2020-11-26 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
そうしたときに、日本は日米同盟を結んでありますので、この九ページの例えば真ん中の昭和三十一年二月の二十九日の答弁御覧いただきたいと思うんですけれども、恐らくアメリカの空下の活動あるいは艦船の活動ということがあると思いますので、いわゆる他に方法がある、つまり、日米同盟に基づくアメリカの打撃力が遂行される場合、そのことによって敵基地攻撃能力を日本が軍事政策的にする必要がないという場合には日本がこの敵基地攻撃能力
そうしたときに、日本は日米同盟を結んでありますので、この九ページの例えば真ん中の昭和三十一年二月の二十九日の答弁御覧いただきたいと思うんですけれども、恐らくアメリカの空下の活動あるいは艦船の活動ということがあると思いますので、いわゆる他に方法がある、つまり、日米同盟に基づくアメリカの打撃力が遂行される場合、そのことによって敵基地攻撃能力を日本が軍事政策的にする必要がないという場合には日本がこの敵基地攻撃能力
また、その関連で、集団的自衛権行使の立法事実としてホルムズ海峡事例を挙げられておりましたけれども、仮にホルムズ海峡事例が起きたときですね、これ政府は起きることを例として挙げているわけですが、起きたときに、ジブチはどういう戦略的な、軍事政策的な、軍事戦略的な意義を有する場所としてお考えでしょうか。
防衛省に聞きます、参考人に聞きますけれども、海兵隊が果たして沖縄に存在することが、駐留することが軍事政策的に見て、防衛政策的に見て必要性、合理性があるのかということを議論、これアマコスト駐日大使、資料に付けておりますけれども、あるいは、二〇一九年にアメリカの外務省の要人もそうした沖縄の海兵隊というのは軍事的には必要がないんだという見解を述べておりますけれども、防衛省の中に、なぜ沖縄に海兵隊がどうしても
○小西洋之君 では、その文書を整理して、いつも安倍総理が言っているように、いや、沖縄の地政的な地位がどうのこうので、いや、即応性と機動性がある海兵隊とか、そんな抽象論ではなくて、なぜ軍事政策的に沖縄に海兵隊が必要不可欠なのか、それを整理している、防衛省、それを整理していなかったら政策官庁じゃないですから、それを整理した文書をこの委員会に出していただけますか。
ロシアは自らの安全保障、軍事政策に中国ファクターがあるということは表向き言わないわけでありますが、どうも中国を念頭に置いた軍事的な動きというのが、やはりロシア極東の軍事の動きを見ていますと一定程度あるのではないかというのが私の分析でございます。 そして、次のページでございますけれども、最近、ロシアは北方領土問題に関して、安全保障面から様々な発言をこの一年間投げかけております。
新政権においては、発足当日に示された軍事政策において、米国を防衛するためにあらゆる装備を配置する必要性、他国が米国の軍事能力を上回ることは許されないとの認識のもと、最高レベルの軍事的即応性を追求するとの方針が明らかにされています。
○神山（洋）委員 今大臣のお話を伺っていて再度確認なんですが、そうすると、今のお話を伺っていても、トランプ政権によるアメリカの戦略概念であり軍事政策であり、場合によっては前方展開兵力のあり方、それがひいては在日米軍のありようというところにも、今までの延長線とはまた違うストーリーがあり得るということも、大臣、今含んでいらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。
この対馬丸事件に関しましては、沖縄戦が目前に迫った時期に政府の軍事政策に協力するという形で対馬丸による学童疎開が行われ、その途中で遭難したという特別の事情があり、この事情を考慮して、このような特別な状況下で死亡した対馬丸遭難学童の遺族に対し、国として弔意を表す措置として、昭和五十二年度から対馬丸遭難学童遺族特別支出金を毎年支給しております。
促進するものだという立場から反対をいたしましたが、その点はこの際おくとしても、日本のＯＤＡがまさにこのＮＳＣの司令塔の機能の下に置かれる、このような形で書かれておること自体が、これはいかがなものか、こういうふうに見なきゃなりませんし、あるいはまた、日本再興戦略では、Ⅱ、改訂戦略における鍵となる施策として、日本の稼ぐ力を取り戻すと提起されているわけですが、そうしますと、安倍政権の目指すのは、日本の軍事政策
官邸が外交・安全保障政策の司令塔になるといいますが、これは、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣が、国家のあらゆる情報を集約、統制し、外交・軍事政策をトップダウンで強力に推し進める、現代版の大本営、戦争司令部をつくろうとするものではありませんか。 総理は、ＮＳＣで各国の機密情報を共有すると言いますが、アメリカなどから一体どういう情報を得ようというのですか。
