2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
仮に、アメリカ軍が台湾有事で台湾を守るために軍事行動に踏み切った際、冒頭の議論であったように、在日米軍基地というのはその軍事展開の拠点になるわけですので、我が国の在日米軍基地、すなわち日本が中国からのこの軍事的な攻撃の脅威にさらされる、そうしたことは合理的な判断として十分あり得るという見解でよろしいでしょうか。防衛大臣、簡潔にお願いします。
仮に、アメリカ軍が台湾有事で台湾を守るために軍事行動に踏み切った際、冒頭の議論であったように、在日米軍基地というのはその軍事展開の拠点になるわけですので、我が国の在日米軍基地、すなわち日本が中国からのこの軍事的な攻撃の脅威にさらされる、そうしたことは合理的な判断として十分あり得るという見解でよろしいでしょうか。防衛大臣、簡潔にお願いします。
しかも、沖縄の訓練と同質同量だと言いながら、この間、砲撃以外の実戦訓練、夜間訓練の強行、軍事展開期間の延長、更に前回から小火器の実弾訓練も追加して、今回から最新型砲による演習も強化していると。どんどんこれ拡大強化されているんじゃないかと思うわけですよ。
ながら、アメリカがハーグ条約に加盟をしていない、締結をしていないということについては、やはり相当強く、他国、幅広くもっともっと多くの国に締結を働きかけていくことも大事なんですけれども、やはりアメリカに対して何とか働きかけを同盟国として強めていただいて、有事の際には当然我が国の文化財を、仮に日本が有事の際、武力紛争になった場合に、やはり当然ながら、アメリカ軍と一緒に日米同盟ということで国内においても軍事展開
それからいえば、今、日本が本当にやらなきゃいけないことというのは、自衛隊にこだわっていくという、あるいはアメリカのメンツに、アメリカの軍事展開にこだわっていくということじゃなくて、本気になって、テロというものに対してどのような戦略を持って日本が一番やれるべきところというのを主張していくということだと思うんです。それが実は私の思いなんですよ。
まず、米国による押し付け憲法だから改憲しなければならないと言う者は、今、米国から、集団的自衛権、まあ事実上は日米合同軍事展開確保のために改憲が必要と、米国の外圧で物を言っているのではないか、つまり改憲必要論も米国の押し付けの要素が濃厚だということです。 憲法九条は、日本軍侵略によって幾多のアジア人、日本人の命が失われたこと、また広島、長崎への原爆投下という悲劇によって生まれた。
さらに、そのときに述べられました、世界の安全保障の環境が大きく変わってきている、特にアメリカが、他の国の領土を守るというようなことから、国際的な広がりを持つ、内外を問わず危機にさらされる可能性のあるテロに対して機動的に対応するという点を重視した世界の軍事展開の考え方を変えてきていることについての意見に触れて、ヨーロッパでもそうであるが、アジアにおいても同じではないか。
それから、過去の査察とその間の欧米等の軍事展開の関係でございますけれども、過去十年以上にわたってこの査察の問題があったわけでございますが、二つ例を申し上げますと、一つは、一九九七年十一月にイラクが米国人の査察官を追放いたしました。
ただ、前回の湾岸戦争のときにも起こりましたように、仮に軍事行動、戦闘行為になった場合に、米軍の圧倒的な優位な軍事展開となりますと、それがわかった時点で、恐らく現在の水準、二十四ドルとか五ドルにすぐ下落するということになろうかと思います。
○中谷国務大臣 今回の、米側が空母を含め軍事展開に関することについては、一切言及をいたしておりませんので、我が国として米軍等の軍事作戦面について述べることは適当でないというふうに思っております。
その人がなぜこんな軍事展開をしているかもわからない、アメリカがやっているからうちは知らない。それでどうして、後方支援しようとか、物資を送ろうとか、何か人道的支援も何とかできるのではないか、そんなことをどうして我々は考えなきゃいけないんですか。何をするかもわからない。それだったら、一体どういうふうに対応すればいいんですか。いかがですか。きちっと言ってください。ここのところが一番重要な点ですから。
そこで、ではこのウサマ・ビンラーディン、この人を、本当に軍事展開をして、これだけのお金をかけて、そして、この人間が生きていようが死んでいようが捕まえる、こういうことを言っている根拠は一体どこにありますか。いかがですか、外務大臣。
その区分をどういうふうにしてやるかというのは、自衛隊法七十六条で言いますと「武力攻撃のおそれ」でございますが、この「武力攻撃のおそれ」と言った場合には、国際情勢あるいは相手国の明示された意図、そしてまた三番目に相手国の能力に基づいた軍事展開、こういうことを総合的に客観的に判断いたしまして、もう明らかに敵が攻めてくるぞ、こういうことが「おそれ」というふうに解釈しております。
