1983-04-28 第98回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
こうなりますと、今度は、国民の業種別や階層ごとにだんだん部屋割りがはっきりとしてくるわけでございますから、一般国民は自分たちに小さな部屋が与えられ、自衛隊や軍事産業等には大きな豪華な部屋が与えられるようになる、こういうふうに見方がだんだん変わってくるのではないか。
こうなりますと、今度は、国民の業種別や階層ごとにだんだん部屋割りがはっきりとしてくるわけでございますから、一般国民は自分たちに小さな部屋が与えられ、自衛隊や軍事産業等には大きな豪華な部屋が与えられるようになる、こういうふうに見方がだんだん変わってくるのではないか。
しかし、アメリカの核戦略の基本が変わったのではないかということであるならばお答えできると思いますが、それはシュレジンジャー長官になりましてから、いままで大都市あるいは軍事産業等に向けられて、相互一億人の報復殺傷能力、確実破壊性ということを長い間ＩＣＢＭを中心とする戦略の基本に据えておりましたものを、それに一方がちゅうちょを感じた場合において核を他方が行使する可能性なしとしない、そのリスクを埋めるためには
インフレをやめるためのデフレ政策ということは勿論結構でありまするけれども、残念ながら我が国の経済の基調は、財政、金融の性格が軍事的であり、非生産的であり、過年度からの歳出繰越額は巨額に上り、而も実質的財政規模は、先ほど来申上げましたように、一兆一千二百億円に上つておりますると共に、今後アメリカの余剰農産物の見返円資金は軍事産業等の不生産的方面に使われる可能性極めて大であります。
こういうときにおきまして、吉田総理は、再軍備はしない、あるいはまた経済力漸増によつて防衛力を高めるとか、あるいはまた現在以上には防衛関係費は支出しないとか、何か一つの基本的なる考えを持たせなければ、日本の産業人としましては大きなる迷いを出し、せつかくの日本の乏しい資金を機械産業、軍事産業等に振りまき、あるいはまた吉田内閣が再軍備するであろうということをいたずらに考えまして、そして株等を乏しい資金によつて