2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
日米両国の抑止力及び対処力や、拡大抑止、核の傘の強化、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化、沖縄の民意に背く辺野古新基地や馬毛島の軍事拠点化推進などが明記されました。 これらの合意は、地球的規模での日米の軍事的共同を全面的に推進し、核兵器禁止条約など平和を求める世界の流れに逆行するとともに、日本国民に耐え難い犠牲と負担をもたらす危険極まりないものです。
日米両国の抑止力及び対処力や、拡大抑止、核の傘の強化、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化、沖縄の民意に背く辺野古新基地や馬毛島の軍事拠点化推進などが明記されました。 これらの合意は、地球的規模での日米の軍事的共同を全面的に推進し、核兵器禁止条約など平和を求める世界の流れに逆行するとともに、日本国民に耐え難い犠牲と負担をもたらす危険極まりないものです。
また、中国の国際法を無視した南シナ海の軍事拠点化、海警法施行などの傍若無人な行為を通じた覇権主義に対抗していくため、米バイデン新政権も我が国を含む同盟諸国との関係強化を重視する中、我が国としても、アジアにおける国際的な秩序を維持するため、アジアにおける最大の民主主義国家であるインドとの関係を強化するとともに、いわゆるクアッド、日米豪印に見られるような国際連携を深めていくことが望まれることは論をまちません
今後、軍事拠点を持っている各地域の大使館に自衛官出身の大使を任命していく。あっという間に日本のこの外交政策に軍事的な影響を及ぼすこと、私は容易に、簡単にできると思います。それができないという方々は、恐縮でございますけれども、日本の政治あるいは行政の実情ということが十分にお分かりになっていないのではないかということを思うところでございます。
実際、南シナ海では人工島があっという間にできてしまって、軍事拠点が造られてしまった。それは、フィリピンやベトナム、実際に目の当たりにしている国々にとっては脅威である。
中国のお金を使ってつくる、返されなかったら、植民地化みたいになる、あるいは軍事拠点化をされるのではないか。それで一気に不安が広がったわけですね。この第二回の四月のハイレベルフォーラムには、スリランカは欠席しておりますね。 中国は、一帯一路で、そしてこれから世界の開発をして世界をよくするという思惑と裏腹に、こういうことが現実にわかってきた。マレーシアでもそうですね。
日本側が幾ら、例えば北方四島に対する軍事拠点化が進んでいることに対して懸念を示しても、では、ロシア側はそれに対して、わかりました、ちょっとやめますといってやってくれているのかというと、そういう様子は余りうかがい知れないというところでございます。
北方領土でロシアの軍事拠点化がこの二、三年特に進んでいるというふうに思いますけれども、そのことについて外務大臣の見解を伺います。
○玄葉委員 互いに領土問題の存在を認め合ってこの議論をしている最中に軍事拠点化を進めるというのは信義則違反だと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人(槌道明宏君) 中国は、二〇一六年に比中仲裁判断が示された以降も、この判断に従う意思のないことを明確に示し、南沙諸島、西沙諸島の軍事拠点化を推進しております。
四月以降、イスラエルはシリア領内のイラン軍事拠点に度々攻撃し、イラン兵やイランが支援するイスラム教シーア派組織のヒズボラ戦闘員が多数死亡したとされています。 イスラエルとイランの対立状況についてお聞かせください。
まず、イラン核合意からの米国の一方的な離脱表明でありますが、その後、イスラエルがシリア領内のイラン軍の軍事拠点へ攻撃を加えるなど、緊張が高まっております。 同じく十四日の参議院予算委員会での総理答弁は、この核合意については日本は支持する立場は明確だと述べました。他方、トランプ大統領がサンセット条項など様々な課題があると述べていることは理解するとも言われました。
総理のリーダーシップに振り回されていることもあるでしょうが、安倍政権では、拉致問題ではストックホルム合意で北朝鮮にだまされ、パリ協定は出おくれ、トランプ大統領誕生に面食らい、TPPではしごを外され、ロシアには、北方領土での進展を見るどころか、北方領土の軍事拠点化を強化され、北朝鮮非核化、ミサイル開発問題では、日本は蚊帳の外で、米中韓が対話にハンドルを切るなど、安倍総理なのか、外務省なのか、どちらが原因