相手の意図はわからないけれども軍事展開がある、こういう場合があろうかと思います。その場合にはやはり外交努力で相手の意図のところを真っ白にしていかなきゃいけない、こういうことだと思います。 したがいまして、明らかに七十六条の「おそれ」と、「そのまま放置すれば」「武力攻撃に至るおそれ」は違う、つまり武力行使にならない、自衛権の問題ではない、こういうことでございます。
この報告は、一九九〇年から二〇〇〇年にかけてのこれから十年間のアメリカの対アジア戦略の軍事展開と戦略の基本方針を述べているということは既に御承知だと思うわけですが、その報告の要旨は、米ソの軍事的な対決は減少しているけれども、アジア・太平洋では、政治的、経済的にも安全保障上も大変重要な地域だから、アメリカは引き続き現在の基地の基盤はこのまま確保していくということがまず前提に述べられています。
しかし、昨年八月以来今日までの経過からいたしまして、不当な侵略を排除し平和を回復するためのやむを得ざる最後の手段としてとられた今般の国連を中心にした活動に対しまして、これがイラクのクウェートからの撤退を求める国連決議に沿ったものであり、そして多国籍軍の軍事展開がこの実行を迫る枠内にとどまる限り、私たちは、国連中心主義に立つ我が国として時宜に適した貢献をすることは当然のことだと思っております。
法律は、協力隊が協力する対象として「国連決議の実効性を確保するため」の活動、「国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国が行う活動」と規定しておりますが、これは国連決議によらないで、独自にアメリカが決定し、軍事展開する米軍の作戦行動も含んでいるのかどうか。法律上、国連平和協力隊という形式で自衛隊を海外出動させ、この米軍を支援する道を開くものではありませんか。
中山外務大臣のときに初めて、中東で行うかもしれない軍事展開、そういう軍事行使、武力行使、これに対して日本はお金は出しても構わないんだという態度を初めてとった、これが非常に大変なんですよ。アメリカの議会でもそれが問題になった。日本政府は初めてとったと、この行動を。だから、これがどんどん拡大解釈されていく危険性というのがある。
同時にまた、アメリカの軍事展開と申しますか、サウジなんかに対する軍事行動というものに対しまして、相当程度援助を要求される、こういう部分もあったはずでありますけれども、そういうものに対しては、非軍事的な意味でということで割り切ってやっているというふうには言っておりますけれども、現実にはどうなんだろうか。
私は、この国連という枠があり、国連のお墨つきで、軍事展開もそれなりに限度はありますよ、しかし必要な場面である、そこで十億ドルはとりあえず支持する、評価する、こういう態度を明らかにしたのですが、その後の動きで見ると、どうも国連という場に受け皿もない、さあ一体どうするのか。
まず、この多国籍軍という現在の軍事展開あるいは軍事行動というものでございますが、これは例えば国連憲章上あるいは国際法上この多国籍軍というのはどういう位置づけになりますのか、簡潔にお答えをいただければと思います。
しかし、冒頭であなたは湾岸に軍事展開している国々はどこかということについては対象には全部なると言った。ソ連もなるんですね、これからすると、あなたの答弁からすると。あなたは対象になると言ったんだから。——それは答えがあればお答えしておいてください。 そうしますと、大変疑問に思われることは、官房長官、どうしてこれは官邸が全然答え切れないのか、僕は不思議なんだね。
もう一つは、湾岸地域に軍事展開をする参加国の方から、輸送をしたいから日本側に輸送の機材を提供してもらいたい、こういうことも含まれるわけですか。今の答弁ではそれもあり得る、検討対象になる。だから、アメリカは、アマコストさんは、言っているじゃないですか日本側に、きつい注文をしているじゃないですか。
具体的に今イラクの侵攻に対して軍事展開をしているところにやろうというわけでしょう、今度の貢献策というのは。対象にしようとする各国はどこどこかということを聞いているのです。
先ほど福田さんの安保条約の質問に対して、我が国はアメリカの最も大事なパートナーである、その最も大事なパートナーが今まで冷戦構造の中では、我が国が仮想敵国にしていた、しかも日米安保条約を結んで軍事展開をお互いに協力してやってきたという中で、アメリカのその対ソ政策の転換というものは、我が国は日米同盟の国でありますから、同盟国でありますから、同盟国が今協調時代に実際的に入っていくのでありますから、当然我が