2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
先ほど小西委員の方からそういう御質問があったんですけれども、ミャンマーは民主的な政治体制が回復されるまで締結の対象外とするのかという質問をしようと思っていたんですけど、日本が早期に締約国となる必要があると、そこで判断できる立場にいたいというふうな茂木大臣の御答弁があったんですけれども、仮にそうなったとしたときに、その軍事政権下である、民主制がまだ回復しているかいないかというのをやっぱりそこで重要な判断材料
先ほど小西委員の方からそういう御質問があったんですけれども、ミャンマーは民主的な政治体制が回復されるまで締結の対象外とするのかという質問をしようと思っていたんですけど、日本が早期に締約国となる必要があると、そこで判断できる立場にいたいというふうな茂木大臣の御答弁があったんですけれども、仮にそうなったとしたときに、その軍事政権下である、民主制がまだ回復しているかいないかというのをやっぱりそこで重要な判断材料
ミャンマーが軍事政権下で本協定に定められた締結手続を完了した場合、我が国政府はその手続を正当なものとして受け入れるのか伺うとともに、もしそうであれば、政府は事実上ミャンマーの軍事政権を承認することになると思われますが、政府の見解を伺います。 我々の経済的発展が、そしてまた社会的繁栄が、誰かの涙や不条理な貧困や血塗られた果てに安穏としてその恩恵をやすやすと受け入れることがあってはなりません。
開発協力の適正性確保のための原則が掲げられておりますが、この原則と事業の効果とが相反するケース、例えば軍事政権下での災害救援あるいは人道支援、こういった場合にはどう対処されることになるんでしょうか。
お尋ねのような軍事政権下における災害救援や人道支援を実施することについては、こうした原則との関係を踏まえた上で、その国の開発需要、経済社会状況、二国間関係あるいはその災害の状況、人道状況、こうしたものを個別具体的に検討して総合的に判断するしかないだろうというふうに思います。原則に反することなく、効果の高いものを実施するということになるのではないかというふうに考えております。
○古賀之士君 恐らく決断するお立場になりますとそれはそれなりに大変だと思いますし、また恐らく、軍事政権下でとはいうものの、その当事者の国民がやはり非常に厳しい状況にあるということに関しては相当な葛藤もなければまたいけないとも思っておりますし、是非、その辺も踏まえた上で、本当の意味での総合的な判断というものを期待しております。
○茂木国務大臣 ミャンマーのお話をいただきまして、当然、歴史がありますから、それぞれの時代で、日本とミャンマーの間は、非常に緊密だった時代、例えばビルマの竪琴に象徴されるような時代もありますし、例えば軍事政権下でミャンマーが欧米諸国と非常に緊迫感、そういう中で日本もその一員であった時期もあるわけであります。
今までは、軍事政権下においては人道支援しかある意味ではできませんでしたけれども、大いにこれから先、投資をふやし、そして雇用が拡大する、特に若い人たちの雇用が拡大するようなこうした策が必要だと思いますけれども、投資環境を整えていくというようなことについて、日本とミャンマー政府の間におけるこれから先の話し合いというものをどんどん進めていただきたいと思うわけでありますが、いかがですか。
中には、やはり軍事政権下でどうしても民主化活動を続けていた、その結果刑務所に入って拷問を受けて命の危険があって逃げてきたという方が少なからずいらっしゃいます。故郷で拷問の傷を負っているという方も少なからずいらっしゃいますし、女性であれば、本当に女性をターゲットにした暴力の被害者、また紛争の被害者などの方々も多くいらっしゃいます。
個人の身体の自由及び安全を基本的人権として保障する条約としては、既に市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆる自由権規約というものが存在しますけれども、その規約の存在にもかかわらず、特に一九七〇年代に軍事政権下の中南米諸国、例えばアルゼンチン、チリ、こういった国において、一般の市民等が国家権力により身体の自由を不法に剥奪された上で秘密裏に拘禁されるという事例が見られたわけでございます。
全体的な感想ですが、日本が軍事政権下のフィジーに援助を続けていることに対し、現場から感謝されていることを感じました。また、軍隊が町中に出ていたり軍人を見かけるということもなく、市民は通常の生活を送っているように思いました。
