2018-05-29 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
今後も、シリアの平和と安定に向け、関係国、また国際機関とも緊密に連携しながら、人道支援、また難民、国内避難民への支援など、非軍事的分野におきまして引き続き貢献を行っていきますとともに、シリア人同士の対話を後押しをしてまいりたいというふうに思ってございます。
今後も、シリアの平和と安定に向け、関係国、また国際機関とも緊密に連携しながら、人道支援、また難民、国内避難民への支援など、非軍事的分野におきまして引き続き貢献を行っていきますとともに、シリア人同士の対話を後押しをしてまいりたいというふうに思ってございます。
がそれぞれ強みを生かした対策を行い、それがお互いに補完的な関係をつくり、さらには相乗的な効果を発揮する、そういった体制をメッセージとして発することが重要と考えている、それぞれの強みを生かした対応で、我が国日本としては、非軍事分野におけるというふうにおっしゃっていまして、非軍事分野における支援、今の人道的支援もそうでしょうけれども、貢献が大事だと思っていますというふうにおっしゃっていますので、この非軍事的分野
同紙面で専門家が解説していまして、そうなると、文官は軍事的分野に立ち入れなくなると指摘しまして、戦前、軍事専門家である軍人に全てを委ね、国民が知らないうちに決定がなされ、戦争に突入してしまった反省からつくられた文官統制をほごにすることになり、歴史の教訓の全否定につながると解説しておりました。
テロに対する国際社会の取り組みに、我が国ならではの人道支援など非軍事的分野で積極的に貢献し、国際社会の一員として当然の責務を果たしていく考えであります。 我が国としては、引き続き、テロに屈することなく、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会と緊密に連携し、地域の平和や世界の平和、安定に今後とも積極的に貢献していく考えでございます。
政府としては、このような日本ならではの人道支援を今後とも積極的に実施し、テロに対する国際社会の取り組みに、非軍事的分野で引き続き大きな貢献を行ってまいります。 政労使の取り組みについてお尋ねがありました。 一昨年の政労使合意を踏まえた昨年の春闘では、賃上げ率が過去十五年で最高となりました。 昨年は、総選挙の後、直ちに政労使会議を開催し、私から今春の賃上げをお願いいたしました。
イラク復興のためには、国連中心の非軍事的分野での積極的な支援が急務であることを主張して、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
当初、非常に熱心に設立を訴えてきた我が国が、今日極めて消極的な立場をとっていますが、本来、我が国こそが国際刑事裁判所や国際的な法の支配を強化、発展させていくための非軍事的分野における中心的役割を果たすべきであります。同時に、あらゆる国々と協力して、テロの温床となる貧困、飢餓、圧制、隷従という状況を克服することこそ、憲法前文の精神を生かす我が国外交の柱とならなければなりません。
総理は、国会での答弁でも苦渋の選択として米国の決断を支持したということでありますけれども、まずお聞きをしたいのは、日本の行動としては、このイラク問題に関して非軍事的分野に限っていくんだということ、また戦争の早期終結、事態の早期解決に向けてあらゆる外交努力を行っていくというふうに理解をしておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
関連する質問ですけれども、以前に社会党が、ただいま官房長官が御指摘になりました国際協力の面で、非軍事、文民、民生分野に限って、自衛隊とは別組織の国際協力隊をつくって国連の平和維持活動のうちの軍事的分野を除いた分野に貢献すべきではないかという提案をしたと理解しておりますけれども、その非軍事的な貢献というのは、ただいま官房長官がおっしゃった国際的な貢献というものにはそれほど重要性を持たないという御認識ですか
日本の国際貢献は、非軍事的分野でこそ積極的に行うべきことを改めて強調するものです。 次に、防衛庁職員給与法一部改正案は、一般職の国家公務員の例に準じて、裁判所職員や国会職員などと同様、特別職たる防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
テロ対策も、この憲法に徹して非軍事的分野でこそ最大限積極的に行うべきではありませんか。総理の見解を求めます。 最後に、総理は、中国、韓国初め、アジア諸国は自衛隊が海外に出かけて軍事行動を展開することに強い不安と批判を持っていることをどう認識していますか。
軍事協力をしていない国はテロとの闘いに貢献していないと考えるのか、また、非軍事的分野で最大限積極的に行うべきではないかとのお尋ねでございますが、日本としてはできるだけ、国力に応じてテロ撲滅のために、根絶のために最大限の努力をしていきたいと思います。
