2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
本当に危機になれば、アメリカや場合によってはイスラエルなどがいわゆる外科手術的、サージカルストライクと言われる軍事的対応を取る可能性も出てまいります。
本当に危機になれば、アメリカや場合によってはイスラエルなどがいわゆる外科手術的、サージカルストライクと言われる軍事的対応を取る可能性も出てまいります。
○井上哲士君 総理自身が歴史的転換点と言われるような状況が一方で起きていても、これを無視をして、結局もう軍事的対応一辺倒と、こういうことになっているんですね。これは何をもたらすのか。 安保法制のときにも安全保障のジレンマというのが問題になりましたけど、防衛大臣、これはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
結局、私は、今、河野さんが何度も同じ答弁ですがと言ってやっていることが、支持しているということで容認するということが、朝鮮半島有事への軍事的対応を加速化させることになりやしないかということを言っているわけであります。
○笠井委員 北朝鮮がそういう緊張を激化させることに対して、対応として、アメリカの側も、軍事的対応を強める、そういう選択肢があるんだ、そしてあらゆる形でそういうことをやっていくんだということも含めて言うということが、まさに危険な状況を生むんだということだと思うんです。かつてキューバ危機がありました。
○笠井委員 北朝鮮の暴挙とそれから彼らが挑発を繰り返しているのに対して、米国のマティス国防長官は、九月三日に、米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事的対応、効果的かつ圧倒的な対応に直面するだろう、我々には数多くの軍事的選択肢があると明言しているわけですね。
まさに、そういう形によって、軍事的選択肢がたくさんあるとアメリカの軍事当局者が言う、そういう形でトランプ大統領が言う全ての選択肢、これには大規模な軍事的対応が含まれるということでありまして、それも含めて、まさに、北朝鮮がけしからぬことをやるのに対してそういう対応をしたら軍事的緊張がエスカレートする、これは危険だというふうには思いませんか。
その一方で、こういう軍事的対応の強化の流れの中で、安保法制による初めての米艦防護が行われました。先ほど共同訓練については答弁がありましたけど、そこのみ政府は公表して、米艦防護については公表をしないという立場を取っておりますが、もう既に多くが報道されているわけですね。なぜこれは公表しないんでしょうか。
しかし、トランプ米政権は、先日、来日したペンス副大統領が、平和は力によってのみ初めて達成されると述べたように、北朝鮮への軍事的対応も辞さない立場を繰り返し表明をしております。 こうした米国の先制攻撃を含む軍事的選択肢を容認、支持するということは、大臣の言われる、外交を通じて平和を守る姿勢とは全く矛盾するんじゃないかと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
国連では軍事的対応ではないサイバー空間における信頼醸成措置の在り方について議論がされているところであり、サイバー空間を民主的、平和的に維持するためにこそ力を注ぐべきであります。 以上、反対討論とします。
○赤嶺委員 世界最強の軍隊になるとか、小笠原のサンゴの密漁の対策の上でも中国の脅威に対して軍事的対応をするというのが政府の立場ですか。
また、北朝鮮は、三月七日に発表した国防委員会声明におきまして、米国とその追従勢力の核戦争挑発に全面対応するために総攻撃に突入するとともに、先制攻撃的な軍事的対応方式を取る旨、また十五日には、朝鮮中央放送を通じて、早い時期に核弾頭爆発試験と核弾頭装着が可能な弾道ミサイルの発射実験を断行するなどの発言を繰り返すとともに、小型化した弾頭と見られる物体、また大気圏再突入環境模擬試験の模様などの映像を公開をいたしました
