2007-04-16 第166回国会 参議院 決算委員会 第4号
これはポーツマスの、いわゆるロシアとの戦争をやりましたときの軍事公債の返還に当たっての経緯ですけれども、それ以後も、いわゆる新幹線始めいろいろな形、また戦後のガリオア・エロアの返済基金等々、これは一日たりとも遅れずきっちり履行したという実績がありますんで、私どもは、そういったところは極めて、借りた金はきっちりやるというのが対応として正しい対応だと思って、これまでもずっとそういう態度でやってき続けてきました
これはポーツマスの、いわゆるロシアとの戦争をやりましたときの軍事公債の返還に当たっての経緯ですけれども、それ以後も、いわゆる新幹線始めいろいろな形、また戦後のガリオア・エロアの返済基金等々、これは一日たりとも遅れずきっちり履行したという実績がありますんで、私どもは、そういったところは極めて、借りた金はきっちりやるというのが対応として正しい対応だと思って、これまでもずっとそういう態度でやってき続けてきました
しかし同時に、その国との関係を長い目で見ますと、あの国の言うことは信用できる、例えば日本は、ポーツマスの条約で、少なくとも、あの当時五百万ポンドの軍事公債というものを、市場で調達した軍事公債は、以後今日まで、一銭たりともまけることなく、一日たりとも期日におくれることなく、日本は国家として世界から借りた金は、ガリオア・エロアの救済基金、新幹線の世界銀行からの借り入れを含めて数々の借り入れを我々しておりますけれども
ポーツマスで小村寿太郎が日露講和条約にサインした後、日本はイギリスから借りた軍事公債一千万ポンドの返済を開始するんですけれども、期日までに、ただの一銭も減らすことなく、期日をたがえることなく完済したということで、これまでその種のことで滞った歴史が一回もない国というのは日本という国だけだと、この間、ある銀行の人に教えてもらったんですけれども、そういうようなものがやはり日本人を支えている信用の源なんだと
これは、何といっても、第二次大戦、太平洋戦争の戦前、戦中の中で、日本が軍事公債を出し、それを日銀引き受けで行っていったもので、日本が財政破綻をし、そして何よりもインフレで国民を痛めつけた、そういう反省の上にできた規定です。 ですから、財政法四条、五条というのは、日本国憲法の九条の平和主義を財政面で支える非常に重要な規定です。
○赤桐操君 現行の財政法では、これはもう戦前、戦中、そしてまた軍事公債の乱発、日銀引き受けによるところの財政インフレ、国民経済、生活の大変な逼迫、こうしたものが歴史的にいろいろ教訓として残り、これを踏まえて財政運営の基本としてこの均衡財政を求めてきておる、こういうように私は考えるのですが、大蔵大臣はどうお考えになっていますか。
それは、あの赤字公債の中、軍事公債を発行する中で日本は戦争に入った。公債なければ戦争なしという名言が吐かれたのは、この財政法のできたときであります。 そういう歴史的な経過を持ち、日本の憲法に次ぐと言われる財政法を、この国会でなしにいろいろなところで解釈を勝手にされては、国会審議はできません。そんな態度で国会を軽視されたんじゃ困るのであります。
私は、財政法第四条は、憲法第九条とも関連あるもので、かつて軍部の強い要求を抑え切れずに多額の軍事公債を発行し、日本を破局に導いた過去の反省から、赤字公債の発行を厳に禁止するため制定されたものと考えております。ところが、本年もまた特例法案が提出されました。
そういうことになれば、これは一〇〇％ではないけれども、まあそれが何％と言っていいかわかりませんけれども、一定の程度においてこれは軍事公債の性格を持ってくるということになるんじゃないか、こう思うのですがどうでしょうか。
なぜかといえば、財政法四条が均衡財政主義をとっておるのは、あの軍事公債という苦い教訓から生まれたものであって、われわれはこれを平和憲法の経済的な基礎だと実は考えておるわけです。それだけに、この条件はきびしく考えなければなりませんし、したがって、従来の市中消化、日銀の直接引き受けの禁止という二つの原則を守ることはもちろん、償還計画を明示する。
いにして現在は百五十億ドルをこえる国際収支のゆとりが出まして、いまこそ社会福祉充実の政策を展開しなければならない、こういう転機に立っておりますときに、それをいままでのような観念による健全財政主義を貫徹するために、そういうような新しい日本と申しますか、社会資本の充実した新しい日本の経済の姿を実現するためにそれができないということをむしろおそれるということでありまして、先ほど御指摘になりましたような過去の軍事公債
