まず、ロシアの対米観ということでございますけれども、実はこれ、ヨーロッパとアジアで、ロシアのアメリカあるいはアメリカの軍事同盟に対する認識というのは少し温度差があるというのが私の認識でございまして、ヨーロッパに関しては、アメリカ率いる巨大な軍事機構であるＮＡＴＯというのがありまして、その拡大、そしてアメリカ率いるミサイル防衛システムのヨーロッパ配備というのはもう全否定に近い形で厳しく非難をしているわけでありますが
○小野寺国務大臣 御指摘のＮＡＴＯの軍事機構におきましては、作戦連合軍最高司令部が設置されており、その体制のもと、各国が拠出する部隊に対する軍事作戦上の全般的な指揮権については作戦連合軍最高司令官が行使することになっております。現在の司令官は米国から出ております。
これは、九〇年代以降、政府が憲法九条を踏みにじって自衛隊を海外に派遣し、米軍に対する兵たん支援活動を繰り返してきたもとで、米軍との共同軍事作戦を直接担う自衛隊の意向をより迅速、ストレートに反映させ、アメリカの戦争に直ちに協力できる軍事機構づくりを推し進めるものにほかなりません。
警戒心があり、知力のある市民だけが、巨大な防衛産業、軍事機構と我々の平和的方法、目的とを適切にかみ合わせることができるのであり、また、その結果、安全保障と自由とは共に繁栄することであろう。 この演説をケネディ大統領に渡したと、こういうことになるんだろうと思います。
防衛で、フランスは、ＮＡＴＯの軍事機構には加盟しないんですね、米軍は絶対駐留させない、自分だけでやると。イギリスとドイツはＮＡＴＯに加盟しています。日本も安保条約がある。核保有についてはこういった感じです。食料のところへいきますと、食料は、みんな自給率を上げてきているんですね、ほかの国は。それを日本だけが下げて、これは四〇になっていますが、もう四〇じゃなくて今は三九％になっちゃっているんですね。
その意味においていえば、例えば、ヨーロッパ連合が今度拡大しましたけれども、それが仮に軍事機構を持とうとも、アメリカの一極の理念と相反するものではない、つまり理念的に対立するものではないというふうに考えますし、ましてや、ＡＳＥＡＮの体制がアメリカの理念に背馳するものでもないと私は思っております。 したがいまして、具体的にマルチというのは一体何のことであるのか私にはよくわからない。
こういうふうな事実上の大変世界的な規模でのいわゆる有志連合の軍事機構なんですよ、これは。 先ほど有志連合ということを言われたけれども、これは国際社会の有志連合だけじゃなくて軍事機構なんです。そこに何で自衛隊が参加できるのか。総理、これはもう一度総理の答弁をお尋ね、いや、まだですよ。総理の答弁をお聞きしたいと思います、総理。
ですから、集団的な連盟というのは、アラブ連盟というのがありますし、ＮＡＴＯがありますし、ワルシャワ軍事機構がありますし、ＡＮＺＵＳがあります。
それがＡＲＦでどういうことができるのかということですけれども、もちろんＡＲＦというのはＮＡＴＯと違いまして軍事機構でも何でもありませんので、非常に制約的ではあるんですけれども、例えばＰＫＯの活動について何か一緒にできないかと。例えば日本のどこかにＰＫＯセンター的なものをつくって、そこで一緒に訓練をすると。
こうやって見ますと、外務、国防というのはシビリアンでありますけれども、実際にはこの包括メカニズムというのは、大変大きな包括的な軍事機構といいますか、そういうシステムであるわけです。
第二がＷＥＵのタイプということで、地域の安全保障を特定の軍事機構を常設することなく賄っていくという考え方です。これがいわば地域的枠組みの中で一番かたい形の枠組みということになるのかもしれません。第三にＯＳＣＥのようなタイプです。いわば常設軍もなくしかし全員が集まってコンセンサス方式でいろいろなことを、特に協力関係を決めていくというやり方です。
