2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
日米首脳会談の共同声明は、日米軍事同盟の一層の強化を掲げ、そのために日本政府は防衛力の強化を約束し、際限のない軍拡に突き進もうとしています。同時に、声明は、中国への対応についても、台湾海峡の平和と安定の重要性についても、日米同盟強化の文脈に位置付けました。この下で、政府は、台湾有事の際、安保法制に言う重要影響事態や存立危機事態を認定することも検討しているといいます。
日米首脳会談の共同声明は、日米軍事同盟の一層の強化を掲げ、そのために日本政府は防衛力の強化を約束し、際限のない軍拡に突き進もうとしています。同時に、声明は、中国への対応についても、台湾海峡の平和と安定の重要性についても、日米同盟強化の文脈に位置付けました。この下で、政府は、台湾有事の際、安保法制に言う重要影響事態や存立危機事態を認定することも検討しているといいます。
防衛大臣、実は前回あえて、質疑通告していたんですが、質問を控えると言っていた事項なんですが、仮に、万が一つにもあってはいけませんけれども、アメリカと中国が台湾をめぐって武力衝突をすれば、いわゆる台湾海峡有事と言われるものですけれども、日本にある在日米軍基地は、アメリカが中国と軍事的に対峙するための最重要基盤、軍事的な基盤ですので、日本にある在日米軍基地は、当然に中国からの攻撃対象、攻撃目標になるという
台湾情勢については、中国が最近、台湾周辺の海域において、海空域において軍事活動を活発化させていること、さらに、近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスが全体として中国側に大きな、有利な方向に変化をし、その差が年々拡大する傾向にあるというようなことを概略としてお話をしたところでございます。
○小西洋之君 我が国の安全保障において日米同盟が基軸であって、米軍のいざというときのその対処力、あるいは常日頃からのこの抑止力というのが日本の安全保障にとって重要であるということは、我々立憲民主党も、党の綱領を始め、党の基本政策を始め明記しているところなんですが、日米同盟というのはもろ刃の剣で、アメリカが軍事、その代わりにアメリカが軍事行動を起こせば日本そのものが攻撃対象になる、これはもう当たり前の
私どもは今何を言っているか、こういう形で軍事力を強化するやり方はおかしいのと違うか、ミサイルを配備する、アメリカはそういうことを言っている、そういうことについて現地で関係の防衛省の幹部も発言している、これは大変なことじゃないか、こう言っているわけですよね。
ＡＣＳＡは、元々、米国が世界規模で展開する米軍の軍事作戦に不可欠な物資や役務を米軍が必要とするときにいつでも調達できる集団的軍事支援網を構築するため、一九七九年にＮＡＴＯ相互支援法を制定し、同盟国などと締結を進めてきたものであります。
そして、最後に結論として、軍事に軍事で対抗することは愚かとしか言いようがない、こう述べているわけですね。私はその危険性を指摘しているわけですよね。そんなことがあっていいのか。憲法上許されない。今、軍事対軍事というやり方は間違っている。
軍事的オプションはそこに含まれますか。あるとしたらどんな形ですか。 ウイグルには具体的にどのような人権問題が存在すると考え、どのような手段でその解決を求めますか。 尖閣周辺の海域で中国公船の活動が活発化しています。この地域で有事が発生した際、アメリカは必ず日米安全保障条約を適用しますか。また、アメリカに助けてもらうために、菅総理はアメリカに対して何らかの約束をしましたか。お答えください。
以前に彼が、外交誌フォーリン・ポリシーに、中国などの全体主義国家の経済的、軍事的伸長などに対応するためにも、新しい経済哲学が必要である旨を論じていることを取り上げました。 まさに日本は、地政学的には極めて厳しい場所に置かれている。安全保障上の観点からも、是非この辺は御再考いただきますことを御要望申し上げます。 次に、最後の質問になりますが、移らせていただきます。
おまけに、軍事政権になっているミャンマーが一・八％で、日本は一・一％。クーデターの起こったミャンマーより下。国民からすると、日本って先進国じゃなかったのかと。ワクチン敗戦とも言われております。 そこで、菅総理、お聞きしたいんです。高齢者の接種はいつ頃終わるめどですか。全国民の接種はいつ頃終わるめどなんですか。
それに今、両国とも軍事力を集中している。多分あり得ると思うんですね。 要するに、ＲＣＥＰが実現をして、いわゆる国際分業がスタートをして、実際やっている中で、もしそういう何らかの不測の事態において、その貿易、そういう工程などの貿易がストップしたらどうなるかということが、どんなふうなことを考えられますかと。菅原参考人と木村参考人に、そのことについてもし御所見があればお願いしたいと思います。
