○井川政府委員 先生御存じのとおり、この交渉は日本の大蔵省とアメリカの財務当局の間に行なわれておるわけでございまして、私どもも詳細を知っているというわけにはまいりませんが、私どもが現在知っておる限りにおきましては、まず米国政府所有事業であります琉球電力公社、琉球水道公社、琉球開発金融公社、行政用建築物、軍事基地外道路、航路通信援助施設等につきまして、現在評価作業を行なっている、いまだ完全にそれが終わっていない
第一は、いわゆる三公社と称せられておりますが、琉球電力公社、琉球水道公社、琉球開発金融公社、この三公社、それから第二には行政用建築物、第三には軍事基地外道路、第四には航路通信援助施設、こういう四つでございます。
時間の関係がありますので、あと数点にしぼって終わりたいと思いますが、もう一つこの間の沖特でどなたも質問なさらなかったというのが一つここにあるのでありますが、これまたふしぎなことだと私思うのでありますけれども、この軍事基地外道路、たとえば一号線だとかいうのをさすのかもしらぬという気がするのでありますが、二十幾つかあるというふうに琉球新報なんかには書いてありますけれども、それをさすんだろうと思いますが、
また、三公社、軍事基地外道路、行政用建築物、航路援助施設等のごとく、施政権返還後も沖繩の住民にとって有益であると認められるような資産の引き継ぎについては、日米間の協議を通じ、公正かつ公平な解決をはかってまいりたいと考えております。 また、在沖繩外資系企業の取り扱いにつきましては、右企業の実態につき復帰準備委員会を通じすでに米側から相当の資料を収集し、現在関係各省庁において内容を検討中であります。
また、三公社、軍事基地外道路、行政用建築物、航路援助施設等のごとく、施政権返還後も沖繩の住民にとって有益であると認められるような資産の引き継ぎについては、日米間の協議を通じ、公正かつ公平な解決をはかってまいりたいと考えております。