2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
この通達は、陸軍墓地の厚生省への移管、それから、厚生省内の軍事保護院が管理する、したがって引き続いて国有地として維持する、日本忠霊顕彰会は、全国市町村に建設済みの忠霊塔を管理指導する機関として継続し、主務官庁は厚生省とするという内容であったわけですけれども、当時の連合国総司令部、ＧＨＱは、軍国主義排除、政教分離という観点から、国の関与を相当嫌がったようで、結局、地方に管理が丸投げされてしまったという
この通達は、陸軍墓地の厚生省への移管、それから、厚生省内の軍事保護院が管理する、したがって引き続いて国有地として維持する、日本忠霊顕彰会は、全国市町村に建設済みの忠霊塔を管理指導する機関として継続し、主務官庁は厚生省とするという内容であったわけですけれども、当時の連合国総司令部、ＧＨＱは、軍国主義排除、政教分離という観点から、国の関与を相当嫌がったようで、結局、地方に管理が丸投げされてしまったという
それで、昭和二十年十月二十五日に陸軍省副官は「陸軍墓地ノ移管、忠霊塔ノ処理、及ビ日本忠霊顕彰会ノ監督ニ関スル件」という通牒を出しまして、その通牒におきまして、陸軍墓地は厚生省軍事保護院に移管するという具合に指示を一度しているようであります。厚生省軍事保護院とは、明治三十九年に傷痍軍人への医療や職業訓練のために設置された厚生省の一部局だそうでございます。
これは戦前の話なんですけれども、国立病院を廃止したらそのときにはお返ししますという念書も、財産区の議事録とか、あるいはその一方の軍事保護院の総裁の文書なんかもあるんです。地元の人たちは、もし廃止するんだったらこれを訴える、訴訟で土地は返してもらうというふうに言っています。もう大変矛盾だらけの廃止計画。私は、これは直ちに撤回すべきだというふうに思っております。
ところが、いま申し上げましたように、事態の急変の中で直ちに日赤の看護婦たちが引去揚げてしまうということになりますと陸海軍病院、戦後は移管されて軍事保護院と厚生省医療局になったわけですが、ここでは非常に困るわけです。そこで、この政府機関から赤十字社に引き続き救護班、すなわち看護婦を派遣してもらいたいという要請が出たわけです。
ところが、そのような事態の急変の中で、直ちに日赤救護班が引き揚げてしまうと、それまで続けられてきた旧陸海軍病院における傷病者救護の業務に重大な支障を来すため、これらの病院を移管された政府機関（軍事保護院並びに厚生省医療局）からの要請により、日本赤十字社では、引き続き救護班を派遣することとし、これに関する協定を取り交わした。
これは終戦になりまして戦闘行為が終わりますと陸海軍がもう事実上解体された、そういうところから軍事保護院ができておったわけです。そして陸海軍が廃止と同時に同日廃止となっております。それと同時に第一復員省、第二復員省、これは陸海軍のことです、これができて、これがまた二十一年三月三十一日で廃止になって、内閣総理大臣がこれを継承した。
これは「日本赤十字社社長殿」ということで「追テ陸軍病院ハ復員ト共ニ軍事保護院所管ノ衛生機関二転移スルヲ以テ其ノ復員ノ際患者収療上引続キ勤務援助ノ必要アル場合ハ日本赤十字社社長、軍事保護院総裁相互協議決定セラレ度」というのを陸軍大臣が二十年の八月二十二日に日赤社長に出している、これが一番もとになって出ておるのです。
それで、これに対しては国家が最終的には考えることでございましょうけれども、前に、たとえば戦争中に脊髄の損傷患者がふえまして、私、東一に召集中に、脊髄をやられまして下半身が麻痺して車いすの生活をしているという者、こういう方は一つの収容所をつくるべきだと皆さんと一緒に運動したことがございますが、そのとき、軍事保護院、風祭にございますいまの箱根療養所というものがあって、脊髄の患者さんを専属に入れておりましたが
しかしながら、百数十カ所に及ぶ現在の国立療養所は、御承知のとおり、戦時中の軍事保護院、日本医療団等の施設を引き継いで発足したものでありまして、その建物のほとんどが木造であり、施設の老朽化がはなはだしい状態となっておりますので、以上のような時代の要請にこたえるためには、急速に、かつ計画的にその整備を促進し、近代的な医療施設をつくり、よってもって、本来の結核等の医療を確保強化するとともに、重症心身障害児
しかしながら、現在の国立療養所の施設は、戦前からありました旧軍事保護院、旧日本医療団等の施設を引き継いだ老朽木造施設が大部分を占めておりますので、以上のような要請にこたえて国立療養所が十分にその使命を果たしていくためには、これらの施設設備の計画的整備を促進する必要があるのであります。