明石さんはこれにつきまして、これからは伝統的なＰＫＯというものが中心にあって、そして平和執行的な役割は必要なときにＮＡＴＯのような軍事機構や多国籍軍に委任をしていく、こういう仕組みがうまくできれば国連ＰＫＯはこれからも大きく機能するんじゃないか、こういった所感を申されておりますが、これにつきましての所感はいかがでございましょう、重なる部分もあろうかと思いますが。
しかし、それでは総体としてそれが本当に脅威といいますか、これが行使される実態にあるかどうかという点になりますと、これはＣＩＳの中の状況が今軍事機構、軍事の管理のあり方、各共和国とロシア連邦との関係その他が依然不明でございますし、また何よりもソビエトが旧ソ連邦が崩壊をいたしまして、そして経済的にも社会的にもいろいろな困難な事情を抱えておりまして、到底旧ソ連邦のようなそういう状況にないこともこれはもう指摘
八九年から九〇年にかけての数字でございますが、アメリカがマイナス七・三％、イギリスがマイナス五・三％、フランスがマイナス〇・三％、フランスは一九六六年に既にＮＡＴＯの軍事機構から脱退をしておりますけれども、さらにイタリア、これがマイナス一・九％ということになっています。
今ＣＳＣＥの役割についていろんな議論がなされているわけでございますけれども、まさに東西のヨーロッパにおける対立が終わって、ＮＡＴＯ対ワルシャワ条約機構、そういう軍事機構の対立の構図が終わって、いわば東側にとってはそういう組織が完全になくなってしまった。したがって、安全保障問題については旧ソ連邦、東欧も含めて今空白状態になっている。
しかも武装解除をやる、それから武器弾薬の管理、これはもうなかなか大変な問題だと思いますし、地雷の問題等々大変でありますが、そこで軍事要員あるいは軍事部門の活動について、この計画では、軍事機構としては国連事務総長のもとに総司令部があって、地方司令部があって、それから歩兵部隊一万人強、十二大隊、それから軍事監視員、通信部隊、工兵部隊、運輸輸送部隊、海軍部隊、医療部隊、憲兵隊というふうに言われておるわけです
そういった意味では、ヨーロッパのように非常に明確なイデオロギーのもとに東の陣営、西の陣営というものが団結し、そしてそれが軍事機構面でも、一方はＮＡＴＯですが、それから他方はＷＰＯ、ワルシャワ条約機構というふうに多国間の同盟といいましょうか、安全保障の機構ができて、それが相対峙しているという、非常にわかりやすいといいましょうか、明確な冷戦構造というのがヨーロッパにあったわけでございますが、そういった点
○玉城委員 東ヨーロッパの民主化の一環として、御存じのとおり、ワルシャワ条約機構、こういう軍事機構の解体が決定したわけですけれども、このＷＴＯの消滅は東欧地域に力の空白を生じさせずにはおかないという不安定な要因が心配されるわけでありますが、東欧諸国にとって最大の脅威は、現在の先行きが不透明であるというソ連の実態もあるわけですね。このための国家の安全保障が最大の関心事であるわけですね。
○玉城委員 いや、ですから、経済的にはＥＣ、軍事機構の面ではいわゆるワルシャワ条約機構、これが解体してしまっているわけですから、従来のその地域は空白が生じる、それについて関心といいますか、それについて今後どうすればいいか。ＮＡＴＯとおっしゃっても、まだそこまで行ってないわけでしょう。その辺をちょっとわかりやすいように説明していただきたいのです。
またキリスト教を信奉するヨーロッパの人たちとアジアにおける各国の宗教の違い、またそれぞれの民族の違い、しかも海洋を抱えたこの巨大な地域において、安全保障に関する面を見ますと、ヨーロッパの二極対立の軍事条約に対抗して、アジアでは二国間の軍事条約が多数存在をしているという複雑な軍事機構を持った地域でもあります。
短期間に軍事機構を拡充するための防衛資金を供給する能力があることのほか、この経済超大国は膨大な工業資源を巨大な軍事機器に変換できるし、その優れた技術は良質の兵器を大量生産できる。 これは一部ですけれども、このような主張などがアジアの声として報道されているわけですけれども事実として把握しておられるかどうか、感想等をお述べください。外務省の方からお願いします。