2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
一方で、中国は今、この十数年で急速に軍事力ですとか近代化も進んでまいりました。こういったことも踏まえて、今のこの中国海警局の中国公船の動き、これはやはり我が国としてもしっかり注視をしていかなければならないというふうに思います。 海上保安庁は、平成二十五年からずっとこの統計も取り続けていただいています。先ほどお示しした五月の侵入状況も踏まえて、ここ三年間ずっと増えてきているわけですね。
一方で、中国は今、この十数年で急速に軍事力ですとか近代化も進んでまいりました。こういったことも踏まえて、今のこの中国海警局の中国公船の動き、これはやはり我が国としてもしっかり注視をしていかなければならないというふうに思います。 海上保安庁は、平成二十五年からずっとこの統計も取り続けていただいています。先ほどお示しした五月の侵入状況も踏まえて、ここ三年間ずっと増えてきているわけですね。
最後に、国の社会保障財源確保を、消費税と働き方改革でなく、ここに様々な課題が書いてありますが、軍事費そのほか無駄な経費を削って、大企業や富裕層への課税強化で財源を確保するべきであるというふうな提言をしております。
にもかかわらず、この馬毛島を丸ごと軍事基地にしてしまう計画が進められています。 資料をお配りしています。防衛省の資料です。パネルを御覧ください、大臣。 米軍、自衛隊の施設基地の面積が馬毛島全島における約九割、もうほぼ基地化してしまうわけであります。この基地でマゲシカはどうやって食べ物を求めることができるでしょうか。 大西防衛大臣政務官にお越しいただいております。
だから、このシンクタンクは、軍事転用に資する民生分野の研究を見つけ出して、それを利活用するための政策提言を行うことも目的としていると言わざるを得ません。 日本の科学技術を軍事に結びつけようという政府の動きに対して、軍事研究を行わないとした日本学術会議を政府に従わせようという意図が、今回の任命拒否問題の背景にあると私は言わざるを得ません。 大臣に伺います。
米軍事戦略の変化、グアム移転、米軍再編、海兵隊の見直しなど、沖縄の米軍を取り巻く環境は大きく変化しています。委員の皆さんも含めて、内心はそうはいっても沖縄に米海兵隊が駐留したいと言うのだから仕方ないと思っていらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。
○伊波洋一君 二〇一八年の総理訪中後、米中の対立に引きずられるように日中両国政府の姿勢も強硬なものに変化してきましたが、軍事力による抑止一辺倒では状況は改善しません。 米国のバイデン大統領も、来月、ロシアのプーチン大統領と会談をする予定と発表されています。中国との対話を通して問題をコントロールすることこそが日本に求められています。
開いていただいて、次にアメリカの例ですが、これは州レベルで土地利用を規制しておりまして、最近、ＦＩＲＲＭＡ、外国投資リスク審査現代化法というところにおいては不動産投資を追加しておりますが、ここにおいても、軍事・安全保障関連施設近隣、周辺というところですが、これは土地利用の規制であって、この私どもの法案のように、様々な土地の所有者に勧告、命令、最終的には買取りあるいは買入れが行われるようなものではないと
その文書の中に、以下のテロリスト等一団体を資産凍結等の措置の対象とすることとすると、ハマス・イッザッディーン・アル・カッサームを含むと書いてあり、その当時、平成十五年九月二十九日、政府の資料によりますと、その説明において、今般、これまで軍事部門に対し資産凍結の措置を講じていたハマスに関し、最近の中東情勢の中で、ハマス政治部門の幹部からもハマスによるテロを容認、支持する発言が見られるように、ハマス政治部門
また、当時の政府の説明のこの資料も、今般、これまで軍事部門に対し資産凍結の措置を講じていたハマスに関し、最近の中東情勢の中で、ハマス政治部門の幹部からもハマスによるテロを容認、支持する発言が見られるように、ハマス政治部門と軍事部門を区別することがテロ対策上困難となっていること等を踏まえ、政治部門を含むその全体に対し資産凍結等の措置を実施することとするという、これ、日本国政府の書類がこうやってございますので
