2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
安倍政権になってから対外有償軍事援助費は異様に増大をしているわけで、この点にメスを入れたきっかけになっているという点については一定の評価をしたいというふうに思います。 これは事実上の、停止と言っていますけれども、事実上の撤回というふうにも見られていますが、アメリカの政府高官においては、これは停止されたけれども、ほかのところでちゃんとやってくれるんだという認識の発言があります。
安倍政権になってから対外有償軍事援助費は異様に増大をしているわけで、この点にメスを入れたきっかけになっているという点については一定の評価をしたいというふうに思います。 これは事実上の、停止と言っていますけれども、事実上の撤回というふうにも見られていますが、アメリカの政府高官においては、これは停止されたけれども、ほかのところでちゃんとやってくれるんだという認識の発言があります。
また、金融支援等につきましては、これはヒューストン・サミットでも指摘されておりますように、今後のソ連の十分な経済改革、軍事費削減、対外軍事援助費削減、さらに北方領土問題を含む日ソ関係全般を勘案しながら、慎重に検討をしていくべきものと考えて対処してまいりたいと思います。
なお、金融支援につきましては、ヒューストン・サミットで指摘されておりますように、今後のソ連の十分た経済改革、軍事費の削減、対外軍事援助費の削減、さらに北方領土問題を含む日ソ関係の全般を勘案しつつ、検討、対応をしていきたいと考えております。
決議の要旨というのは、フィリピンに対する軍事援助費六十億ドルについてはアキノ氏の暗殺事件の解明と、五月の総選挙が公明正大に実施されるということを見るまで見合わすべきだ、こういうふうな決議なのです。これは御承知ですね。 私自身は、反日感情が高まるから援助をするという認識は全く逆さまである、こういうふうに思います。
いかないで、一九七五会計年度の南アジア向け支出総額十九億ドル、この中に南ベトナム軍事援助費が十四億五千万ドルあるんですね。十四億五千万ドル、これは国防報告で説明しているんです。このように南ベトナム援助が増加した理由というのは三つある。停戦がわれわれの希望のように順調に運んでいない、したがって南ベトナムへの軍事支出は予想を大幅に上回っている、ここから始まって幾つかここに理由が述べられている。
そしてアメリカではこの軍事援助費が議会において削減され、計画がスローダウンを余儀なくされている。このことはニクソンの外交教書に述べられていることなんです。このほかに、この九月十三日に発表されました米韓共同声明では「米側は韓国が適切かつ相当な軍事援助を必要とすることを認め、韓国側の要求に応じるよう努力することを約した。」こう述べてあります。
この点は、いまの御答弁を一応伺っておくといたしまして、次に、アメリカが当画しておるところの、先ほど来たびたび話題になっておりますドルの問題にまた関係いたしますけれども、経済の不振あるいはドルの不安、こういった主たる要因というものは、言うまでもなくベトナム戦費であり、あるいは海外の米軍の駐留費であり、そしてドミノ理論によるところの米軍の軍事・援助費、こういったものであるわけですけれども、米国がもし本土
再生産に役立たない軍事費と警察費、経済援助という衣をかぶった反共軍事国家に対する事実上の軍事援助費等を思い切って切り捨てるなど、財政金融を通じての資金量の合理的規制を行なうことなくして物価上昇を押えることは不可能であります。すなわち、インフレーション政策の根本的転換を行なうべきだと考えるものでありますが、総理の見解を承りたいと存じます。（拍手） 次は、独占価格の問題であります。
○受田委員 第三次防衛計画の中には、対日軍事援助費というものがもう期待できないというその情勢、近く長官も渡米されるようでございますが、この現実は、一応肯定せざるを得ぬ情勢だと御判断されますかどうか。
アメリカのつまり対日軍事援助費の削減の問題がアメリカ国会内部で問題になって、これは、マクナマラですか、国防次官が来て、志賀さんと会談したり、それから池田総理と会談をしたりして、当然日本が軍事援助費というものを今度はアメリカにかわって極東の一つの戦略の一環として自主的にやらなければならぬということがきめられたはずです。