世界からテロをなくすためには、軍事的対応の強化ではなくて、国際社会が一致結束してテロ組織への資金、人、武器の流れを断ち、貧困、格差、差別などテロの根を断ち、シリアとイラクの内戦を解決し、シリア難民への支援を抜本的強化するなどの政治的、外交的対応に知恵と力を尽くす、この道しかないということを私は強調したいと思います。 その上で、次の問題に進みます。
一方、今、安保特では安全保障関連法案を審議をしているわけでありますが、専ら軍事的対応を強調するということが、むしろ日本の側から緊張を高めていく、こういうことにもなるという指摘もされているわけでありますが、こういう軍事対軍事の悪循環に陥っていくことは、私はこの北東アジアの平和的な環境を整える上でも、この問題の解決の上でも逆行しかねないと、こう思うわけでありますが、その点、大臣いかがでしょうか。
私は、こうした軍事的対応の応酬が行き着く先、これは結局、軍拡競争であり、そして一番私たちが懸念しているのは軍事衝突であります。何の解決にもならないと思うんですね。大臣は、周辺国も日本も米国も、いずれも沖縄が戦略的に極めて重要な位置に存在していることを認識していると発言しておりますが、誰もそのようなことは望んでいません。衝突するようなことになれば、その犠牲になるのは沖縄県民です。
○井上哲士君 軍事的対応の強化というのは緊張を激化させるものであって、このような装備強化そもそもに私たちは反対でありますが、一方、国民の税金を使って購入する以上はきちんとした検証が必要であります。
何もしなくてもいいどころか、命を守るために二度と海外で武力の行使はしない、そして国際紛争は平和的外交で解決するんだと、こういう方向を打ち出して、戦後、日本の国は憲法の下で歩んできたわけでありまして、ところが、安保法制懇の報告も、総理の先日の会見も、言わば軍事的対応ばかりを論じて外交が何一つ出てきませんでした。
仮定の事態を基に自衛隊の軍事的対応を広げることなど許されません。周辺諸国との様々な問題は、話合いによる平和的、外交的手段で解決を図るべきではありませんか。 〔副議長退席、議長着席〕 今必要とされているのは、北東アジアに平和的環境をつくる外交努力です。日本は、元々、中国、韓国とは経済的にも文化的にもつながりの深い、切っても切れない関係です。
案文にあった、必要なあらゆる措置をとるという表現は、軍事的対応を含むものとなりかねないもので、削除すること。 また、外務大臣談話や自民党談話にも載っていない跳びはねた言葉は削るべきであると申し上げ、幾つかの削除箇所も提示をいたしました。 各党持ち帰りの上、十二月四日の議運理事会に提示された最終的な案文は、我が党の主張が一定程度反映されております。
○井上哲士君 軍事的対応がエスカレートしますと一層悪化をしていくということは戒めなくてはいけないと思いますが、そこで、今年二月に京都の丹後半島の経ケ岬に設置計画が明らかになった米軍のXバンドレーダー基地の問題についてお聞きをいたします。 突如報道をされまして、京都に初めての米軍基地ができることになると。
この問題では、日中双方が、領土にかかわる紛争問題の存在を認め、冷静な外交交渉による解決を図るとともに、現状を変更する物理的対応、軍事的対応を厳しく自制し、両国の経済関係、人的、文化的交流に影響を与えないよう努力を図ることであります。 専ら力対力の立場からこれらの問題を軍事力の強化、軍事同盟強化、憲法九条改悪に利用するというのは、日本国民を危険にさらす最悪な姿勢だと言わなければなりません。
同時に、物理的対応の強化や軍事的対応論は、理性的な解決の道を閉ざす危険な道であり、日中双方が厳しく自制することが必要であります。冷静な外交交渉による解決に徹する必要があります。 さらに、尖閣問題で日本が領有の正当性を説得力を持って主張するためには、過去の侵略戦争に対する真剣な反省が不可欠です。 総理は、日清戦争に始まる五十年戦争が、領土拡張を目的とした侵略戦争であったことを認めますか。
北朝鮮問題だって、ロケット発射とか核実験は断じて許されませんけれども、だからといって軍事的対応を強化するというんじゃなくて、六者会合の再開とか、外交的努力ということを最優先しようという話になっているわけですね。