具体的に、中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範に、かつ急速に強化し、周辺海空域等における活動を拡大、活発化させています。こうした中国の軍事動向等については、国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要がございます。
我々国民民主党は、海上保安庁の取組を支援し、同時に、情報収集、警戒監視活動を自衛隊の本来任務とする自衛隊法の改正と、中国海警船等が軍事部門の強い影響下にあることを踏まえて、現在の状況に対応すべく、海上保安庁の任務を定めた海上保安庁法第二条等の見直しを党として検討いたしておりますが、大臣は今、現状についてどのような認識を持っておられるでしょうか。
二〇一八年十月の韓国主催の国際観艦式における海自の自衛艦旗をめぐる韓国側の対応、同年十二月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事案、韓国海軍による竹島を含む周辺海域における軍事訓練、日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告、それからこれに対する対応、韓国防衛当局側によるこうした否定的な対応が継続しているということから、日韓、日米韓の連携が損なわれることのないように、引き続き韓国側の適切な対応を強
一番、軍事作戦の中でもひきょうなやり口ですよ、人間の盾というのは。住民を周りに置いて、攻撃させないようにする。したという証拠はあるんですか。
その文書の中に、以下のテロリスト等一団体を資産凍結等の措置の対象とすることとする、ハマス、イッザッディーン・アル・カッサームを含むと書いてあり、その当時、平成十五年九月二十九日、政府の資料によりますと、その説明において、今般、これまで軍事部門に対し資産凍結の措置を講じていたハマスに関し、最近の中東情勢の中で、ハマス政治部門の幹部からもハマスによるテロを容認、支持する発言が見られるように、ハマス政治部門
その中には、海外権益などの発展の利益を守るために軍事力を動員する、こういうふうな規定が定められているんです。我々日本が今回のこの法案を制定しましたら、それによる規制で、これが、先ほど申し上げました中国の国防法によると、海外の利益が阻害されたとみなされる可能性も十分にあるわけです。
国家というのは領土と国民と主権から成り立つものでありますが、安全保障というのは、俗に言われるのは軍事面の話が多いんですけれども、やはり主権を持つ我々国家国民が我が国領土を維持すること、これはもう基本的な安全保障だと思います。ですから、今、経済安全保障とか食料安全保障とか、いろいろな安全保障の言葉があふれているという状況でございます。
仮に日中間で軍事的対立が起きた場合には、中国資本系企業の日本事務所も中国の国防拠点となり得ますし、莫大な数の在日中国人が国防勤務に就くことになる可能性がある、中国政府が日本国内での大規模土地取得を強力に推進し始めたのは平時からの国防動員準備業務の一環なのではないかという疑念を抱きました、こう述べています。
また、軍事的エスカレーションを起こさないためのリスク解消へ向けて、外交当局は、粘り強く、かつ中国に言うべきことをしっかり言いつつ、冷静かつ国際法にのっとって交渉を行い、実を結ぶための努力を、あらゆる努力を重ねるべきだと考えます。 最後に、世界とつながる海を守るため、海洋プラスチックごみについて言及したいと思います。 東梅参考人からの御指摘、御提案には深く賛同するところであります。
菅政権は、安倍政権から引き継いだ自由で開かれたインド太平洋構想や、それに基づくインド洋から南シナ海に至る自衛隊の派遣、南西シフトなど、軍事偏重の対中抑止政策を進めています。 南西諸島、宮古島でも、五月十七日以降、今週にも、城辺保良の陸上自衛隊ミサイル基地弾薬庫に弾薬、ミサイルが搬入されると言われます。
本協定案は、自衛隊とインド軍隊との間における物品の、役務の協定に係る決済手続等の枠組みを定めることで、インドとの間の事実上の軍事同盟関係を通じて中国を軍事的に抑止するために、米国の軍事戦略に沿ったアジア版ＮＡＴＯを目指す日米豪印のＱＵＡＤ、四か国軍事同盟に法的な裏付けを与えるものです。
本協定は、日米、日豪及び日英等のＡＣＳＡと同様に、多国間の軍事協力の推進強化を明記した日米ガイドラインの下で軍事体制を強めるものであります。平時の活動から集団的自衛権の行使を可能とする存立危機事態に至るまで、日印間で相互に行う物品、役務の支援を対象とすることを定めています。他国の武力行使と一体化した後方支援をも担保するものであることから、憲法九条に反することは明らかであり、容認できません。
