としての軍事的役割り分担について言質をとられたものと憂慮し、危惧するものであります。
まさに自衛隊が軍事的役割りを担って参戦しようということです。しかもその戦争は、椎名外相が、ベトナムは遠くて、遠い兵器を持っていないから大丈夫だと言ったような状態じゃないのです。だから、私はあなた方のこの政策の危険性はきわめて明瞭だと思う。事実を挙げて論証したつもりであります。
日本には軍事的役割りを大幅に拡大することに制約がある。一つは、非核三原則、これは日本国民が核兵器を嫌悪しているからだ。もう一つは、平和憲法で自衛隊の海外派兵を禁止していることだ。三番目に、日本政府の兵器輸出禁止政策、これも国民の広範な支持を得ている。つまり、アメリカ側の代表でも、武器輸出禁止の三原則は、非核三原則や憲法の海外派兵禁止と並んで、日本の非常に大事な制約と見えていたのです。
（拍手） いまからでも遅くはない、武器技術供与など憲法の許容しない軍事的役割り分担を取り消し、非核三原則を厳格に徹底的に守るべきであります。同時に、アジア・太平洋地域に非核平和地帯を創設するための外交手段を尽くし、国連を中心に、緊張緩和と軍縮を目指すあらゆる機会と方法において、日本の政府が最も積極的かつ有効に活動することを求めます。
これは矢田部委員御承知のとおり、安保条約によって日本が攻撃された場合には日米共同して対処するということで、そこは日本として軍事的役割りを持っているということが第一点。
日本は平和国家であり、軍事的役割りの期待は間違いである」と言明したのにもかかわらず、レーガン米大統領と会談するや、いとも簡単に日米同盟に合意され、その顕証として、五十七年度政府予算原案作成に当たっては、アメリカの強い圧力に何らの抵抗も示さず、大蔵内示原案を上回る前代未聞の突出防衛予算を裁断するという、国民に背を向けた政治行動に対するものであります。
これは、総理持論の総合安全保障の考えを述べたものだと言われておりますが、問題は、総合安全保障の名において、さきの「役割の分担」の場合、日本は軍事的な役割りを分担するのではなく、非軍事的役割りのみを分担するのだなどと、まさか総理は考えてはおられないだろうと思いますが、この際、明確にしてください。
もちろん軍事的な役割りということについても、海外に出ていくというふうな意味における日本の軍事的役割りはないとしても、日本自体がいま非常に欠けているみずからの国も守り得ないようなそういう体制を充実させることが、つまりは日本の平和にもなり、アジアの平和にもつながり、一つの国際的な役割りにもつながる、こういう面においてこの青書に対して私ももう少しその辺積極的な表現が欲しかったと思うわけであります。
集団的自衛権の認められていない日本として軍事的役割りが初めからないことを認めるならば、何も八項に新しく「役割の分担が望ましい」と、こういうことを確認しなくてもいいんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
しかし、そういう新しいことがないのなら共同声明に書かなくてもいいんではないかという御質問については、やはり首脳会談の中でも日米間の役割りという話がございまして、総理の方から、日本の憲法あるいは基本的防衛政策にかんがみて、日本は極東の安全と平和あるいは自国の防衛以外の点については軍事的役割りを果たせないと、むしろ経済、外交の面でその役割りを果たしていくんだということを言われておりますので、そういうことを
日本はアジアや世界において軍事的役割りを果たすことはできません、経済において貢献したい、こういう感じで見ますと、どうもスタンスがはっきりしていないし、考え方が中途半端だ、こう思うのです。五六中業作成に当たってその辺をどういう考えなのか、伺いたいと思います。
○渡辺（幸）説明員 十分お答えできるかどうか必ずしも自信はございませんけれども、先生御指摘のとおり、アジアの安全について深い関心を持っている国は韓国であり、中国であり、あるいはＡＳＥＡＮ諸国ということでございまして、アジアにおいて、特に東南アジアにおいて日本は軍事的役割りを果たし得ないということは、先般の鈴木総理のＡＳＥＡＮ訪問の際明らかにされたとおりでございます。
日本の役割りは、歯どめのない軍拡や核拡大に狂奔する大国を説得し、日本をして軍事的役割りを分担するのではなく、人類の平和、福祉に貢献することが私たち日本の役割りではないでしょうか。国民もまた、……
さらに越えて、私は、軍事的役割り分担はないにしても、国際社会復帰三十年、日本の国はみずから守るとの信念のもとに、歯切れのよいみずからの行動をとるべきだと信じます。
したがって、わが国の分担すべき役割りは多岐にわたるものでありますが、軍事的役割りは、従来どおり、安全保障条約の運用及びわが国の領域と周辺海空域の自衛力整備に限られることは明確だと存じますが、総理の御見解をお聞きしておきたいのであります。
なぜならば、同盟の持つ意味は、安保条約のように片務的なものではなく、双務的性格を持つものであり、過去のもろもろの事実や国際的通念の上からも軍事的役割りを含むと解するのが常識だと思うのでありますが、重ねて総理の答弁を求めるものであります。
