1962-02-28 第40回国会 衆議院 外務委員会 第7号
これはあくまでもアメリカは軍事顧問団だ、それはいわゆる通常の軍事顧問であると同時に、軍事援助物資の援助等についてもやはり関与しておる、そういうふうに承知しております。
これはあくまでもアメリカは軍事顧問団だ、それはいわゆる通常の軍事顧問であると同時に、軍事援助物資の援助等についてもやはり関与しておる、そういうふうに承知しております。
その推定をいたしますにつきましては、日本銀行の合衆国軍合同支出官のドル勘定の受払い報告書を調べまして、それによって総額を把握し、その中から米軍のドル支出のうち、朝鮮あるいは沖縄の特需にどのくらい払われたか、軍事援助物資の買付代金等に幾ら支払われたか、こういうものは駐留経費に入らないわけでございますので、そういうことを推定いたしまして、それを差し引いて、プロパーな駐留軍経費がどのくらいかということを推定
○森永政府委員 お手元にございしますその資料を拝見した上でないと、はっきり申し上げられないのでございますが建前の原則論として申し上げますと、このドル勘定の中に一応入っておるわけでございまして、その中から朝鮮、沖縄であるとか、軍事援助物資の買付代金であるとか、そういった駐留経費に相当しないものを差っ引くときに、どの範囲のものを控除するかということになるわけでございます。
今回のこの協定は、ドル貨の節約、円貨の使用、こういうことでございますが、実はこの円貨が、再びアメリカの軍事援助物資買付のために日本に落されるということであります。しかしこのことは非常な誤算がありはせぬかと考えている。それは、従来アメリカはインドシナ向けに必要な物資を相当日本で買い付けておつたのです。
この状態に対しまして、フランスの政府は事態の重大性にかんがみて、本国から、あるいは軍首脳部あるいは増援部隊を急派し、またアメリカ政府におきましてもこの問題に相当重大なる関心を拂いまして、マーシヤル長官は十月十三日にインド支那に対する軍事援助物資の急速な引渡しに全力を盡すことを保障したと伝えておりまするし、その他軍事援助費等の援助もいたしまして現在に及んでおるようでございまするが、しかしこの状態に対して