2006-02-24 第164回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
また、中国につきましては、戦時中のことでございますと、国民党、あるいはそれと、いろいろな国内の紛争、紛争といいますか、軍事状態を現出しておりましたいろいろな機関がどういったそういう兵器を持っていたかどうか、そこは我が国の専門家も正確には承知していない、私個人としてはそういうふうに承知しております。
また、中国につきましては、戦時中のことでございますと、国民党、あるいはそれと、いろいろな国内の紛争、紛争といいますか、軍事状態を現出しておりましたいろいろな機関がどういったそういう兵器を持っていたかどうか、そこは我が国の専門家も正確には承知していない、私個人としてはそういうふうに承知しております。
○立木洋君 問題は、幾らあなたが軍事大国にはならないと言っても、現実にこれほどふやしてきている軍事状態を外国から見て脅城だと感じ懸念を持っているという事実が現にアジアにあるわけです。さらにこの軍事費をふやそうという方向が今アメリカから要求されてきているわけです。まさに大変な事態だ。その点に関連して、まさにこれまで軍事費を増大してきたと世界的にも注目される状態になっているわけです。
それが証拠に、政府は特使を送り、出先の大公使も動員し、そうして何とか平和に持っていきたい、話し合いの場でもできるなら平和の方向に行かせるようにしたいということで、北とアメリカに対しても同じ態度でおるのだ、こういうふうなことになってくれば、日本は北ベトナムにおける軍事状態、戦争状態に対しては中立的立場である、こういうふうに考えられますが、いかがですか。
その次に、ジュネーブ協定の効力については、先ほど公述の中でお述べいただきませんでしたが、ジュネーブ協定と日本との関係、ジュネーブ協定の中で、統一のための選挙を予定し、あるいは当時の、停戦当時の軍事状態を変更してはならぬとか、あるいは基地をふやしたり、あるいは兵や装備をふやしたりしてはいかぬという規定がございますが、このジュネーブ協定が国連に寄託をされ、あるいは日本も国連に加盟をいたしております今日、
すなわち中共の政治状態、軍事状態、経済状態、貿易その他一般にわたる記述があらたのでございます。これに対しては、外務委員会におきましても質疑がございまして、重光外務大臣は、あれは何も発表をいたしたものではないというような趣旨のお話がありました。
今日政治状態を見ましても経済状態を見ましても、あるいは軍事状態を見ましても、このある一特定国、すなわちアメリカへの依存度が日々深くなっていきつつある。
従つて三十八度線は、その意味においては国際法的には、軍事状態の一つの処理のごく軽い度合いのとりきめでありまして、何ら永久的にまた確定的に事態をきめたものではないことにお考え願いたいと思います。