2010-01-26 第174回国会 参議院 予算委員会 第1号
○舛添要一君 普通、我々、安全保障をやる者の立場からいうと、かつて大平内閣のときの総合的安全保障という、そういう概念じゃなくて、やはり同盟は軍事の側面、軍事的同盟ということで議論をしないといけない面があります。 そういう意味で、軍事的に見て対等とはどういうことですか。
○舛添要一君 普通、我々、安全保障をやる者の立場からいうと、かつて大平内閣のときの総合的安全保障という、そういう概念じゃなくて、やはり同盟は軍事の側面、軍事的同盟ということで議論をしないといけない面があります。 そういう意味で、軍事的に見て対等とはどういうことですか。
なぜならば、このような憲法の下で、国連の集団安全保障を強化する方向で、日米同盟というもの、つまり日米の軍事的同盟関係を過剰に強める方向ではなくして、あえてアジアに軸足を置いて、この国連の集団安全保障の枠組みの中でアジアの地域的な集団安全保障の枠組みを強めていく方向で日本が一歩踏み出していくこと、そのためにも米軍再編や、あるいは様々な海外任務の本来任務化、そして防衛省への昇格といったようなことをひとまず
○参考人（水島朝穂君） これはやはり、日米安保体制の評価以前に、やはり、いわゆるその日米、憲法が期待する安全保障の形というのは、基本的には今から四十七年前に出た砂川事件の一審判決、東京地方裁判所の判決が言うように、国連の集団安全保障というものを最低線とすると、こういう立場からしますと、いわゆるアライアンス、軍事的同盟関係というものは憲法の期待する安全保障ではないというふうに私は考えておりますから、その
その一つは、アメリカにとって最も重要な軍事的同盟国であり、アメリカは日本の言うことは相当聞くんですね。それから、国連に対して最大の経済的スポンサーであり、国連中心主義を掲げているから、やはりその面からも国連を機能させなきゃいけない立場である。
御承知のとおり、日米安保条約によって軍事的同盟関係にある米国は、軍事力や経済力において世界で他国の追随を許さない超大国として自他ともに認めています。ちなみに、米国の防衛費を単純に我が国と比較しますと、二〇〇二年度の我が国の防衛費が四百五億ドル相当なのに対し、同年度の米国の国防費は三千三百十億ドルで約八倍となっています。
大きなと申しますのは、外交交渉が前提になり、あるいはまた国や社会のあり方自体が平和国家であるということ、さらには他国との関係におきましても特定の国家との同盟、ましてや軍事的同盟を結ばずにすべての国との間で対等な平和的友好関係を持つなど、そういうふうな総合的な大きな形での平和外交、平和政策、そのことによって自衛の権利を実現するのだ、これが基本だろうと思います。
この指針は、いわゆる周辺事態が発生し、アメリカが軍事介入したら、日本が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず日本も自動的に参戦することを重要な柱とし、日米共同の軍事対処の内容を取り決めたもので、日米安保体制を拡大強化し、アジア太平洋地域での軍事的同盟とする大改悪にほかなりません。
当時は岸総理も、経済的協力関係というものを非常に強調いたしまして、具体的に言えば第二条ですね、それから前文にも書いてありますが、それがあるから単にこれは日米間の軍事的同盟関係だけではないのだということを強調されたわけです。ところが、今の状況を見ておりますと、この第二条の後半にあります「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」
○和田教美君 まず第一点の、米国との軍事的同盟関係の強化に動いていると言わざるを得ないというのは、全く私はそのとおりだと思います、客観的な事実から見ても。
しかし、抑止と均衡、西側の団結をすべてに優先させる中曽根外交は、結局アメリカの世界戦略に無条件に追隨しているばかりか、むしろ一層積極的に米国との軍事的同盟関係の強化に動いていると言わざるを得ません。このような路線は国民の多数が追求してきた平和主義の理念に反するものであります。 私は、日米安保体制が我が国の安全保障にとって一定の抑止的役割を果たしてきたことを全面的に否定するものではありません。
