2008-01-11 第168回国会 衆議院 本会議 第19号
ブッシュ政権がいまだに軍事力による打開に固執している中で、軍隊を派兵している同盟国からも、軍事中心の手法から和解を促進させる戦略に重点を移すべきだ、大幅な方向転換が必要だという声が上がっています。軍事支援に固執し自衛隊を再派兵することは、こうした変化を全く見ないものであり、まさにアメリカ追随のきわみと言わなければなりません。
ブッシュ政権がいまだに軍事力による打開に固執している中で、軍隊を派兵している同盟国からも、軍事中心の手法から和解を促進させる戦略に重点を移すべきだ、大幅な方向転換が必要だという声が上がっています。軍事支援に固執し自衛隊を再派兵することは、こうした変化を全く見ないものであり、まさにアメリカ追随のきわみと言わなければなりません。
イギリスのブラウン首相は、力でねじ伏せる手法は限界だとして、軍事中心の手法から和解を促進させる戦略に重点を移そうとしています。オーストラリアの国防相も大幅な方向転換の必要性を強調しています。 こうした下で、多くの世論調査で自衛隊派遣に反対が賛成を上回っています。総理は国民の理解を得てと言ってきましたが、審議をすればするほど反対の声が高まっているのが実態であります。
イギリスのブラウン首相は、十二月の十二日の下院の質疑で、反政府勢力の壊滅を目指した軍事中心の手法から、アフガン政府と反政府組織との対話を通じて和解を促進させる戦略に重点を移していくと、こういう考え方を表明しました。
見直しの世論が高まっておりまして、だから世界でもアメリカの国内でも、そしてこの軍事中心のやり方、見直しが広がっているというときに、日本がいったん引いたものをまた出すという方向というのは、これは正に逆行じゃないかと。
〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕 イギリスのブラウン首相は十二日の下院での質疑で、反政府勢力の壊滅を目指した軍事中心の手法からアフガン政府と反政府組織との対話を通じて和解を促進させるという戦略に重心を移していくと、こういう考えを明らかにしたと大きく報道をされております。 外務大臣にお伺いしますが、今なぜ派兵国でこういう見直し、戦略見直しの議論が進んでいるとお考えでしょうか。
それは、今、軍事中心になったイラクの復興を、そうでないものに変えていける、いわばキーになる国があるとしたら日本だと私は思うからです。そのためにも、アメリカの後方支援からは手を引き、日本が国連経由でなせることをなすべきだと思います。 もう一つ、麻生大臣に伺います。 今の外務省のアンテナには、イラクの国民の反米感情の進捗状況といいますか、どのような形であるかということはどうお聞きでありましょうか。
○参考人（田岡俊次君） 中国が興隆しつつあることは疑いもないところでありまして、ただ幸いに、それはかつてのような、毛沢東時代のような軍事中心じゃなくて、今のところは経済中心に、むしろ軍事はやや今のところは相当犠牲にして、トウ小平の時代にはむしろ経済を発展させたと。
一般市民の被害をできるだけ、一万人よりは五千人、五千人よりは三千人という低水準に持っていくためには、何といっても、米国の軍事中心的な行動を、これから後の復興、貧困の格差の是正、それから宗教的憎悪の減少、そういう方向にいかに向かわせることができるか、ひたすらそこにかかっているというふうに思います。
しかし、先ほどからお話をしてきましたのは、これからの質問の一つの前振りでございまして、つまり、北朝鮮の権力の内部というものが極めて軍事中心になって、経済ががたがたであって餓死者が相当出ているにもかかわらず軍事中心で来て、特に今御答弁のあったミサイルというものを中心に据えてきている。今回の米朝の問題というものも、ミサイル、そしてまた地下核疑惑施設、こういうものに特化をされてきたわけであります。
軍事中心のハードパワーではなく、経済、政治、文化、科学技術などを複合させたソフトパワーを、国際社会で積極的に活用すべきであります。我が国のソフトパワーとしては、世界唯一の被爆国としての核廃絶、軍縮の推進、ＯＤＡの展開、地球温暖化対策、環境汚染対策、人口、食糧危機対策、災害緊急援助、麻薬撲滅対策などが考えられます。
あるいは、憲法のもとでやれることをもう一回点検してやらなくちゃいけないし、そうでなければ、いかに改正しても、日本が軍事大国になって軍事中心に役割を果たす、そういう国家になるはずがないわけですね。 基本的には、日本の役割を非軍事のところで差別化して、どれだけ日本的な要素を中心に貢献できるかということをもう少し議論して、実際に行動しなくちゃいけないというような感想を持っております。
まず、志方先生ですけれども、安全保障の考え方が非常に国家主義といいますか軍事中心の安全保障として伺ったんですけれども、もっと経済とか人権とか環境とか文化とか、そういうヒューマンセキュリティーの側面からの安全保障というのはどのように考えていらっしゃるのかということが一点。