また、国立療養所は旧軍事保護院所管の結核療養所、精神療養所及び脊髄療養所を終戦に伴って厚生省が引い継いで、その後さらに日本医療団が解散になって、その経営をしておりました結核療養所を引き継いだものでございます。
それから、国立療養所の土地の問題でございましたが、建物は旧軍事保護院時代からのものを厚生省が戦後引き継いだものでございまして、もう木造の建物は耐用年数が来ておる、これをこのまま放置できないぐらい老朽化しておりますので、これを早急に整備して近代化をはかるという必要がございます。
また、結核療養所につきましては、大部分が軍事保護院、あるいはその前の傷兵保護院の建造物でございまして、すでに四十数カ年を経過したものが大部分でございます。したがいまして、建物は木造で老朽化したものが大部分でございます。御指摘のように、決して療養の環境としても十分なものではございませんし、火災あるいは事故の防止等につきましても、決して十分とは申せません。
この脊髄損傷者の軍事保護院というのですか、これを引き継いでそのまま療養所になったわけですが、温泉があればこそ温泉療法ができる。しかるに、だいぶ前でありましたが、私が慰問に参りましたときに、温泉がとめられるのだという話を聞いた。
たとえば役員の構成なんかを見ましても、東日本会社の会長は荒井さんという、元会計検査院の院長をしておられた人、また社長も、軍事保護院の総裁をしておられた。あるいは常務も、大蔵省の地方の財務局長をしておられたという方で、こういう人たちは、すでにもう恩給もとっている。
○田辺説明員 戦時中に軍事保護院というのがございまして、戦歿者及び傷痍軍人に対する各般の援護を実施して参つたのでございますが、その援護の内容は、年金というような、お金を支給するという制度とは別に、厚生省のいわゆる援護、こういう行政上の措置を中心として実施されておつたものであります。
そこで一点伺つておきたいのは、従来は恩給法等から漏れた人に対しては、軍事保護院とか、あるいは軍人援護会とかいうような一つの別な団体があつてこれらを補つておつたのでありまするが、現在は軍人というものはない、軍事ということもあり得ないのですから、当然遺族援護会とか、あるいは遺族保護院とでもいうような、従来の軍事保護院のような性格を持つた法律をつくる必要があると思うのであります。
その頃私は、結核の主任技師から軍事保護院の医療課長になりまして、傷痍軍人の結核患者の治療に当つておつたものであります。ここには若き女性が看護婦として傷痍軍人のためにたくさん出ておりました。これが殆んどツベルクリン陰性であります。
又戦時中の昭和十二、三年頃からの我が国の結核対策の総本山が軍事保護院であるというような御指摘も、私どもといたしましてはそういうふうには到底考えられないのでございまして、私どもといたしましては、勿論軍事保護院関係の結核対策もいろいろ強力に策を施されたのでありますが、国民全般に対して結核対策、先ほど申上げました特に青少年に対して重点を置いて、いろいろ工場或いは学校その他に対しましても強力に結核対策を実施
これもいわゆる軍事保護院の遺物として、あの当時の傷痍軍人療養所が今国立になつたのでありますが、患者が非常にたくさん入つておるのでありますけれども、医者が非常に少い。例えば医者は二十二名の定員のうち十六名しか入つていない、それから看護婦も定員が百三十二名に対して欠員が二十八名もあるというようなことであります。又雑役婦が足りない。それから病院が非常に古くなつて腐朽しておる。
東京光明寮につきましても、前の軍事保護院時代の寮を引継いでおりますために、非常に限られた運営をやつております関係上、今度の神戸の施設は新らしく新設するという意味で、十分の収容人員を収容し得るように設計したわけであります。
それから国立療養所は軍事保護院からというものもありましようが、大体において交通不便な所だとか、そういうことからいろいろな要求をしなければなりませんが、第一には、人的関係が不整備ということであります。これはどこまで行つても一様に来る話であります。その原因は先ほど保健所についても言われたのでありますが、やはり給與を改善するということが最も急務であるというような各所の声であります。
從來終戰前におきましては、これらの問題につきましては主として軍事保護院の方でやつておりました関係から、一つの施設で以て一貫してこういうようなことをやるという建前を取つておつたのでありまするけれども、終戰後におきましては厚生省、労働省に分れまして、職業補導といつた面につきましては、これは労働省の所管ということになりまして、身体障害者の職業補導は、それは労働省でやる、その他の生活の援護或いは医療管理といつた