1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
これはやはり国の重化学工業、軍事工業、機械工業、こういうものが一つの重点になっていることと、口では言っているが、依然として太平洋沿岸ベルト地域が地域として中心になっているからなのでございます。 したがって、これらの十二道県知事は何と言っているか。誘導地域には援助しなくてもいいから特別誘導地域だけを分散すれば分散が行われる、こういうことなのです。
これはやはり国の重化学工業、軍事工業、機械工業、こういうものが一つの重点になっていることと、口では言っているが、依然として太平洋沿岸ベルト地域が地域として中心になっているからなのでございます。 したがって、これらの十二道県知事は何と言っているか。誘導地域には援助しなくてもいいから特別誘導地域だけを分散すれば分散が行われる、こういうことなのです。
これはまさに強い者の立場、これは重化学工業ですよ、軍事工業ですよ。弱い者というのをこんな形にしているのに、これは内閣総理大臣のためにも好ましくないので、ここいらやはりひとつ弁明してください。
今日はどうかといいますと、一八からたしか二〇％になっているということで、今日の償却のスピードというものは、日本の太平洋戦争のときのあの軍事工業の育成政策に償却政策が最大の手段になった時期に比べましても、それの五割アップというのが実態であります。
それじゃ日本の軍事工業力、それを動員したらどうだ、こういうようなやりとりがあった。これは私吉田さんからも直接伺っている。そういう当時の所産と、それから後に憲法ができた後の所産と、いろいろあるだろうと思いますし、また憲法ができましても、経過のうちにだんだん変わってきている。
アイゼンハワー元帥が大統領をやめるときに、アメリカの軍事予算は総予算の七割に達しておって、それが膨大な軍事工業と結んでおる、まさにこの姿こそはアメリカにとって大きなガンとなるおそれがあるということを彼は警告しております。かつて日本が戦争経済に入り込んでしまったときに抜き差しならぬところに入ってしまいました。
さらに、アメリカは、中国や北ベトナムに対する核兵器、ミサイルの軍事基地を南ベトナムに構築し、ダニム・ダムの電源開発もアメリカの巨大なミサイル基地とその周辺の軍事工業化に関連すると言われております。また、アメリカ海軍と経済協力局が管理するサイゴンの造船所へ日本政府があっせんをして技術者二十人を派遣いたした技術協力は、何を目的とし、その後どうなっているのか。
○藤山国務大臣 むろん内容につきまして、先ほど総理が言われましたように、修理工場のようなものは、一般経済に利用されるものあるいは軍事工業に利用されるものというふうに画然と分けられる場合もありましょうし、分けられない場合もあろうと思います。それらについては実際の計画を見た上でないと何とも申し上げかねると思います。
たとえば、ソ連とアメリカですけれども、これはむろん軍事工業力とか力からいえば、アメリカは石油の生産だって、鉄の生産だってソ連の何倍であるということは子供だって知っている。なぜソ連が進んだかといえば、これは簡単な理屈だと思うのです。というのは、ソ連は実力を持っているのじゃない。ソ連は必要生産だから、時代おくれのやつはスクラップにしてしまうのです。それで別なものを作っちゃうのです。
或はこういうようなジエツト・エンジンの試作あたりにこの金が多く使われるというようなことになるというと、そういうものを作つたがために、その産業からして、その産業構造自体からして日本がだんだんと軍事工業へ引ずり込まれるのじやないか、或いは戦争を望む国になつてしまうのじやないかというような点をどうも印象とみては受けますが、若し違つていればお答え願いたい。
○松原委員 軍事援助と経済援助とはその性質が非常に違うのでございまして、この特別会計を見ましても、その使途はことごとく軍事工業に使おうとしておられるのであつて、これすなわち一般経済援助でないゆえんをそのまま雄弁に物語つておるものであって、大蔵大臣の御見解とはわれわれはまつたく見解を異にするものでありますが、時間がございませんからそれはそれといたしまして、次に通産大臣にお伺いいたします。
ＭＳＡの援助に、純粋な軍事援助、言いかえますと、大砲をもらつたり、あるいは戦車をもらつたり、それを操縦するための訓練を受けたりするよろな純粋の軍事援助と、もう一つは、いわゆる防衛支持援助といいまして、軍事工業を育成するためにアメリカが出す援助、第三番目には、これは全然軍事的な関係はなくて、純粋に経済的なもの、経済復興あるいは技術の援助、いわゆる技術力援助といわれておるもの、この三つの援助のあることは
（拍手） アメリカの政府部内で赤だと非難され、攻撃されたりリリエンタール氏によつて強力に推進されたテネシー開発計画も、その電力が第二次世界大戰のアメリカ軍事工業の強力な支柱となり、今やこの電力が、原子爆彈の製造にとつてなくてならない軍事資源となつておるということは、資本主義と戰争との密接な因果関係を雄弁に物語つておるのであります。
それは各市民大会の平和宣言等を盛り込みまして、むろん産業都市でありますけれども、大体四軍港が旧軍の施設であり、軍事工業ばかりやつておつたところでありますから、特に平和という信念を持つて行かなければならぬというので、平和をかぶせた。