これは、事実上の軍事公債発行への道を開くものであるだけに、明確にしておかなければなりません。（拍手）総理及び大蔵大臣の御答弁を求めるものであります。 現に、政府は、来年度から始まる第四次防衛計画で、五年間実に五兆八千億の軍事費を予定をいたしております。不況の影響で若干の減額はあっても、その大筋は変わらないでございましょう。
また、日本国民にとって、軍事公債その他が、インフレという貴重な代価を払ってゼロになったというような苦い経験が、まだぬぐい去られてしまっておると言えないわけでありまして、したがって、公債の信用を確保し、そしてこの公債が最も堅実な貯蓄であるという国民の信頼感を得ることに、私は、財政当局も、また政府も、あるいは国民も、やはりそういう努力をしてまいらなければならぬと思うのであります。
このような政府の公債発行に対する態度、公債発行に節度を求める一つの有力な方法であるべき減債制度をこのようなことでお茶を濁すやり方、こういうものを考えます場合に、政府の公債発行が、いつの間にか社会資本の充実だ、あるいは公共投資の場、こういう名によって、やがては第三次防衛計画、あるいはそれに引き続く軍事予算の増大のための軍事公債にいつ何時転化をしていくかもわからない、国民を戦争のどろ沼に追い込むような状況
○永末委員 一万分の百十六ということを当初きめました明治三十九年というのは、日露戦争の軍事公債、この額は当時の財政からするときわめて巨大であった。したがって、これをどうするかということをはっきりしなくちゃならぬので、その当時出し得る償還額を逆算をして出した数字である、しかし、これはあくまでも軍事公債で臨時的なものです。したがって、これをくずそうというのではじき出された数字だと思うのです。
そうすると、やはり軍事公債にも使われていたようですね。去年の農地報償で千数百億、今度、在外財産の補償で千九百億というのが一般会計から出るわけですね。農地報償も在外財産も一つも私はもらわないのだけれども、私の払った税金からも払う。片一方、年金を積み立てて軍事費にも使ったやつが、一般会計からもらわずに、企業内の金で払う。
当時の軍事公債でも買っていなければいいのです。これは相当投資しているんですね。そうすると、一般会計に寄与しているわけなんです。
○光村甚助君 まあ軍事公債なんかも相当に買っておられる。そこで、私たちが問題にしたいのは、その財源を企業内でまかなうということが、社会党が一番不満に思っていることなんです。その理由は何かと申しますと、御承知のように、去年ですか、農地報償が通りましたね、それから今度も、在外財産を補償しろという法律が通るのです。
ああいう時代でさえ、あれだけの納税人口で、しかもあれだけの軍費をまかなって、もちろん公債もありましょう、軍事公債もありましょうが、しかし、それにしても、ほとんど税金を払っておらなくて済んだ。
どうせ政府のやることだから、年金を将来もらうなんということは思っておらぬ、前にも戦争のときに軍事公債も買うたし、簡易保険もやったし、いろいろなことをやったけれども、みんなパーになったのだから、どうせ政府のやることだからそんなものは当てにしておらぬ、こう言っておりました。国民はみなそう思っているのです。
大蔵省証券は日銀引き受けが認められているのですから、この大蔵省証券先行方式による公債の市中消化は、実は、公債を日銀引き受けで出した後に日銀から市中金融機関へ買わせた戦争中の軍事公債発行のやり方と、異なるところはないのであります。財政法第五条がこれを禁止しているのは、財政の基礎をあぶなくすることをおそれたからであります。
この画期的な政府の予算案に対しまして、一部に誤解と批判があるようでありまするが、たとえば、公債の発行はインフレと物価の騰貴に拍車をかけるものでありまするとか、不況の克服どころか、一そうの不況の深刻化、長期化を来たすものであるとか、公債の発行は年々拡大の一途をたどり、軍事公債の性質を持つに至るであろう等々であります。
そうして、これがやがてはインフレを招来し、予算の硬直性からいずれ財政が放漫に流れるおそれがある、さらに極端な議論をなすものは、かつての軍事公債に発展するものだというのであります。御承知のように、公債の発行にあたっては、これらの点は十分に検討され済みのことであります。
（拍手）われわれが償還計画なき赤字公債を追及し、平和憲法とともに生まれた財政法第四条に違反する軍事公債の危険性を究明するゆえんもまたここにあることを明らかにしなければなりません。
（拍手）また、第三次防衛計画に基づいて、今後ますます防衛費が急増することは明らかでありまして、やがて軍事公債の性格を持つようになるであろうことは否定すべくもないのであります。 第四に指摘しなければならない点は、国際収支の危機が招来されることであります。