アメリカでは、議会でも証言をしておりますし、軍事政策過程の一部も持って、やはり国の防衛、安全という形で総合的に政策を遂行しておりますが、この点につきましてはいかがお考えなんでしょうか。
その上で、次に、政府のアメリカの軍事政策への追従というのはアフガンやあるいはイラク作戦ばかりではないわけでありまして、米軍再編に協力をして総額三兆円と言われるその経費負担については、国会での度重なる追及にも精査中ということを繰り返されるのみでありまして、全くそういう意味では防衛省の、この隠ぺい体質なんて言葉も随分と言われましたが、そう言わざるを得ない、こういうことだと思う。
○政府参考人（池田克彦君） 御質問のＧＲＵでございますけれども、ロシア連邦軍に属します対外情報機関でございまして、軍事政策、軍事技術等の分野に関して活動を行う機関であるというふうに認識しております。
○井上哲士君 韓国の韓明淑首相も、国連決議に関連をして、軍事政策を含めるべきではない、朝鮮半島で戦争があってはならないというふうに述べております。朝鮮半島での動乱とか戦争ということになりますと、同じ半島内の韓国はもとより、日本にも大変な被害ということが生じるわけでありまして、この軍事衝突、ならないと、ここでの対応が本当に大事だと思います。
私は、どういう根拠に基づいて、どういう法律に基づいてこれをやらねばならないのか、全くわけのわからない話だ、こういうふうに思いますので、これは、国民の税金をそのようにアメリカの軍事政策のために使ってはいかない、こういうことを申し上げたいと思います。その理由をはっきり示していただきたい。
○喜納昌吉君 もう一つ、非常に危険な問題は、日本政府に日本人の利益と日本の国益を踏まえた明確で確固たる長期的な外交、軍事政策、戦略が欠けていることです。一体どんな長期的な政策や戦略があるのか、外務大臣と防衛庁長官に聞きたい。
今三ッ矢議員からお話がございましたとおり、中国の軍事予算あるいは軍事政策、国防政策そのものについて、透明性に問題がありという声は世界から寄せられているところでございます。
今、先生もお話しになりましたように、このルイス・スミスの五つの機能しているかどうかという判定基準の中でも、国会が、和戦の決定でありますとか緊急事態における権限の付与、予算の議決及び軍事政策執行に対する究極的な監督権の行使を行うこと、これを述べられているところでございますし、また我が国にも現在、国会によるシビリアンコントロールは十分機能しているというふうに考えるところでありますけれども、他方で、参考人
これは、軍事政策の立案者の専門家と人道援助の専門家が会した会議でございまして、人道援助活動に関しては、軍や、さらに広げて民間防衛組織よりも、民間組織、ＮＧＯ組織の方が人道援助に関して言えば比較優位があるんだ、そして、軍がかかわることは本当に最後の最後の手段であるということを軍事面での専門家が認定しておられるということがございますが、まず、そのことについての見解を簡単に述べていただければ幸いに思います
そういう精神を体して憲法を、新しい憲法を作ろうというのが私たち自由党の考え方なんでございますが、私は十年昔は自由民主党に所属した国会議員でございますので決して反体制運動などをやっていませんが、それにしても、新ガイドライン以降の軍事政策といいますか日本の軍事法制、すなわち、周辺事態法以降、テロ法も、それから事態法も、それから今審議していますイラク法も、これは常識的に考えて、やっぱり戦争放棄の憲法九条に
したがって、国の軍事政策への非協力は、個人の自然権としての基本的人権であり、自然権としての国の自衛権と裏腹を成すものとして認めなければならないと思います。それを許容するのが自由民主主義の下での公共性であり、公共の福祉であると私は考えます。 二、私は、こうした意味での自衛権とは、国の領土、領海、領空の防衛目的に限った自衛力を持つ権利を認めるのが当然だというふうに考えております。
パレスチナ情勢は引き続き不安定で、米国も、悪の枢軸発言以来、対中東政策についてはダッチロールを続けているように見えるんですけれども、いずれにしても、アメリカでありますとか主要ヨーロッパ諸国は、伝統的に中東諸国にアクセスを持っておりますし、また軍事政策も、ある意味ではカードとして使えますよね。
それから、これからのアメリカの、どちらかというとユニラテラリズムという一方的な外交政策、あるいは場合によっては軍事政策になるんでしょうけれども、これがどうなっていくかということですけれども、欧州はやはりここに来て相当程度違和感を覚え始めていると思いますので、これがいつまでもアメリカが考えているような一方的な行動が取り続けられるということは私は決して思いませんので、日本としては国際社会の責任ある一員として