2020-11-13 第203回国会 衆議院 外務委員会 第2号
下院の軍事委員長が、これは報道によりますと、バイデン大統領就任までの七十日間は危険なことになるということを、非常に心配してコメントをされております。
下院の軍事委員長が、これは報道によりますと、バイデン大統領就任までの七十日間は危険なことになるということを、非常に心配してコメントをされております。
下院軍事委員長、下院歳出委員会委員長、それから軍事委員会の戦略戦力小委員会委員長、歳出委員会のエネルギー及び水開発小委員会の委員長、歳出委員会の国防小委員会委員長と、この五人が連名の質問状なんですね。
この日本、ＮＡＴＯの個別パートナーシップ協力計画では、海賊対策等の海上安全保障を挙げておりますし、一六年六月に河野統幕議長は、ＮＡＴＯ軍事委員長の公式訪問を受けて、その会談で、会合で、アデン湾における海賊対処活動部隊によるＮＡＴＯ派遣部隊との共同訓練を挙げて、引き続き防衛協力・交流を一層推進させていくと述べております。
日米安保体制を基軸にする安全保障の根幹の中でも、一九九〇年代のアメリカの上院議員でサム・ナンという軍事委員長がおりましたけれども、彼がこういう発言をしております。米国のヨーロッパとの安全保障のかかわり方で、地上軍ではなくて空軍を主体にするべきではないかという議論が九〇年代ぐらいから出ているのであります。
元国務長官のキッシンジャー博士、あるいはアメリカ連邦上院の軍事委員長を長く務められたサム・ナン元委員長、あるいはパウエル元国務長官も、最近になりましてそのような主張をされているわけでございます。
アメリカ上院のカール・レビン軍事委員長は、二十九日、アメリカの公共放送局、ＰＢＳの番組に出て、維持に膨大な費用がかかっているとして、米軍の撤退が決まっているアフガニスタンだけでなく、海外への派兵を縮小する必要性を強調した。 上院の軍事委員長は、この意見をずっと繰り返しています。特に、太平洋地域、とりわけ沖縄であると名指しし、一定数の兵員を本国に戻すべきだと主張しています。
まず、昨年の四月、米国の有力な上院議員、カール・レビン上院軍事委員長、ジョン・マケイン、オバマと戦った共和党大統領候補、それからジム・ウェッブ太平洋小委員長がどういう提案をしたと思いますか。辺野古の埋立てはもうやめたらどうか、これはアンリアリスティックでアンワーカブルでアンアフォーダブルと言ったんですよ。意味はお分かりだろうと思います。
そのときに、今から十年前の二〇〇二年九月十七日、小泉元首相と金正日総書記との間で、軍事委員長ですけれども、結ばれた日朝平壌宣言、それを今の時点でまだ有効だとお考えなのか、その判断についてお聞きをしたいというふうに思います。
○赤嶺委員 今回の経過で、司令部を移転すれば家族持ちが多くなり、その分、グアムでの施設整備に予算がかかるからだ、これはアメリカの上院のレビン軍事委員長らが去年の声明で述べていたことであります。ウィラード太平洋軍司令官は、この変更の理由について、若い海兵員たちを指揮する最高位の指導者が沖縄に残留することが重要だ、このように述べております。
○服部委員 この見直しの出発は、一つは、昨年の五月、アメリカのレビン上院軍事委員長らが辺野古を視察されて、辺野古設置を非現実的だというふうに論文を出されました。これが一つの大きな転機になっているというふうに私は思っておりまして、今回のいわゆるパッケージの見直しについても、今回の共同発表を非常に不十分だというふうにレビン上院委員長は言われているんですね。
そして、今北朝鮮の体制を考えたときに、金正日から金正恩体制への移行ということがマスコミなどでは報道をされておりますが、私は様々な今後動きがあったとしても、金正日軍事委員長が、体調が悪化しているとはいえ、本当に厳しい状況にならない限り、金正恩さんが様々な位に就こうが、やはり金正日体制というのは究極まで続いていくだろうという判断をしているんですが、外務省として今の北朝鮮の権力基盤の評価をお聞きしたいと思
私たちは、たまたまウェッブ議員などともお会いをいたしまして、御案内のとおり、レビン軍事委員長とともに合併案なんかも提案されてきた方でございますが、米国側からこういう案が出ること自体、相当日本側に対していら立ちがあるから、こういう案が現実的ではないかということの裏返しだと私は思いまして、やはり国内での状況が進まないことを大変懸念されておりました。
米国議会でも、レビン上院軍事委員長などの有力議員が、辺野古移設は非現実的、実行不可能と述べています。米議会の中からも辺野古移設を疑問視する声が上がっているのに、総理は何の疑問も感じないのですか。 玄葉外相が、辺野古移設について、踏まれてもけられても、誠心誠意沖縄の皆さんに向き合っていくと述べたことが県民の怒りを呼び起こしています。