今回、台湾海峡について言及しておりますけれども、元々、この首脳会談において意見交換する中で、台湾をめぐる情勢についての議論が及び、日米両国の共通認識として、両岸関係の軍事バランスの変化などを踏まえ、この一文、記載したということでございます。 台湾海峡、一般名詞かと。
○政府参考人（曽根健孝君） 今の時点、どこまでどう含めるということを地域を限定して議論を固めているということはございませんけれども、この地域、今申し上げましたとおり、両岸の、両岸関係の軍事バランスの変化というのも踏まえてこの規定をしたということで理解していただければと思います。
まさに大きな投資で、インターネットもそうですし、軍事的なものもそうです。なので、それと同じような形で、日本でも再エネ、省エネに関して政府がもっと大きな数値目標を出して具体的な政策を打ち出していくと。 そのときに、政策の話なんですけれど、それぞれの分野では違うんですが、例えば省エネはもうかるんですね。
しかし、看過できないのは、この台湾海峡をめぐる問題が、軍事同盟の一層の強化を全面的に打ち出す中で位置づけられていることであります。 台湾問題で中国が軍事的圧力や威嚇を強めていることは、断じて容認できるものではありません。同時に、日米両国が台湾問題に軍事的に関与する方向に進むことは、問題の解決に逆行することは明らかだと考えます。
菅総理は、今回の共同声明を日米同盟の羅針盤と強調していますが、これを盾に日米両国が中国との軍事力の増強を競い合うという事態になるんだったら、大変なことになる。軍事対軍事の悪循環をもたらし、台湾問題の平和的解決につながらないのは明白ではないかと思うんですが、いかがですか。
中国への軍事的な対応を強化することは、こうした軍事対軍事の危険な悪循環を生み出すだけだ。そのことを指摘して、質問を終わります。
我が国固有の領土である沖縄県石垣市の尖閣諸島領海に武器使用をちらつかせる中国公船が実効支配せんとする事態が頻発し、また、南シナ海でも軍事基地を次々と建設するなど、極めて憂慮すべき状況であります。 今回、こうした懸念を正面から共有し、一歩も譲歩する考えがないことを内外に明確化したことは、歴史的に大きな意義を持つと評価をいたします。
中でも、安全保障上のリスクは深刻で、台湾海峡や尖閣諸島を含む我が国周辺の軍事的緊張はかつてないほど高まっています。共同声明に台湾を五十二年ぶりに明記したのも、我が国を曖昧戦略から決別させるためにほかなりません。 首脳会談と時を同じくして、岸防衛大臣は、陸上自衛隊の与那国駐屯地を視察しました。
日米首脳会談の共同声明では、日米同盟を一層強化すると、日米軍事同盟を全面的に強化する方向が打ち出され、日本政府は自らの防衛力を強化することを誓約しました。 日米両国の抑止力及び対処力や、拡大抑止、核の傘の強化、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化、沖縄の民意に背く辺野古新基地や馬毛島の軍事拠点化推進などが明記されました。
恐らく、ほかの国は、ＮＬＤが政権を取ったけれども、まだ軍事政権が途絶えたわけではない、そのようなことで、本質的な変化に至っていない、だから難民として認定している、そのような実務を取っているんだろうと思います。 日本政府が早々に迫害の危険がないというふうに方針を変えて、帰ってしまった人はどれぐらいいらっしゃるんでしょう。今どうなっているんでしょうか。
○加藤国務大臣 今委員御指摘のとおり、この台湾海峡という言葉が日米の共同声明に盛り込まれたのは佐藤・ニクソン会談以来ということでありますが、今回の共同声明における台湾に関するこの言及は、両岸関係の軍事バランスの変化などを踏まえ、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決することを期待する、これは我が国が従来から申し上げてきた立場、これを日米共通の立場としてより明確にしたものであると考
台湾に関する御指摘の言及は、両岸関係の軍事バランスの変化などを踏まえて、明記するに至ったものであります。 また、御指摘の日中共同声明及び日中平和条約を含め、日中関係に関する我が国の立場は変わっておらず、今回の首脳声明はこれらの立場と整合したものです。
政府は、遺骨への配慮を求めると言いますが、あの地域の土砂を軍事基地の建設に使用すること自体が、戦没者を冒涜し、遺族の気持ちをかき乱すことになるのではありませんか。 南部からの土砂採取計画は撤回することを強く求めます。 共同声明は、日米同盟の一層の強化と、日本が自らの防衛力を強化する決意を明記しました。
二月十六日のこの委員会で私もこの問題を取り上げた際に、麻生大臣からは、軍事クーデターというけれども銃弾の音がまだ一発も聞こえていないというのが今の状況なんだと理解しております、このような答弁をされております。 その後、今、資料一でお示しをしたとおり、多くの市民が虐殺されているという状況です。ミャンマー国軍は、丸腰の市民に対して、機関銃や迫撃砲などの戦闘用の武器を使用して虐殺を行っている。