今のアメリカの技術開発が軍事中心にずっと進められてきました。結局、そのためにアメリカ経済をゆがめただけでなしに民間企業の技術力や生産力を停滞させ、国際的な競争力を失ってきたことは今ではアメリカで常識になっています。協定出願とか準協定出願が横行すれば日本の経済や技術の発展をゆがめることもまた必定です。
この法案は、武装した自衛隊を海外へ派兵し、軍事中心の国際活動に従事させるという、憲法の基本原則にかかわる重大な法案であります。また、参議院での修正内容も、国連平和維持隊に参加という、政府原案の協力法とは体系を異にする概念や、七日以内に承認を求めるという、国会の審議権を不当に制限する規定の導入など、新たな重大問題が加えられています。
しかも、ＰＫＯが武力行使を含む軍事中心の国際活動であることは、さまざまな国連文書が明記しているところであります。これを、武器の使用は要員の生命等の防護のための必要最小限のものに限られるなどとしてこの国際活動を日本の国内法でいかに規制しようとしても、それが本来成り立ち得ないことは明らかであります。
しかし、ＰＫＯとは、平和のために積極的役割を果たす場合であっても、国連文書に明記されているように、日本の憲法第九条が禁止した武力による威嚇と武力の行使を含む軍事中心の国際活動にほかなりません。これまでの審議で暴露されたように、日本の指揮権と国連のコマンド、指図との間にある解きがたい矛盾について、ついに政府は合理的な説明を行うことができませんでした。
そして、審議を通じて、本法案が自衛隊を海外に派兵することを中心内容としていること、武力行使を含む軍事中心の国際活動であるＰＫＯの活動を日本の国内法で規制しようとする本来成り立ち得ない立法であること、自民、公明、民社の三党が自衛隊とは別個の組織と公約した内容と全く相反するものであることなどについて、責任ある解明はいまだ全くなされていないのであります。
それは、軍事中心で安全保障を行おうとしてきたアメリカの政策が、ポスト冷戦時代に変わらざるを得なくなっている。それに対して、日本は経済中心で発展をしたわけであります。そういう意味で、日米関係というものが新しい次元に来ているわけであります。
遅くてもここで本当にこの軍事中心の方向が、先ほどからのように本当に生活とか文化とか学術とかそういうふうに変わっていくということこそこの人たちの痛みに報いる道ではないか。もう単なるお金を補償するとかそういうことではないんですね。この国の方向がどっちの方に行くかということが一番の関心事であるということを申し上げたいと思います。
ただ、その国際貢献のあり方について、自衛隊を派遣をして軍事中心でいくか、非軍事的な方法でいくか、この辺に違いがありまして、私たちは、非軍事的な方向での国際貢献をやはり考えるべきだ。特に東西冷戦が終わって、これからの世界というものは南北問題が中心に移行する。
○菊地清明君 お話しのＰＫＯが、殊に平和維持隊が武装集団であるとか軍事中心であるというふうには私自身は思いません。むしろ非武装ないしは軽武装でありまして、それから、軍事中心ではなくて平和中心であります。 それからもう一つは、戦争に対する反省がないというお話ですけれども、私は世界じゅうをいろいろ回っています。
ただ、それにはソ連の市場経済へ移行するという明確な政治的な決意と、また国内においては軍事中心に使われておる資源を民需に移転していくようた目に見える努力と、同時に日本からは、ソ連の新思考外交というものはユーラシア大陸の西でのみ花開くのではなく、東のアジア・太平洋地域でも、東西対立を乗り越え、わだかまりを解く努力はソ連の方からもグローバルな適用において身をもって示してもらいたいということを強く求め、これは
このサンディア研究所というのは、もう御承知のように、ネバダの実験場を持って核兵器の開発などを進めてきた軍事中心の研究機関でありますし、こことの共同研究ということになればこれは問題があるのではないかという懸念がありますので、この点についてただしておきたいという点です。 最初に、その交わされた口上書の内容について御説明いただきたいと思います。
今日までの度を超した軍拡による経済破綻、逼迫した経済的要因が、軍事中心から民生への資源配分を選択させ、軍縮への政策転換をなさしめ、新しいデタントをもたらしてきたと言えます。
米ソの宇宙開発競争というのはいまや、側面的にはいろんな平和利用の面もございますけれどもそれはもうむしろわきに押しやられておって、完全にまさに軍事中心の開発競争になっておるということは、これは周知の事実でございます。一面で科学技術が人類の福祉に貢献したと同時に、裏側から見た場合には、また人類を悲惨な方向に追いやっておるという現実もあるわけですね。これは公害と言われるものが端的な例ですけれども。