1951-03-28 第10回国会 参議院 本会議 第32号
政府は予算委員会における私の質問に対しまして、この事実を頭から否定しておるのでありますが、戰時中爆撃によつて大量破壊されたのは、むしろ大衆の住宅であつて、軍事潜勢力となる産業設備は、その一部分を除き、大部分が温存されておるのであります。
政府は予算委員会における私の質問に対しまして、この事実を頭から否定しておるのでありますが、戰時中爆撃によつて大量破壊されたのは、むしろ大衆の住宅であつて、軍事潜勢力となる産業設備は、その一部分を除き、大部分が温存されておるのであります。
政府は予算委員会におきまして私の質問に対しまして、この事実を頭から否定しているのでありますが、安本の資料によりますと、戰時中爆撃によつて大量に破壊されたのは、むしろ大衆の住宅であつて軍事潜勢力となる産業設備は、その一部分を除き、大部分がまだ温存されているのであります。
またこういう形で政府がタツチしないということになれば、軍需産業の復活、軍事潜勢力の復活というものは、底なしにふとつて行く、この点についてどうお考えになつておりましようか。
政府は、すでに長い間、旧軍事潜勢力の━━━━━をはかつて来ました。警察の強化と武装化を企てて来ました。海上保安庁の━━を企図して来たのであります。また吉田総理大臣は、日本の人民が平和と独立とのために希望つする全面講和を頭から妨害し、否定し、みずから進んで━━━━に導く危險のある單独講和を主張したのであります。
さらに国民生活の安定と経済の復興発展のために、軍事潜勢力の一掃、平和産業の無制限拡大、ソ同盟、中国との自由なる貿易を主張しておるのは、わが日本共産党であります。真の民主化と非軍事化のために言論、集会、出版、結社の自由と、デモとストライキの自由を主張し、基本的人権の完全なる尊重を主唱しておるのは日本共産党のみであります。これが日本共産党の主張であり政策である。
経済力集中排除の点については、確かに御指摘のように軍事潜勢力を排除することでありまして、われわれはもとより賛成であります。