2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
開いていただいて、次にアメリカの例ですが、これは州レベルで土地利用を規制しておりまして、最近、ＦＩＲＲＭＡ、外国投資リスク審査現代化法というところにおいては不動産投資を追加しておりますが、ここにおいても、軍事・安全保障関連施設近隣、周辺というところですが、これは土地利用の規制であって、この私どもの法案のように、様々な土地の所有者に勧告、命令、最終的には買取りあるいは買入れが行われるようなものではないと
開いていただいて、次にアメリカの例ですが、これは州レベルで土地利用を規制しておりまして、最近、ＦＩＲＲＭＡ、外国投資リスク審査現代化法というところにおいては不動産投資を追加しておりますが、ここにおいても、軍事・安全保障関連施設近隣、周辺というところですが、これは土地利用の規制であって、この私どもの法案のように、様々な土地の所有者に勧告、命令、最終的には買取りあるいは買入れが行われるようなものではないと
こういった中でも、中国を対象に、日本とかオーストラリア、ＮＡＴＯ、韓国との同盟を最大の戦略的資産だとし、そして、軍事安全保障面で、中国、ロシアに同盟国の力を結集して対抗する姿勢を改めて明確にし、半年ぐらいで国家安全保障戦略を作っていくと。 ２プラス２も、今朝方行われたアラスカでの会談も、こういったものに関連をしていく。
それをどういうふうに抑えるか話す枠組みは、北極評議会では話せませんので、軍事、安全保障のことを表立っては。それ以外のものを、新しい枠組みが必要かとか、どこで話すべきかという議論はもうずっと行われてきています。今後それが本格化するのかどうかということは、日本としても注視していく必要があるのかなというふうに思っております。 以上です。ありがとうございました。
この規則によりますと、外国投資家による土地取引のうち、軍事・安全保障関連施設の近接地、周辺等における土地購入等が一定の条件のもとで投資審査の対象になることとなったと承知しております。
しかし、同時に、軍事、安全保障の面で見たときに、抑止力というのが平和を担保するための手段として活用されてきたということも、これはまた否定し得ない事実であります。
北方領土問題に関しましては、日本では経済、資源協力と結び付けるという発想が多くございますけれども、ロシアにとっては軍事、安全保障上の問題であり、ロシア側もその懸念をぶつけてくるようになった中で、それをどう払拭するかも含めた安全保障の面からの議論が重要であるというお話を兵頭参考人からはいただきました。
さらに、昨年六月の日本のメディア等との会見におきまして、島の非武装というオプションもあり得るという発言もされておりますし、また、十一月においては、日米安保条約が交渉にどのような影響を及ぼすのか見極めなくてはならないと、この課題解決は大きな作業で、一年間では終わらないかもしれないなど、ロシア側はこの領土問題というのは軍事、安全保障の面から議論をしようという、その動きが見られるわけであります。
当然、これ米軍とか日米安保の問題になりますと、日本だけで検討できるものではなくて、最終的にはアメリカとのすり合わせをする必要がありますが、この北方領土問題の本質というのは基本的に軍事、安全保障の問題であるということを、ここはようやく我々はこの認識に到達してきましたし、それから二年前のプーチン大統領が訪日された以降、プーチン大統領自身も安全保障の問題だということをはっきり言われるようになってきたという
それから、プーチンが訪日されたときに進展がなかったということでありますけれども、私は、大きな問題としましては、北方領土問題というのは最終的に、これはやっぱりロシアからすると軍事、安全保障の問題であって、そこの部分のやはり交渉というか切り込みというのが十分にまだ間に合わなかったと。
○小山委員 ちょうど時間も参りましたので終わりたいと思いますが、こういった今回の法改正は通過点だと思っておりまして、また、それこそ旧民主党政権のときは、役人とけんかして、それで全然調和がとれなかったということだと思いますので、こういった問題については、軍事オタクで軍事安全保障のことに関心を持っている人はたくさんいるんですけれども、むしろ、役人の方のお話も、現場の声も聞きながら、国全体として、こういう
こういった技術安全保障、軍事安全保障にも影響を与えかねない問題ですけれども、軍民両用技術の移転についてどのような、特に海外の直接投資について対策をとっていくお考えでしょうか。 〔星野主査代理退席、主査着席〕
