2017-12-05 第195回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
○伊波洋一君 この資料の一番後ろにあります米中パワーバランスの東進イメージというのがありますが、冷戦前は米中の軍事均衡点というのは朝鮮半島、韓国であると。これが今日どこに行っているかというと、グアムに行っている。
○伊波洋一君 この資料の一番後ろにあります米中パワーバランスの東進イメージというのがありますが、冷戦前は米中の軍事均衡点というのは朝鮮半島、韓国であると。これが今日どこに行っているかというと、グアムに行っている。
これに基づいて、アメリカの議会調査局の報告「一九九四年の朝鮮危機――軍事地理、軍事均衡、軍事選択」、一九九四年四月十一日に出された報告によりますと、この朝鮮に対する選択肢が八つあるんですね。第一には、うまくいって米軍が南朝鮮から撤退する。撤退です。第二が、軍事的現状を維持する。第三番目が、抑止と防衛態勢の改善を図るということです。
また、核相互抑止を含む軍事均衡のもとに、各般の国際関係安定化の努力によりまして、大国間の全面的軍事衝突などの可能性はさらに少なくなっておると考えます。我が国としては、このような事実をも踏まえながら、みずから適切な規模の防衛力を保有することにより、我が国に対する侵略を未然に防止することを我が国の防衛政策の基本としてまいりました。
（拍手） 今回の戦争は、米ソ冷戦構造が終えんし、世界的協調体制が展望され、軍事均衡に頼らない真の平和を目指した国連を中心とする新たな秩序づくりが全世界の英知によって模索されている時期に、イラクのフセイン大統領によるクウエートヘの軍事的侵略と併合という国際法に反する行為への対応として起こったのであります。
したがいまして、これらの国際情勢の今後の動きは引き続き注視していく必要があると考えておりますけれども、一般的に申し上げまして、核相互抑止を含みます軍事均衡や、各般の国際関係安定化の努力によりまして、東西間の全面的な軍事衝突等の可能性はさらに小さくなっていると私どもも認識しております。
それで、大綱の中にも書いてございますが、国際情勢に対する基本的な認識というのは、「核相互抑止を含む軍事均衡や各般の国際関係安定化の努力により、東西間の全面的軍事衝突又はこれを引き起こすおそれのある大規模な武力紛争が生起する可能性は少ない。」というのが一点。
と申しますのは、国際情勢につきまして大綱が総括して書いておりますことは、核相互抑止を含みます軍事均衡や各般の国際関係安定化の努力によりまして、全面的な軍事衝突とか大規模な武力紛争が生起する可能性は少ないんだという国際認識に立っております。これは今私はグローバルな観点から申し上げました。
委員ただいま御指摘になられました文章が大綱の「国際情勢」のくだりの前段の方にあることは事実でございますが、そういうふうな状況を踏まえまして、大綱が総括的に「国際情勢」につきましての結語として結んでおりますところは、一つは、「核相互抑止を含む軍事均衡や各般の国際関係安定化の努力により、東西間の全面的軍事衝突又はこれを引き起こすおそれのある大規模な武力紛争が生起する可能性は少ない。」
また、我が国は、防衛計画の大綱に従い防衛力の整備を進めておりますが、この大綱は、昭和五十一年、すなわち、緊張緩和、デタントと言われた時期に作成されたものであり、国際情勢については、核相互抑止を含む軍事均衡や各般の国際関係安定化の努力により、東西間の全面的な軍事衝突またはこれを引き起こすおそれのある大規模な武力紛争が生起する可能性は少ない、また、我が国周辺において、大国間の均衡的関係及び日米安全保障体制
現下の国際情勢につきましては、米ソ間におきます軍備管理・軍縮の努力が真剣に行われるなど、今後の展開が注目されておりますが、依然として東西間の核相互抑止を含む軍事均衡が国際間の平和と安定の基本的な条件になっておるという事実そのものに変化はございません。
そこで、全般的に低いレベルでの軍事均衡、さらには軍事力の全廃へという軍備管理が望ましいことは確かでありますが、その間に、東西それぞれが依存しておる戦略態勢の枠組み、これはいい点も悪い点もあったと思いますけれども、少なくとも東西間に戦後四十数年間というもの戦争がなかったという意味でマクロ的な安定を生み出していたと思いますが、そういうマクロ的な安定を損なわないような形で軍備の縮小がなされなければいけないと
政府及び参考人に対する質疑におきましては、まず日米外交関係における緊急課題について、日米貿易不均衡の外交措置に関し、米国の包括貿易法案の行方、米自由化を取り巻く諸問題、我が国の非関税障壁、半導体摩擦問題を、次に東アジアにおける緊張緩和と軍縮・軍備管理については、朝鮮半島をめぐる諸情勢、アジアにおける信頼醸成措置、ＡＳＥＡＮの政治情勢、東アジアの軍事均衡と軍縮、中ソ関係の現状を、さらに太平洋時代における
これも必ずしも我が日本国にとって直接の脅威になる師団が何個という数え方をしているわけでございませんで、一般的に申しまして、北東アジアにおいて影響を及ぼし得る軍事均衡という観点から師団を数えたということでございます。
しかし、この軍事均衡論は、地球をダモクレスの剣の下に置き、地球上のすべての人々に恐怖を与えていることをあなたは否定をしないでしょう。このオーバーキルの核兵器の使用に歯どめがかかっている最大の理由は、軍事均衡論以上に、歴史の実証としての広島、長崎の惨状の重さなのであります。 戦後四十年を経過して、亡くなった方も多く、被爆者の声はそれに従って小さくならざるを得ません。
○倉成国務大臣 二つ御質問があったと思うのでございますが、御案内のとおり、大変残念なことでございますけれども現在の世界の平和というか軍事均衡というのはいわば核による均衡、一方が核攻撃をした場合には相手側が本当に大変な報復の攻撃をすることができる。
世界の平和を保つために、あるいは安定を保つために軍事力のバランスを維持するということが一方で極めて重要であると同様に、その軍事均衡レベルが低いことは極めて好ましいことであることは皆さん百も承知のとおりでありますが、特に日本のように軍事力の弱い国においては、近隣諸国との関係において低いレベルにおけるバランスをとるということは極めて重要であると思います。
だから私どもは自主独立と言っているのであって、だからアメリカの軍事抑止力に対してもソ連の軍事均衡論に対しても、私はそういうものには強く批判をする。当然日本の、私どもが中立の場合に中立自衛と言っているのはそのためであります。この点は、中曽根さんが我が党の立場に関係して意見を言われましたので私も意見を言いますが、ここに大きな違いがある。
政府は、説得力のない軍事均衡論に固執し、防衛力の増強に余念がありません。本法律案もその一環であります。片や財政危機、行革というかけ声のもと、社会保障費などの国民生活関連予算が圧縮され、公務員が削減されている中で、ひとり防衛費のみが聖域化されて突出し、自衛官のみが増員されようとしている現実を国民がよしとするわけがありません。本法律案の成立を容認するわけにはまいらないのであります。
核抑止論や軍事均衡論によってつくり出された軍事緊張は、国民の生命や財産を守るものではなく、一般の市民、非戦闘員を犠牲にするものだということを象徴的に示すものが大韓航空機の惨事であります。（拍手）このような惨事が再び起こらないように、極東の緊張を緩和し、軍縮促進に全力を挙げることがまさに急務であります。
○参考人（阿曽沼廣郷君） 軍事均衡政策というものは確かに二面性がございます。それによって戦争が起きる可能性もある、同時に片面においては戦争を抑止する条件にもなる、こういうように思います。