1993-10-20 第128回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
また農地を守るたたかいからこここのところが大事だと思うのですが、「ベトナム、中国、アジア諸国を侵略するための軍事基地反対、米軍事基地撤去、沖縄全面返還、合理化反対、日米安保条約破棄の政治闘争を結合して農民、労働者、学生を中心として三里塚空港に反対するすべての勢力を結集してたたかうなかで」、こういう記事が載っているわけであります。これは社会新報でありますから。
また農地を守るたたかいからこここのところが大事だと思うのですが、「ベトナム、中国、アジア諸国を侵略するための軍事基地反対、米軍事基地撤去、沖縄全面返還、合理化反対、日米安保条約破棄の政治闘争を結合して農民、労働者、学生を中心として三里塚空港に反対するすべての勢力を結集してたたかうなかで」、こういう記事が載っているわけであります。これは社会新報でありますから。
大体、勉強が足らないから言っておきますけれども、私は、かつて社会党時代に軍事基地反対運動に携わっておりまして、昭和三十七年の恵庭の裁判、それの裁判の判決は四十二年にありまして、これを傍聴に行きました。これも自衛隊の合憲、違憲にかかわる裁判であります。 一番はっきりしておるのは、これは昭和四十二年六月です。内容はこういう内容であった。長沼ナイキ基地訴訟であります。これが一番はっきりしている。
しかし、地元ではこの間も美保軍事基地反対山陰決起大会という、たくさんの住民が集まって決議がされた中には、事前協議はぜひ入れてほしい、こういう強い要望も出ておりますし、島根県側の安来市、東出雲町、八束町の三つの首長は、追加配備については事前協議に応じるよう防衛庁に要望したい、こういうことを決めていらっしゃるわけです。
まあお話聞くと、みずから建設政務次官を買って出たようなことでありますか、かつて——いま返り咲いてまいりました小峯柳多君が、彼はもと群馬の三区の選出議員だった、妙義山の軍事基地闘争がありまして、私は当時あそこの委員長をして、まあ二年間戦ったのでありますが、そのとき彼が地元であったものでありますから、ちょっとしたことばの行き違いで、彼は妙義山の軍事基地反対闘争のために落選する憂き目を見た原因がある、次に
サンフランシスコの講和条約が発効いたしました以降、あるいは妙義において、内灘において、軍事基地反対闘争が大きく展開をされたことは、これはもう私どもも知っておるし、あなた方も御存じでしょう。特に沖繩におきましては、膨大な米軍基地がある。五万人になんなんとする米軍がおる。先ほど来、伊藤惣助丸委員も指摘をいたしましたように、核兵器の問題もあるでしょうし、あるいはかつて毒ガスその他の問題もありました。
その次は、成田国際空港問題についてよく言われたのが、われわれもビラをたびたび見せてもらいました、反対派の皆さん方が配っておられるビラ等も見せてもらいました中に、軍事基地反対ということばがよく使われておりました。
そうすると、軍事基地反対という勢いが出てきまして、物理的抵抗が猛烈に行なわれて、そのために必然的にこれは高くせざるを得なくなった。こういうような問題が出てきておったわけであります。
それに引き続いて、軍事基地反対、国家権力反対という名のもとに、あらゆる土地が全部高くされて、しかも、収用をかけると、四年も五年も、長きにわたっては十年もかかってしまう。そういう状況になりまするから、国あるいは自治体も、公共施設をするためにやる土地については、非常に高い値段で買うことが一般的に行なわれ、これがもう値段として定着してしまった。
まあ賛成、不賛成は別として、現実の問題で出てきたとき、われわれは——私も軍事基地反対特別委員長ですから、具体的に対処いたします。 次に、韓国に武力攻撃が発生した場合、いままでの質疑では、その場合は米軍がどう対応するかということが中心になっておったと思うのです。
