2015-08-24 第189回国会 参議院 予算委員会 第20号
これが本当に驚くべき軍事独裁国家であるということを肌で感じた経験を持っております。 当時も代替わりの時代でありまして、前の金正日は、父親の金日成が亡くなったその喪に服すと称して三年間全く姿を現さない謎の指導者として世界に不安を与えていた、そういうことを思い出すわけでありますが、しかし、当時と比べても、今の三代目の金正恩という若い指導者は更に危うさを感じるところが私はございます。
これが本当に驚くべき軍事独裁国家であるということを肌で感じた経験を持っております。 当時も代替わりの時代でありまして、前の金正日は、父親の金日成が亡くなったその喪に服すと称して三年間全く姿を現さない謎の指導者として世界に不安を与えていた、そういうことを思い出すわけでありますが、しかし、当時と比べても、今の三代目の金正恩という若い指導者は更に危うさを感じるところが私はございます。
軍事独裁国家である北朝鮮は、核開発、ミサイル開発、そして武装工作船等を中断することなく、着々と軍事的切り札の開発を継続することは目に見えています。六か国協議にとらわれ過ぎると、北朝鮮の核やミサイルの開発に益する時間だけが過ぎていくのではないでしょうか。小泉総理はそろそろ目を覚ますべきです。
そのとき、北朝鮮という国が大変な個人崇拝に基づく恐るべき軍事独裁国家である、そして人権侵害国家であるということを肌で痛感しまして、自分もそれまで記者としての認識が甘かったということを深く恥じ入ったものであります。
しかも、軍事独裁国家なんですから、いつまででもそこにありますと敵対行為はやまない。そうすれば、イラクでも民主化ということを言ったんでしょう、いうようなことを考えていくということが次にあるんでしょう。
北朝鮮は軍事独裁国家であり、テロ支援国家、拉致を行う極めて危険な国家であります。決して友好国家ではありません。まして、国交正常化以前であります。 元々、小泉内閣の北朝鮮外交は、国交正常化で名を上げたいという功名心が先走り、焦って前のめりになっているという批判があります。そんなに焦って国交正常化を急ぐ必要がどこにあるんですか、大きな疑問であります。
北朝鮮は、金正日の軍事独裁国家であり、ここ十年来の核やミサイル開発、さらには武装工作船、そして拉致問題等々、北朝鮮は北東アジア、そして我が国に大きな脅威を与えています。北朝鮮の脅威に対応するためには、太陽政策のみでは駄目で、圧力も当然必要となります。
大変、やっぱり北朝鮮というのは非常に軍事独裁国家で、国民が情報が途絶されているという中で、いろんな挑発だとか、いろんな独特の外交と申しましょうか、対外姿勢を示している国だなということで、これは大変だと思うんですが、我が国として、これは我が国だけではないと思いますが、平和的解決、この北朝鮮に対しては平和的解決以外に選択肢はないんだということで、多分外交努力を様々されていると思うんですが、時にやっぱり非常
これは、軍事独裁国家と同じように総理の思いがままに内閣が動くということが決定付けられていくとすれば、私は本当に日本の政治というのは危機的な状況に陥っていくんじゃないかと、そういうふうに思いますのでお聞きをしているんですが、発言の内容等々について言えということではないわけですけれども、異存があるときには存分に閣議の中で話し合える土壌があるのかどうか。
だけれども、今、先ほどフォラツェンさんのお話にもありましたように、もう既にだれでもが知っていますように、一時の韓国とは比較にならないくらい、北朝鮮はまさに、最初佐藤参考人が言われたように軍事独裁国家、人権抑圧国家なんですけれども。 かつて、和田参考人は韓国の民主化運動に一生懸命取り組まれたわけですけれども、北朝鮮の民主化運動にはどういう形で取り組まれているのか。
先ほどの拉致の問題もしかりですけれども、あのように軍事独裁国家で、このような統一的な規格で、高純度で、覚せい剤を栽培そして精製して輸出をしているなんというのは、国家以外に北朝鮮では考えられないわけですよ、北朝鮮のような国では、軍事独裁国家では。
そして独裁国家ないし軍事独裁国家も少なくありません。そして戦後の戦争の数は合計いたしますと百三十を超えました。戦死者の数は第二次戦争中の戦死者を上回ったわけです。そこで、そういうところは言論の自由とかあるいは表現の自由ということを重んじない場所が多いわけです。これに対してアメリカは反発を感じております。その間隙を縫って相当数の発展途上国をソ連が応援しております。
○只松委員 これはまた税制小でもやってもらいますから別な機会にしまして、ただ私は、大変だということと、お隣りの韓国は軍事独裁国家で、事実上夜は戒厳令をしかれて外出禁止なんです。
しかも、ブラジル、アルゼンチン、あるいはチリのことは有名でありますけれども、こういう国々というのは、いずれも軍事独裁国家の様相を現実には示しているわけです。そして、その後ろには、どうもブラジルの政変、こういうことを見ましても、後ろにはアメリカの石油の多国籍企業というようなものが介在しているんではないだろうか。
要すれば、そういう軍事独裁国家に対する軍事的な、政治的な援助という色彩が、日本の経済協力の場合に非常に強いのですよ。だから、ＯＥＣＤあたりから勧告があったりするのです。こういうやり方の援助は即時中止をすべまである。
○安宅委員 ところで総理、最後に近くなったのですが、韓国、いま軍事独裁国家だと私は言いましたね。この韓国では、一月二十八日、低所得層に政府米の緊急大量放出をいたしました。政府公示価格以上で売る者はいかぬ、それは摘発して、物価安定法に従って刑事罰で臨むことになりました。なお、一月十四日、非常大権の措置の第三号を発動して、農民に対しては政府に対する売り渡し米の追加払いを決定いたしました。
反共軍事独裁国家に対するアメリカの要請なんです。ロストウが来てもそのとおり、新聞には東南アジア援助の肩がわりということをいっているのです。そうすると、先ほど御答弁なさったように、善隣友好、それからいろいろ経済効果があがってよくなるようにということで貸すのだと言っておりましたが、どうも実態は違うと思いますが、その点どう思いますか。