取扱厳重注意と付されたこの文書には、これまで政府が考えていないとしてきた説明とは異なり、尖閣諸島や先島諸島で紛争が勃発した場合を想定し、名護市辺野古の新基地を含むキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブなどの米軍基地に陸上自衛隊の部隊を常駐させ、沖縄を日米共同軍事拠点にする計画が詳細に記されています。
この軍事拠点化については、逆に、緩やかではありますけれども進展しているという事象しか見えてきていません。この軍事化が後退しているというニュースは一切、ここ数年聞きません。粘り強い交渉をしながらも、ロシアがどんどんどんどんやってきているというのが現状だというふうに思います。そういう厳しい認識、大臣、お持ちですか。
アメリカは、オバマ政権の時代に、中国が南シナ海で人工島を造る、軍事拠点を造る、ロシアがクリミア半島を占領する、そういうことに鑑みて、強いアメリカをつくろうとアメリカの国防予算を増額をした。これだって財政赤字要因じゃありませんか。日米同盟と言うんだったら、日本が何がしかの支援をしてあげたって罰は当たりませんよ。 日本銀行がドル債買うのに反対する。誰が反対するか。まあ日本の財務省ですよ。
次のページでございますけれども、最近、日ロ関係あるいは北方領土問題などで注目されていますのが、北方領土、国後、択捉島でのロシアの軍備増強、これもございますが、実は昨年の秋に、千島列島の中間地点、松輪島といいますけれども、こちらにロシアが新たな軍事拠点を設置し地対艦ミサイルを置くという、そういう報道がロシアの中で流れてきています。
三つの人工島はほぼ完成し、軍事拠点が形成されていることは、一昨日改めて報道もされております。 また、ASEAN諸国が目指しております南シナ海行動規範における法的拘束力も含めた案件の合意ということなんですが、なかなか中国の同意を取り付けることができないということで、今足踏みをしているような状況になっております。
○宮本(徹)委員 ロシアのウラジオストクだとか、重要な他国の軍事拠点にまで届くということです。ちょっと私も参考程度に資料を三ページ目につけておきました。 そして、そういうことになりますと、敵基地攻撃能力を持つということは明々白々だというふうに思います。 きょうは資料の四ページ目に、かつての伊能防衛庁長官の答弁を配っております。こう言っています。
それから、秋田の新屋演習場も名前が挙がっておりますが、ここからやると、ロシアのウラジオストクなど重要な軍事拠点が入るわけですよね。 つまり、今度導入しようとしているイージス・アショアと長距離巡航ミサイルをセットで保有すると、ロシアが脅威に感じているように、まさに他国が攻撃的な脅威を感じる兵器になるということだと思います。 河野大臣、ロシアは、攻撃的な脅威を感じているんじゃないですか。
戦争法の廃止を求めることに関する請願(堀内照文君紹介)(第一五九五号) 日本を海外で戦争する国にする戦争法(安保法制)の廃止に関する請願(真島省三君紹介)(第一五九六号) 戦争法を廃止することに関する請願(宮本徹君紹介)(第一七二〇号) 同月七日 沖縄・高江でのヘリパッド工事中止を求めることに関する請願(塩川鉄也君紹介)(第一九四六号) 同月八日 安保法制(戦争法)の速やかな廃止と愛知を軍事拠点
じゃ、重ねて伺いますけど、第二項には戦力は保持しないという規定がございますけれども、さっき長官、論理的に答弁できませんでしたけれども、北朝鮮がアメリカに行っている存立危機武力攻撃を排除するために、自衛隊が戦略的爆撃機を擁して航空の力をもってその軍事拠点をたたく、それ以外に存立危機武力攻撃を排除する手段がないという場合には、自衛隊はその戦略的爆撃機を有することは法理としては排除されない。
北朝鮮がアメリカに行っている違法な武力攻撃を排除する、その存立危機武力攻撃を排除するために、軍事的に実力行使の手段として北朝鮮の軍事拠点を自衛隊の航空機が空爆するしかないという局面においては、その当該空爆は新三要件上許容される合憲の武力行使であると理解してよろしいですか、イエスかノーかだけで答えてください。当たり前のことを聞いています。
横畠長官に伺いますけれども、さっき長官がなかなか言葉が出なかった存立危機武力攻撃、これを排除するために合理的に必要と認められる必要最小限度の実力の行使ができるという解釈でいらっしゃるわけでございますけれども、日本に密接に関係する他国、例でいうと、アメリカに対して北朝鮮が行っている武力攻撃を排除するためには、場合によっては、北朝鮮の軍事拠点を、北朝鮮の軍事拠点を日本の自衛隊が空爆することでしかその目的
そういう意味で、二〇一五年十二月には、「南西諸島を軍事拠点化する日本版A2AD、中国の海洋進出に対抗」というロイターの記事が出されております。南西シフトは、米国からまさにエアシーバトル構想やオフショアコントロール戦略に沿ったものと評価されているのです。 当委員会でこれまでも論じられてきましたように、AAV7は、サンゴ礁に囲まれ急峻な地形の尖閣の危機では運用できません。