私もわが党の軍事基地反対対策特別委員会の委員長でございますから、この種の問題では、いまあげました基地等ではいろいろと皆さん方と今後とも折衝があろうと思いますが、皆さん方も、できるだけいわゆる民生というものに中心を置いて事に当たられるようにお願いをしておきます。 そこで、一つだけ資料要求をしておきます。水戸射爆場の騒音の被害のデータを、ひとつこれまたすみやかに当委員会に出していただきたい。
過去激しく争われました軍事基地反対は、日本の平和と安全を守るという公共性を確立しようとするもので、そのために土地は平和的な産業にとって最も有効に活用されなければならないといろ主張に裏づけられておったのであります。（拍手）今回の改正は、土地収用法の一般的な平和利用にもぐり込んで、重要な目的をごまかそうとするものであります。
さらには、米軍基地の拡張、補償も、この土地収用法の強権によって日本国民になお一そうの犠牲をしいるものとなるおそれは、過去の軍事基地反対の幾多の経験からかんがみまして十分に生ずるのであります。
いわゆる軍事基地反対、飛行場反対、それから一歩進んだ思想が必然的にわいてくるということを認識しなければならぬ。それで、防衛庁と文部省とがよく打ち合わせをされて、これも教科書と同じように一日も早くこれが解消できるよう予算措置をとってもらいたい。 第二点、日本人でありながら、日本の子供でありながら、日本人としての教育を受けていない、こういう子供がたくさんおります。
それで、このことはしばしば申し上げますが、日米の相互信頼と協力のもとにおいて実現さすべきであると、かように思いまして、今日まで十分アメリカとも連絡をとり、日米協議委員会その他の場を通じまして、十分理解を深めるように努力をしておるのでございますが、今後ともかような方向においてこの実現を期するわけでありまして、いたずらに軍事基地反対、あるいは反米闘争、こういうような形で祖国復帰が実現が実現するものだとは
一部におきましては、いわゆる軍事基地反対だとかあるいは反米闘争によりまして祖国復帰が可能であるかのような説をなす人がありますが、私は、沖縄が祖国復帰へのそれを実現するためには、日米間の相互信頼と協力を通じて実現すべきものだ、ただいまいう軍事基地反対や反米闘争でこれが実現するものではない、このことを皆さま方にもはっきり申し上げる次第であります。
軍事基地の周辺におる人はおそらく――私は、軍事基地反対闘争で、いま罰金一万円やられておるところでありますが、そういう人は、おそらく反対闘争なんかしないで、米軍の基地が来たらもうかるから、来い来いと言ったほうじゃないんですかね。そういうところの人はだだで、おれみたいなやつはよけい金を出さなければならぬ。つまらぬみたいな気がしておるのです。
しかし爆音の問題であるとか、あるいはその他のそういう科学的調査を行なうものについては残念ながらまだ不十分である、こういう点で、私はこの基地周辺の住民の利益を守り、民生の安定をはかるためには、そういう科学調査の中における資料も出して、そうしてそれらに対する補償も行なわなければならぬだろう、もちろん私ども社会党の立場からいけば、軍事基地反対でありますからね。
具体的にあるから——先ほど言った一番の反対は軍事基地反対でありますが、二番目はサカキ業者が全部反対しているわけであります。それから島民全部が反対しているあれは、ここのおばさんたちのタマシダの立ち入り権による一日三百円ないし三百円をこえるこの収入なんですよ。そのことについて、調達庁は、今後そういうことをするということで、現在何もお考えないのでありますか。
それ以外に法益の侵害というならば、法務大臣は言われなかったけれども、やはり今問題になっておる軍事基地反対の闘争が非常に盛んだが、あの広い所の山の中でもどこでもくいが打ってあって、境界標が立っておりますが、そういうのを取った場合にすぐそいつを五年以下の懲役の犯罪に該当するということでやってしまって、そうして正当な軍事基地反対の闘争を弾圧する、こういう以外はこの法律の持っていきようがないと思うのです。