サイバーセキュリティーが軍事、安全保障に密接に結び付けられている中で、全独立行政法人や特殊法人に演習や訓練、監視、調査の対象を拡大することは認められません。 現行法の「目的」には、我が国の安全保障が明記されています。
さらに、現行法の目的には「我が国の安全保障」が明記され、サイバーセキュリティーを軍事、安全保障に密接に結びつけ、サイバーセキュリティ戦略本部が安全保障に係る重要事項に関してＮＳＣと緊密な連携を図るとされています。
実際に、これは国内の国際政治学者であったり、あるいは軍事、安全保障の専門家からも声が上がっていまして、できるだけ早くこういうようなネットワークを日本主導でつくっていただきたいというような要望を聞くことが多く最近になってあります。 この件に関して、安倍総理のお考えをお聞かせいただければと思います。
また、海空戦力によりまして、より遠方での作戦能力向上の構築、弾道ミサイル等につきましても残存性や即応性の向上などを図っているわけでございますが、こういった中国の動向等につきましては、この中国の軍事安全保障に対する不透明性と相まって、我が国を含む地域、国際社会の安全保障の懸念となっておりますので、今回の軍事パレードで登場した装備につきましてはもう既に中国が保有又は開発中と以前から知られたものでありまして
米国防省が二〇一四年三月に発表いたしました、北朝鮮にかかわります軍事・安全保障動向に関する年次報告書は、北朝鮮の戦略的目標が金王朝の生存と北朝鮮の人々に対するイデオロギーによる統制を永久に確保することであるというふうに述べているところでございます。
○長島（昭）委員 防衛研究所で公刊されたことしの東アジア戦略概観、これは大臣もお読みになっていると思いますが、去年二月にアメリカの国防総省が公表した北朝鮮の軍事・安全保障に関する年次報告書を引用して、それによりますと、今大臣がおっしゃったノドンミサイル、ノドンミサイルというのは日本をほぼ射程におさめている、日本全土を射程におさめている、この「ノドン・ミサイル用の発射台は最大で五十台保有しているとされている
○黒江政府参考人 アメリカの国防総省の見方について大臣が同意されるかどうかということにつきましては、後ほど大臣からお答えがあるかと思いますけれども、今先生がお引きになった部分なのかどうかあれですが、他方で、国防総省の北朝鮮に係る軍事・安全保障上の展開という二〇一三年版の文書におきますと、北朝鮮の体制の戦略目標といたしましては、金王朝の生存と北朝鮮の人々に対するイデオロギーによる統制を永久に確保することである
この後方支援なんですけれども、今回改定をされた日米安全保障協力の指針、いわゆるガイドラインの英文を見てみますと、この後方支援というのはロジスティクスサポートと書いてありまして、軍事安全保障の世界では、この言葉は、一般的には兵たんと訳される言葉だと思います。 兵たんという言葉の意味を日本の辞書でひもとくと、軍事装備の調達、補給、整備、修理及び人員・装備の輸送、展開、管理運用の総合的な軍事業務。
ですから、エネルギーの安全保障も、食料の安全保障も、正真正銘の安全保障、軍事安全保障というんですかね、パラレルであるべきなんですけれども、日本の今の現状を見ると、どうも軍事安全保障だけが突出してにぎやかで、食料安全保障なんというのはどこかへ吹っ飛んじゃっている。
本法案は、サイバーセキュリティーを軍事、安全保障に密接に結びつけるものであります。 法案は、目的として、「我が国の安全保障」を明記し、新設するサイバーセキュリティ戦略本部がサイバーセキュリティ戦略案を作成する際に、国家安全保障会議、ＮＳＣの意見を聞かなければならないとしております。
本法案は、サイバーセキュリティーを軍事、安全保障に密接に結び付けるものであります。法案は、目的に我が国の安全保障を明記し、新設するサイバーセキュリティ戦略本部がサイバーセキュリティ戦略案を作成する際に、国家安全保障会議、ＮＳＣの意見を聴かなければならないとしています。
○笠井委員 次期開催国のオーストリア政府代表は、壊滅的な結果をもたらす核兵器は、軍事、安全保障ではなく、人間の安全の観点で取り組むべきだ、日本も引き続き積極的に関与してほしいというふうに述べております。 今、大臣に伺っていると、見てみないと参加するかどうかもわからぬみたいな話なんですが、そういうことまで含めて考えるということですか。
○今村（洋）委員 私が今回の特定秘密に期待するものは、国益に反するような情報、これは技術も情報だと思うんですけれども、そういったものが他国へ漏えいしてしまう、軍事安全保障上、国益を毀損するような事態が起こることを防止できるのかというところが期待するところなんですね。