したがって、米国の対日軍事援助費なんかもだんだん漸減されておるというような現在において、ひとりわが国のみが第二次防衛計画などをどんどん進めて、しかも予算を増額しよう、そうまでして国防体制を強化しなければならぬか。対日軍事援助費はだんだん、だんだん少なくなっても、日本としてはふやしていかなければならぬか。
○鬼木勝利君 防衛庁の予算について私少しお尋ねしたいと思いますが、防衛庁長官にひとつお願いしたいのですが、対日軍事援助費がだんだん漸減されておると、こういうのですが、三十九年度に生産完了されるところのＦ１０４ジェット機ですね、ところがそれをまだずっと継続生産される、新たに百機から百五十機ほど生産されるという問題が取り上げられておる。それは事実ですか、そういうお考えがありますか。
一括して、一九六四米会計年度において、日本にやる対日軍事援助費はこれだけというお示しはないのであります。従来もないのでありまして、十四億五千万ドルの中から、各装備費、そういうものについて一々協議の上でアメリカが日本側に援助して参るのでありまして、対外軍事援助の教書が発表されるというような情報をお話しになりましたが、おそらく従来はないことであります。
そこで、前回の質問でも明かにいたしておりましたけれども、前回の訪米の際、あるいは最近来日をいたしましたギルパトリック国防次官との日米会談で、日米間の軍事援助費の問題について、有償無償の援助は削減をしない、こういうふうに約束をされたから、この約束だけは履行されるものと考えるというふうに言われておるわけであります。
これは前前から対日軍事援助費が減少いたしておるのでございまして、われわれはこれを予想いたしまして、第二次防衛力整備計画を進めておるのであります。私が昨年の十一月に渡米しました際に、マクナマラ国防長官と会談した際に、第二次防で約束をしたものについては、約束を実行する、まだ約束済みじゃない未定のものにつきましては、あまり期待されては困る、これは全然やらぬというお気持でもないようであります。
○国務大臣（志賀健次郎君） 御承知のとおり、アメリカの対日軍事援助費はだんだん減少して参りまして、さきのケネディ予算教書によりましても、前年度に比しまして、これは世界全体でございますが、三億減になっております。
アメリカの国際収支を破綻さしている原因は二つあると思いますが、その一つは、アメリカの戦争政策、アメリカの海外軍事援助費、世界各国に張りめぐらされた膨大な軍事基地建設費と、維持費、軍隊派遣費などの軍事支出、これだと思うのです。二つめは、ドルの減価です。ドルはすでに戦前の価値に比較しまして五〇％以下になっておると思うのです。それにもかかわらず、一オンス三十五ドルの金価格を維持しておる。
それはやはりアメリカとして、アメリカ自身の防衛費を節約する——結局、ドルの危機の根本の原因は、アメリカが対ソ防衛のために軍事援助費をたくさん使う。あるいはまた経済援助をたくさん使う。年に七十億ドルぐらい使う。ここに問題があると思うんです。それは輸出貿易の黒字によってカバーしている。それがカバーし切れなくて赤字になって、ドルが不安定である。それで金が流れていく。ここに問題があると思うんです。
しかし、全体から申しまして、日本の国の中におけるアメリカのいわゆる軍事援助費というもののパーセンテージと申しますか、割合はそう大きな部分でございません。ですから、むしろアメリカの軍事援助が急激に切られるならば、やはりそれだけの分はありますが、徐々に減って参ります分は、当然わが国の方で工夫いたし、また国力なり国情、また財政力に応じて補完をして参りたい。
そこで、防衛力増強の問題に関連をいたしまして防衛予算の問題について触れたいのでありますが、時間がありませんから明日、同僚井手委員から追及をしていただくことにいたしますが、本朝防衛庁から出されました一九五〇年から今日に至るまでの間のアメリカの対日軍事援助費の総額の問題について、分科会で同・僚の滝井君、横路委員から質問をいたしましたことで数字の食い違いが出たのが、けさ出された資料でもまだ明確になりません
防衛予算、特にアメリカの対日軍事援助費の問題についてあとで質問を申し上げることとも関連を持ってくるわけなのですけれども、現実にはＭＳＡ協定が交換公文によって今度の新条約に置きかえられる。
その他米軍の沖縄海域における演習による漁業補償問題、経済外交に関する具体的構想、海外経済協力基金の具体的運用方法、賠償に関連する東南アジア留学生の受け入れ問題、ＭＳＡ協定に基づく対日軍事援助費の問題等に関しての質疑応答が行なわれました。 次に文部省所管について申し上げます。