そして、私自身がミャンマーの国を、くまなくとは言いませんけれども、回れるところだけ、一週間ぐらいの日程でしたので見れるところは限られましたけれども、地方とそれからヤンゴンの首都を見さしていただきましたけれども、軍事政権下というふうに言いますけれども、本当に軍事政権下なんだろうかと思われるほどのどかで、非常に平和で安定をした暮らしをしているというふうに見えました。
軍事政権下のポルトガルでレストランで学生が自由に乾杯というふうにやって七年の懲役刑を受けたという記事に彼が憤りまして、独りでポルトガルの大使館に抗議に行って相手にされなかったということで、友人の人たちと酒場で議論しながらナプキンにアムネスティの目的を書き付けて原型ができ上がったと。そこから、忘れられた囚人たちという意見広告をロンドンの日曜新聞のオブザーバーに出します。
それらの会談の中で、憲法裁判所に関しては、韓国の憲法裁判所は、国民の強い支持のもと、軍事政権下で制定された多くの立法について違憲の判断を下していること、また、一般市民が直接憲法裁判所に提訴することができる憲法訴願制度が活発に利用される等の積極的な活動を行っており、内外から高い評価を受けていること、また、国家人権委員会に関しては、同委員会は、軍事政権下の権威主義において人権が侵害された経験にかんがみ、
○川口国務大臣 まず、ミャンマーについての考え方でございますけれども、今、軍事政権下にある、スー・チー女史を自宅軟禁下に置いている軍事政権に対して、どういうやり方で接していくかということについては、いろいろな考え方があると思います。欧米のような、北風をというやり方もあるだろうというふうに思います。
先軍政治ですから、軍事政権下にあります。 本来、経済を立て直すとしたら改革、開放をやらなくちゃいけないけれども、今の体制の崩壊につながるということで、それは選択肢としてとれないという状況にあるのではないか。としたら、やっぱり補償とか賠償という問題に当然行き着くんではないかなと。
○政府委員（上田秀明君） ビデラというアルゼンチンの元大統領、この人は七六年から八一年まで大統領だったわけですけれども、この大統領の軍事政権下で幼児の誘拐等を指示したという容疑で身柄を拘束されているということでございます。
しかし、軍事政権下にありますミャンマーを取り込むことに対しましては、欧米諸国は強く反発している。ＡＳＥＡＮと欧米諸国との中間に立って、日本がどのようなスタンスを打ち出すかが今、改めて問われていると思うわけでございます。
決してこれは早いテンポではございませんけれども、まあそういう動き、あるいは民主化の一つのシンボルとなっておりますアウン・サン・スー・チー女史の待遇の問題につきましても、釈放までには至っておりませんけれども家族との面会を許すといったこと、あるいは政治犯の釈放とか戒厳令を撤回したとかといったようなことで、軍事政権下においても若干の動き、民主化への動きが出てきているということで、我々としては引き続きミャンマー
また、このたびノーベル平和賞を受賞したミャンマーのアウン・サン・スーチーさんは現軍事政権下で自宅軟禁をされておりまして、その生命の安否が気遣われております。我が国としては、人権の視点からスーチーさんの釈放を求めミャンマー政府と交渉に入るべきではないだろうかと思いますが、総理の所見を伺います。
現在、死刑制度に関する世界の状況、これを見てみますと、すべての犯罪に対して死刑を廃止している国がほぼ三十五カ国、軍事政権下などの例外的な状況を除いて通常の犯罪に対して死刑を廃止している国がほぼ十八カ国、アメリカは先ほどの総会では反対の立場のようですけれども、これも州によりましては廃止をしている州もある。
最後の無症国と名づけましたのは、校内暴力の症状が余りないというので無症という意味でありますが、これは全くないというわけじゃありませんで、あることはあるけれどもきわめて軽微、少ないというので、大体ソ連、中国を中心とする世界の社会主義国、あるいはスペイン、ポルトガル等のカトリックの影響が社会的にも強い国、あるいはアルゼンチン、チリ、トルコ等の軍事政権下にある国といったようなところがこれに入ります。
投資について奨励をするというかっこうなのでございますから、投資保証というのが当然この結果必要になってこようと思うのですが、いろいろ考えてみますに、相手国であるアルゼンチンは御承知のとおり軍事政権下にある国なんですね。したがいまして、いろいろ投資保証の問題について協定を結ぶということの必要をどうごらんになっていらっしゃるかという問題が出てこようと思うのです。