また、今日と同じように日米関係を軍事的同盟関係の中で維持することを考えておられるのか。新しい時代の日本の最重要政策について、総理自身の所信をお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。（拍手） 〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
この内容に関してどうも日米間で解釈のずれがあるのじゃないか、こういうふうに言われておるわけなんですが、これもどうも、前にもこの委員会で私申し上げましたけれども、同盟という言葉についてアライアンスという言葉を使うということ、アライアンスという言葉はこれは完全に二国間あるいはそれ以上の国の間における軍事的同盟が中に含まれている。これはもう実は辞書を引けばそのとおり出てくるわけですね。
これに対し、一部において、これは新たに両国が軍事的同盟関係を結んだものであると非難しておりますが、わが国と米国は早くから安全保障条約を結んでおりますし、自由と民主主義という共通の価値観をもって自由世界に貢献している間柄でありますから、これを同盟関係と呼ぶのは至極当然のことであります。
一番最初、たしか十一月でございましたか、これが結ばれたときには、外務省の見解は、これは軍事的条約、軍事的同盟ではないというふうに言っておられました。いまも同じような見解でございましょうか。
これは全文読むと長くなりますから、私の時間が減りますからね、ちょっと読みますが・一九五〇年、モスコーにおいて締結された中ソ友好条約及び相互援助条約は、実際上日本に向けられた軍事的同盟であり、事実、中国の共産党政権は、日本の憲法及び現在の政府を強力をもって転覆せんとする意図があるので、中国との二国間条約は結びません。
○永末委員 四月の東京会議に示されたように、日本がアジアの軍事的同盟国あるいは非同盟国全部を包みつつ、アジア全部の平和と安全の問題について非常に大きな関心を持ち、責任を持つ、こういう立場でかまえられるならば、あした行なわれるべきあなたとソ連のグロムイコ外相との話に、アメリカの代弁者という立場であってはならぬとわれわれは考える。
軍事的同盟ができるなんて一言半句も申し上げていない。それを、言わないことを私は軍事同盟だというふうに解して、一国の総理ともあろうものが、そういう飛躍した解釈をされることはきわめて遺憾です。私は軍事同盟などとは一言も言っていないのです。これは軍事的なつながりが云々と言っているわけです。軍事的なつながりと軍事同盟とは、これは全然異質なものです。
しかしながら、これを結んだら、この次に必然的に軍事的同盟に発展するんだ。これは論理の飛躍だと思います。私はそのためにも、私ども政府だけじゃないのだ、国民とともに約束をしておる。ちゃんと憲法があるのです。その憲法の精神を守って行きましょう。だからこういう論理的な飛躍は、これはひとつ願い下げをお願いいたしまして、そしてただいまの条約に書いてあるその範囲でこのよしあしを御判断願いたい。
○宇都宮委員 最後にちょっと伺いますが、日本がアメリカとの軍事的同盟をする一つの根拠に、中ソ軍事同盟というのがあるわけですね。この軍事同盟がある以上、日本はアメリカと結ばなければ危険じゃないかという判断があったわけです。
そこで、この条約が軍事的同盟ではないか、憲法に違反するものではないかという質問が、もうこの二、三年来、国会のあらゆる委員会でなされましたが、それに対して政府は、ただ一片の防衛的なものである、諸君の誤解であるということで、何ら内容についての所信を明らかにされておりませんので、私は、これから、何ゆえにわれわれがそういうことを言うかということを、単に観念的な、独善的な解釈をしておるのではなくて、具体的な条約
従って、これを侵略的軍事的同盟だと言われる野坂君の考えは、私は全くこの条約の本旨を誤解されておるか歪曲されておるというほかはないと思います。吉田・アチソン交換公文は、御承知のように、一九五一年の国連の決議に基づいて、朝鮮において組織されておる国連軍というものに対して支持と協力を与えるということであります。しかしてまた、朝鮮の事変は休戦の状態に行っておって最後の解決が見られておらないのであります。