ミャンマーでは二月一日に軍事クーデターが起こってしまいまして、以降、状況がまるで変わってしまったところでございます。この点については、二月十六日の本委員会でも私取り上げさせていただきました。また、三月十日の衆議院外務委員会、四月七日衆議院外務委員会、四月十二日、衆議院の決算委員会、参議院の決算委員会でも取り上げられております。それらを踏まえて、本日も質問させていただきます。
ただ、今はもう軍事クーデターが起きてしまったので確認しようがないというのも現状ですから、今、この賃料の支払いは止めるべきだというふうに考えますが、それはどうされていますか。
そもそも、そもそも、さっき実は聞けていないんですが、今回の共同声明にこの台湾海峡に関するこのくだりを入れた趣旨ですね、入れた趣旨が何かということをお答えいただいて、その上で問いの十三番ですけれども、日本は、台湾問題をめぐる米中双方の軍事的、軍事力行使の自制を求めて、武力紛争を回避するためにどのような主体的かつ戦略的な外交を行っていくつもりかについて答弁をお願いいたします。
現在の米国の軍事戦略では、日本は中国の攻撃にさらされ、それに耐えることが求められています。 米国では、二〇一〇年にはエアシーバトル構想が提起され、これに対し、二〇一二年にはオフショアコントロール戦略が提起され、両者の間で論争が繰り広げられましたが、その後、二〇一九年に海洋圧力戦略が提起され、現在の米国インド太平洋軍戦略はおおむねこの海洋圧力戦略に基づいています。
ガイドラインに基づく自衛隊の体制強化は、圧倒的な軍事優位性を維持強化しようとするアメリカの軍事戦略に日本を一層深く組み込むものであり、容認できません。米国の戦略の下で軍事的役割を拡大させることに力を注ぐのではなく、関係国間で軍縮努力がなされるよう日本として努力することこそが求められます。 日印ＡＣＳＡの関連規定は、インド軍への平時の物品、役務の提供権限を整備するものです。
○茂木国務大臣 合同委員会合意において、まず、一九九九年、低空飛行訓練についてこう書いてありまして、「日本において実施される軍事訓練は、日米安全保障条約の目的を支えることに役立つものである。」「戦闘即応態勢を維持するために必要とされる技能の一つが低空飛行訓練であり、これは日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成する。
国内造船の衰退により、軍事転用可能な技術が海外流出する懸念が高まっているとの指摘があります。安全保障の観点からも、国内造船業の競争力強化が必要との意見です。
○田村（貴）委員 福岡空港は、終戦後に米軍が接収して軍事基地となりました。そして、朝鮮戦争で米軍機の出撃態勢の迅速化を図るために、米軍は燃料のパイプラインを敷設したんです。 国交省の提出資料と図面では、このパイプラインと燃料タンクのあったところに、ベンゼン、ガソリンに性状が類似した油脂系燃料と記載されているわけであります。土壌汚染の原因というのは、このパイプラインと燃料タンクではないんですか。
本声明は、関係国の防衛当局が結束して、ミャンマー国軍及び関連する治安機関による民間人に対する軍事力の行使を非難するとともに、ミャンマー国軍に対して暴力の停止を求めるということでございます。 我が国の立場として、このミャンマー国軍の行動に対してはしっかり非難をするということでございます。
○小西洋之君 通告に基づく具体例なんですけれども、例えば二〇一七年、一八年、現にあったことなんですけれども、アメリカと北朝鮮が軍事的に非常に緊迫をすると、で、グアムにあるアメリカの戦略爆撃機Ｂ１Ｂ、これは自らを守る兵装は持っていない裸の爆撃機ということなんですけれども、それが日本の領空を通って北朝鮮に向かうと。
○国務大臣（岸信夫君） 今委員から御紹介がございましたその中国海軍の最近の活動について、台湾周辺の海空域において軍事活動を大変活発化をしておるところです。
今、いみじくも最初にマスクの例をお話しになったように、安全保障の問題というふうに話題になっていました、先ほど鈴木委員が軍事、エネルギー、食料と言ったんですけれども、今回我々が学んだことは、医療もそこに入るかもしれないし、更に状況によっていろいろなものが出てくるかもしれない。
軍事、エネルギー、食料というのが三本柱と言いますが、軍事については随分お金を使って、某国からもたくさんの武器を何兆円も買っております。それだけのお金があるんだったら、なぜ、食料という一番の安全保障にもうちょっとお金をかけないんでしょうか。 ヨーロッパでは、農業所得の九〇％、一〇〇％まで税金を出して、安全保障の要である食料を守っております。
今、政治的な問題の話にも触れましたけれども、これは経済連携協定なんですけれども、一方では、やはり政治的ないろいろな指摘も今されているところで、マルチの重要性を訴えられた伊藤先生に、ミャンマーを、中国の人権問題もあるんですけれども、これはまたちょっとおいておきますが、ミャンマーに特化して言いますけれども、今、軍事政権、クーデターの国軍が実権を握っているところであります、まだ将来は見通せませんけれども。