○国務大臣（伊東正義君） 新聞でどう言ったかということを私はよく知りませんし、本人が言ったとおりに新聞に書いてあるのかどうかもその辺はわかりませんけれども、いま極東の平和、安全についての日本の軍事的役割りというのは何も新しく変えてこれから分担すると、そういうものじゃございませんということを、そういうことはできないのですと、軍事的役割りは日本の防衛をする以外は、ということを申し上げたのでございまして、
それを前にして宮澤官房長官は四月十七日の記者会見で、首相の訪米でレーガン大統領に日本の役割りを国際的な規模で説明しなければならない、そこで国際的な安全保障のために日本として何ができるかを総合安保閣僚会議で検討したい、日本が果たし得る軍事的役割りはきわめて小さいと言わざるを得ない。したがって軍事的役割り以外に何ができるかを各閣僚に検討してもらいたい、こう述べられた、これが一連の流れでございます。
理念を持っている国が協調、連帯を保っていくということは、これは私はやっぱり外交の基本的な原則だと、しかしどの地域でも、もちろん平和友好的に外交を結べるところはどんな政権とでも結んでいこうというのが基本でございますが、その場合に西側の一員と言っておりますことは、軍事的には日本はもう憲法もございまして、自分の国を守るという個別自衛権しかないということははっきりしておるのでございますから、それ以外の軍事的役割り
○沓脱タケ子君 総理は衆議院で、日米会談ではわが国に対して国際的な問題で軍事的役割りを期待するのは間違いだとはっきり述べてくるとおっしゃっておられますね。で、これは自衛隊を海外派兵しないという意味ですか、このいわゆる国際的には軍事的役割りを期待するのは間違いだという内容というのは。その点ちょっとはっきりしてください。
そこで、時間がございませんので、最後に、一連の大臣が訪米され、日米首脳会談が行われるわけでありますが、やはりわが国の憲法の精神に沿った平和外交を展開されるというその責任者の立場から、米側のいわゆる軍事的役割りの押しつけ等については、断固としてそういうことは応じていらっしゃらないでいただきたい、このことを強く要望をしておく次第であります。 以上で終わります。
私がお伺いしておりますのは、鈴木総理がＡＳＥＡＮに行かれて、わが国に国際的な軍事的役割りを期待することは誤りであるということを最後に明言をしておられるわけでありますから、当然今回の大臣の御訪米あるいは首脳会談におきまして、何らかの形でこの共同声明とかそういう中にいまのようなことを入れる努力をされることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そこでお伺いしたいのは、鈴木総理は先月のＡＳＥＡＮ歴訪の際、わが国に国際社会で軍事的役割りを期待することは誤りであると明言しておるわけでありますが、米国はわが国に対し西側の一員として軍事的役割り分担を求めているのではないか、そういう発言が相次いで繰り返されているわけでありますが、まず最初に外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
さらに、ヘイグ国務長官は一月十二日の上院の外交委員会の公聴会で、日本はアメリカのアジア政策の支柱であり、「憲法の制約内で」という前置きはありますけれども、「日本が安全保障上の責任分担をすることを期待する」、こういうふうに述べておるわけでありまして、こういう点から見ますと、直接の日本の軍事的役割りはもちろん、アジア地域の軍事力の増強に寄与することが日本の場合できないのだということを、はっきりした態度で
このペルシャ湾については、石油の輸送ルートとしていろいろ注目をしなければならない枢要な場所であることは言うまでもございませんで、特にわが国は石油輸送ルートとして、その約七〇％ぐらい利用しているということが言えるわけなんですが、日本として軍事的な役割りは負わぬというふうに言いながら、この軍事基地設置協力ということがアメリカではすでに課題になってきているときに、日本とすれば軍事的役割りは負わぬのですから
○玉城委員 そこで、そのときの鈴木総理のおっしゃったことの中に、わが国に対して国際社会における軍事的役割りを期待することは誤りであり、またわが国の軍事大国化への憂慮は全く当を得ていないということを表明しておられるわけであります。全くそのとおりでなくてはならないと思うわけであります。
そして、それは単に経済的役割りにとどまらず、政治的さらには軍事的役割りまで要請されるに至っております。 総理は、ＡＳＥＡＮ諸国歴訪の中で、「わが国は軍事大国にならない、わが国に対し国際社会における軍事的役割りを期待することは誤りである」と明言されました。私はこれに対し心から賛意を表するものであります。
今回の歴訪において、総理は再三、わが国は決して軍事大国とはならない、加えて、わが国に対して国際社会における軍事的役割りを期待することは誤りであると表明されました。しかし、わが国の防衛費は年々増額され、世界有数のものとなりつつあることは、改めて指摘するまでもありません。新たなレーガン政権がわが国に対し、防衛力増強、軍事的役割りの増大を求めてくるのは必至であると言われております。