すなわち、テログループへの資産凍結を初め、テロ関連条約の批准の推進、武器輸出の禁止、ハイジャック防止対策、テロ組織の実態解明への協力、そして、ありとあらゆる外交措置や、非軍事的分野における重層的な対応をすることによって、我が国はリーダーシップを発揮すべきだと考えますが、総理の御決意をお伺いします。
ですから、直嶋さんがおっしゃったんだけれども、安保常任理事国の中核として担うというんじゃなくて、日本は第九条を持った国として核兵器をなくし軍事同盟をなくして、非軍事的分野で大いに貢献することが世界の人々が望んでいる日本の役割じゃないかと、そう考えているわけです。
結局、この修正案は、業務の分野で前半の軍事的分野は凍結をするという、その凍結という意味が一般に使われているわけですけれども、法律的には別の法律で定めるまでは実行しない、こうなっているわけでありますが、これは一体どういう場合にこの凍結を解除されることになるのか。
そして、その訓練につきましては、国連の訓練マニュアルというのは主として軍事的分野のマニュアルであるわけでありまして、文民の場合の訓練につきましてはそれぞれ国内でいろんな訓練の施設あるいはマニュアルを持っているわけでありますから、それによって文民の場合の訓練はできる、こういうふうに考えております。
今日、私ども直接参画をしておりませんが、何か当委員会とは別のところでＰＫＦ凍結論というものも有力な意見になってきているように見受けているわけでありまして、こういう点等も私どもは、やはり私どもの立場というものがある程度理解をされて、一番ハードな軍事的分野についてはやはり参加すべきではない、こういう方向に動いているのではないか、こういうふうに見受けております。
ただし、それがその内訳に入っていって、しからば自衛隊が出ていくことについてはどう思うか、そして自衛隊がまた向こうでどういう任務を担当するか、こういうことについてそれぞれ設問をいたしますと、それについてはかなりばらつきがあるし、特に軍事的分野に自衛隊が武装して出ていく、このことについてはやはり私は国論は二分をされている、国民のコンセンサスは得られていない、こういうふうに受けとめています。
○委員以外の議員（野田哲君） 軍事的分野を受け持たなくても、民生の分野、文民をできるだけ派遣してインフラの整備とかあるいは可能な限りの援助を行っていけば、私は国際世論の中で日本が孤立することはないだろう、こういうふうに思っておりますし、また、その場合には日本の憲法の規定というものを各国に対して十分理解を求めるような活動も必要ではないか、こういうふうに考えております。
もし外国から、日本がＰＫＯの軍事的分野に参加しない、日本は人的貢献をしないということに対する批判があるとするならば、宮澤総理は率先してそのことに対する憲法の平和主義の理念を説明し、理解を求めるべきであると思います。
第二は、国際協力隊の業務についてでありますが、国際協力隊は国際平和協力業務として、国連の平和維持活動のうち軍事的分野を除いた業務及び紛争地域における人道的救援活動並びに海外における国際緊急援助業務を行うこととするものであります。なお、国際協力隊は国内の災害救助活動も行えることとします。 第三は、国際協力隊の隊員は、自衛官及び予備自衛官の身分を有してはならないこととします。
そして、ＰＫＯの活動のどの分野にどのような形態で参加するかは国連の要請を受けそれぞれの国が自主的に決定するものであって、我が国としては、第一の御質問にお答えした理由から、軍事的分野を除いた人道的援助、インフラ復旧、経済的支援、行政上の指導等に最大限の貢献をすべきであると考えています。
カンボジアヘの国際貢献は、国連が発表している文書でも、軍事的分野だけではなく、文民やボランティアによって実行可能な民生分野の業務が数多くあります。政府案ではこの分野も自衛隊を派遣してやらせようとしており、そのこだわりようは、カンボジアの救援にかこつけて自衛隊の海外派遣の実績をつくることにもう一つのねらいがあるのではないかとさえ思えるのであります。
第二は、国際協力隊の業務についてでありますが、国際協力隊は国際平和協力業務として、国連の平和維持活動のうち軍事的分野を除いた業務及び紛争地域における人道的救援活動並びに海外における国際緊急援助業務を行うこととするものであります。なお、国際協力隊は国内の災害救助活動も行えることとします。 第三は、国際協力隊の隊員は、自衛官及び予備自衛官の身分を有してはならないこととします。
総理、あなたはかって、我が国は軍事的分野ではなく、経済的分野で国際貢献を図るべきであると強調されたことがあります。この発言に自信を持ち、この際、ＰＫＯ法案は白紙に戻し、平和日本にふさわしい国際貢献について与野党間で誠実に協議しようではありませんか。私は、この問題について、今国会中に党首会談を開くことを提唱いたしたいと存じます。