なお、レビン上院軍事委員長らの提言については、あくまで米議会の議員らによる見解であり、米国政府として現行案へのコミットメントは変わらない旨公式に表明していると承知をしています。 最後に、普天間問題に関する沖縄の声についての御質問をいただきました。 普天間飛行場については、固定化を回避し、危険性の一刻も早い除去を図り、沖縄の負担軽減を目指すことが必要でございます。
この間、辺野古の新基地建設について、アメリカの上院のレビン軍事委員長らが、非現実的で実現不可能と述べられました。また、国防長官もゲーツ氏からパネッタ氏に交代いたしました。沖縄の米軍基地問題にかかわって米国内でも変化が生まれていると思いますが、こうした動きをどのように見ていらっしゃいますか。
アメリカ側からは、先日、カール・レビン上院軍事委員長らが沖縄に訪問をして、嘉手納に移した方がいいというふうなことで、これはアメリカ側の財政上の理由もあるものと思います。しかし、嘉手納は、先ほども申し上げましたとおり、第三次爆音訴訟が二万三千人近い訴訟団によって行われております。当然ですが、嘉手納に普天間基地を受け入れる余裕は全くないというのが県民の思いであります。
そこで、アメリカの上院、レビン軍事委員長、ウェッブ東アジア太平洋小委員長、それからマケイン元共和党大統領候補が、四月の二十五日から二十九日の間、沖縄、グアム、そして東京へもやってまいりまして、この問題に対して建設的な提言を行っております。私はその原文を取り寄せて読んでみたけれども、私は、これは説得力のあるリポートだなと、これが一つの解決方法ではないだろうかと、そういう印象を受けました。
今レビン軍事委員長以下三名が動いておることも、アメリカの無駄なタックスペイヤーに対する責任を削減さそうという動きをされておるんですよ。
前回の松本大臣の答弁も、議事録をよく読んでみましたら、例えば、スケジュールどおりに進んでいたのかと言われれば、そうではない面があると言わざるを得ないとか、それから、上院の軍事委員長自身の存在というものは大変重いと思っておりますので、その内容自身は私どもも注視をしていきたいと。これは、辺野古は現実的ではないといった発言に絡む話なんですけれども。
前回、この新下田会議のジェラルド・カーティスさんの論文を紹介させていただきましたし、また、レビン上院軍事委員長の訪日、訪沖、それからそのレポート、その問題も議論をさせていただきました。今、アメリカからさまざまなメッセージが発せられているんですね。
ただ、そこで、レビン上院軍事委員長の提案は、一つの問題として、普天間を嘉手納に統合するということで、依然として沖縄の中に代替地を求めておるということでありますので、この点についてどういう思いがあるのかというふうなことも我々は注意深く見なければならぬというふうに思っております。 一方、せっかくの機会でありますから少し丁寧に申し上げますと、三つの問題点があるというふうに私は思っております。
去る四月二十八日、大臣はアメリカの上院軍事委員長のカール・レビン氏と会談をしております。その際、膠着状態にある普天間飛行場移設問題について、仲井真知事は問題の本質を理解している、率直な意見交換をしてうまく解決できるようにしたいと述べたようであります。 大臣がおっしゃる問題の本質とは何か、何を根拠に仲井真知事がその本質を理解していると思うのか、お聞かせください。
お話は、過日、幹事長が米国を出張されて、様子の御報告、それから現在の私どもが推進をしている辺野古案、そして米国の上院のレビン軍事委員長などが提唱されている嘉手納統合案、そして今御指摘がありました国頭、沖縄の場合、ムラと言うんでしょうか、国頭ソンなんでしょうか、国頭ムラなのかな。（発言する者あり）ソンですか。国頭村のお話などについて御説明がありました。
○国務大臣（北澤俊美君） 日本政府として脇が甘いんではないかというようなおっしゃり方で言われるとすれば、下地委員が連立与党の幹事長という立場で正式に党議をまとめて多分おいでになったんではないだろうというふうに思いますし、私も、新聞報道等を見れば、そういうことではなくて、沖縄出身の一議員としてその地元の人たちの声を何がしかの方法で発信しているんだということでありますので、もう一方、レビン軍事委員長の発言
先般の米国の上院軍事委員長からの提案があって以来、また再び沖縄県民の困惑ぶりというものはもう日増しにまた悪化をしているわけでございまして、その点どのような御認識をいただいているのかなというふうに思うんですけれども。
しかも、レビン軍事委員長やウェッブさんとかが出てきたと。これについてもやっぱり反論しないといけない。民主党議員の中にも、嘉手納統合案、積極的な方もおられましたし、今も有力議員でもおられます。岡田元外務大臣もこの委員会で、嘉手納統合案も検討対象の一つだと言われました。
今回のアメリカの上院のレビン軍事委員長、彼のペーパーだと、トータリー・アンリアリスティックと書いてある。完璧にもうこれは現実的でないと、ここまで言われている。 やっぱり大きなラインは維持するとしても、ロードマップのタイムライン、これは見直さないといけないと私は思います。防衛大臣、いかがでしょうか。