2004-03-15 第159回国会 参議院 決算委員会 第4号
先ほど戦略性の問題を言いましたけれども、人道援助、軍事援助、軍事援助等のやっている、軍事予算を増やしているところの国等については援助をいろいろ考えてストップしていくべきだとかいろんな議論があります。
先ほど戦略性の問題を言いましたけれども、人道援助、軍事援助、軍事援助等のやっている、軍事予算を増やしているところの国等については援助をいろいろ考えてストップしていくべきだとかいろんな議論があります。
実際上は大体半分、五割が軍事援助等を補完する経済支持基金、ＥＳＦなんです。だから、アメリカのＯＤＡというのは、大体半分は軍事的意味、安全保障の意味を持ったもので行われているんです。 二国間援助を見てもこれはすごいものですよ。キャンプ・デービッド合意以後はエジプトとイスラエルに専ら出していて、一九九〇年は四七％がたった二国です、エジプトとイスラエル。
その関連で、最近でございますけれども、海部総理より軍事援助等に関連し四項目の点を挙げられ、そういった点についても配慮し、総合的に適切な援助を行ってまいりたいということを新たに表明している次第でございます。
軍拡競争や他国への派兵、あるいは地域紛争への軍事援助等の介入さえもがこの条件に背反するし、国内的にも過重な負担をもたらしてきました。ソ連よりも軍事的、経済的に有力な米国さえもがかかるあしき競争によって疲弊し、国防予算の圧縮に力を注がざるを得なくなってきています。また、そうした国際的対決構造が地域紛争を激化させ、途上国の経済的自立や民主化の悲願をも阻害してきました。
ただ、アメリカにおきましては、バンデンバーグ決議がございまして、アメリカが援助を行う、軍事援助等協力を行うという場合には、相手方が自助の努力をする国でなければならない、そういう国会の定めがあるわけでありますから、そういう意味からも、税金を納めているアメリカの市民に対する関係においてアメリカの国会がそういう懸念なりあるいは考え方を表明したということは、議会の活動としてはあり得べきことでございます。
それでまさにソ連の出方につきましては御分析のとおりでございまして、常識的に分析いたしますと、ソ越条約というものがあります以上、ソ連としてベトナムに対して何か支援するとすれば、北方で支援するか、あるいはベトナムの力に信頼して軍事援助等に集中するか、そのいずれかであって、軍事専門家の意見は、大体、とりあえずはベトナムに対する物資等の供与の面であろう、そういう御判断もそのとおりだと思います。
○中路委員 南ベトナムに対する援助が、先ほど軍事援助等に転用されないような話もしてあるというお話ですが、この点についても、もう少し詳しくお聞きしておきたいと思います。
言うまでもなく、アメリカのドル危機の根源は、アメリカのベトナム侵略戦争、世界各国への軍隊派遣、軍事援助等、その世界侵略政策の結果生じたものであり、したがって、このドル危機の一そうの激化を防ぐためのＳＤＲに賛成することは、ほかならぬアメリカのベトナム侵略をはじめとする戦争と侵略の政策に経済的に協力することであります。
ですから、基本的に考えられることは、五年以上の延べ払いであって商業ベースに乗るもの、こういう考え方で、軍事援助等をやろうという考えは全燃持っておりません。また、政治的に全燃加味しないというわけではありません。
したがいまして、今後は特にアメリカの軍事援助等も減少の傾向にありまする将来に向かいまして、国内においてこうした装備の生産をする基盤を作っていくことは確かに必要でございます。その意味におきまして、十分今後もこの方向に進めて参りたいと存じます。
これは先ほど来、防衛産業についての御質問がございましたが、われわれとしましては、片方においで米国の軍事援助等も漸減の傾向にありますので、できるだけ国産化を推進いたしたい、そういう意味をもちまして、民間の方々等も入ったこうした懇談会を持っているわけでございます。
しかし、今後防衛庁のほうの計画そのものによっていわゆるアメリカの軍事援助等が後退するとなりますと、国内産業をもってこれにかわっていくということにならざるを得ないのじゃないか、かように思う次第でございます。
しかし援助があればあった方がこれは充実いたしますので、できるだけ援助を、現段階においては必要とするといいますか、ほしいという考え方で、軍事援助等についても折衝いたしておるのであります。根本の考え方におきましては、今石山さんがお話のように、これは援助などなしにやっていける体制が整えばいいのでありますが、そういうことはちょっと今の日本としては望めません。
今のようにアメリカでは上院外交委員会においてベトナムに対するいろいろな経済援助、技術援助、軍事援助等の問題が非常に問題になって取り上げられておる。
調達本部長その他から御説明を申し上げるかと存じますが、基本的には、御指摘のように日本の現在の国力と申しますか、財政事情、また産業育成上の立場から、日本ででき得るものは、これは当然国産をもって充当すべきもの、かように考えておりまするが、御承知のように防衛庁の装備品の内容は、従来国産でかつて作りましたものでも、戦後におきましてはなかなか作り得ないというような実情にかんがみまして、さらにまたＭＳＡ協定その他軍事援助等
国柄も違い、いろいろな点において違っておりますが、今日本はアメリカの経済援助あるいは軍事援助等によりまして、神武以来の景気——こういうような言葉もまことに私は不愉快でありますが、それほどに経済が回復をしておる。
○矢嶋三義君 併し、あなたは先ほど、軍事援助等についての話合いは一切触れないつもりだ、こういうことをあなたは答弁されたじやございませんか。
私は岡崎外輪大臣にお尋ねしたいのですが、政府の方では、第五百十一条の（ａ）項の第（三）項と第（四）項だけの回答を求めておりますが、実際には第（二）項、第（五）項、第（六）項において、今後の経済、軍事援助等から、われわれ相当内政干渉のおそれがあると思う。なぜこの点を除外して第（三）項と第（四）項だけの回答を求めたか。
普通の場合の相手国に軍隊があつてこれに対する軍事援助等をするという場合を想定しておると私は考えております。で、日米間の安全保障条約にしましても、予備隊等に対する武器の貸与にしましても、これは一般原則から見ると暫定的ではありましようけれども、その一般原則の適用ができないような特殊の場合でありますので、特殊の取極をいたす、こういうわけと考えております。