そうした中で、覇権を争う米中では、軍事的に対抗するという前に、経済というツールのぶつけ合いでもって勝負を決着させる、経済を使った戦争で、日米共同声明にもあるように、それらの戦争がやはり想定されます。経済安全保障の上でも、協力を深めるということがやはり重要だと思います。
どちらかといいますと、ロシアをめぐっては、ドイツであったりとかフランスであったりとか、そういった国がリード役をしながら議論を進めたところでありますが、Ｇ７として、これまでもロシアをめぐる情勢については高い関心を持って注視をしてきましたし、本年一月には、ロシアにおけるナバリヌイ氏の逮捕について、また、四月には、ウクライナとの国境沿いであったりとかクリミアにおけるロシア軍の大規模な軍事増強について、Ｇ７
その上で、両岸関係につきましては、経済分野を中心に深い結びつきを有している一方で、その軍事バランスは確実に変化してきており、台湾をめぐる情勢について国際社会の関心も高まっている中で、我が国としても引き続き関心を持って注視しているところでございます。
○岩渕友君 今長官に御答弁いただいたように、千五百件以上もの特許が軍事上秘密にされていたということなんですね。これが戦後公表されたということなんです。 それで、更に長官にお伺いをしたいんですけれども、日本の特許制度は公開するということを基本としています。その意義についてお答えください。説明をお願いします。
すなわち軍事上秘密を要する発明または軍事上必要な発明に関する特別扱いの規程をすべて削除いたしました。」。 以上でございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 国際的に技術流出管理の重要性が高まる中で、軍事転用可能な技術等の拡散を防止する観点から、外為法に基づく投資管理や輸出管理といった従来の施策のみならず、研究開発成果の管理を含めた総合的な技術流出防止策を進めることが重要であると考えております。
前回も私、指摘しましたけれども、この問題について、沖縄の地元紙は、一連のこの動きを見る中で、しかも、今、私がお話しした島嶼要塞化という問題が、やはり多くの方々が、現実の問題として軍事要塞化が進んでいるという指摘をしているわけですね。 ですから、私は、この日本の島々を軍事要塞化する日米のミサイル配備計画は断じて容認できない。
○中山副大臣 この御指摘のＥＡＢＯが九州また南西地域に与える影響について一概にお答えをすることは困難でございますが、高い能力を有する海兵隊の存在は、米軍の軍事的プレゼンスの重要な要素であり、我が国の安全を確保する上で不可欠であると考えております。
このことからも、バーガー氏からは、海兵隊が今後の基準と定める中国の脅威に対し、共に軍事的に立ち向かうことが求められたのではないですか。
やはり東芝は、原子力関連、そして半導体など軍事転用可能な汎用品の事業を営んでおられます。そこで、こういったコア事業に属する事業を営んでいる会社、こういう会社を、例えばＣＶＣのような外国投資家が買収する場合、基本的に、これは確認なんですけれども、外為法上の事前審査の対象になるのかどうかというところをお聞かせいただければと思います。
二〇二〇年二月に、この審査対象に軍事施設近傍の不動産購入等が追加されました。 また、オーストラリアでは、本年の一月一日に施行された、外資による資産取得及び企業買収法の改正により、外国人投資家が国家安全保障通知義務行為を行う場合、事前承認が必要となりました。
クーデターが起こっているミャンマーと同じぐらいなんですよ、軍事政権のミャンマーと。この状態で本当にできるのか。 実際、残念ながら、海外でもこういう論調が出てきているんです。今日の配付資料五ページ。イギリスの新聞ガーディアン、この大会が本当に正当化できるかどうか自らに問いかけねばならないと、これは日本に対しての言葉です。
ここに、皆さんも御記憶にあると思います、ティックトックの運営会社であるとかウィーチャットであるとか、また、テンセントも、中国の軍事産業と非常に密接な関係があるということでリストに載りかけたんです、トランプ大統領のときに。ただ、それに載っかると、株の売買、手数料が入らないから困るという金融機関の大変な圧力を受けて、リストには載らなかった。
もちろん、対中国というものを考えれば、日米韓が、軍事的にもそうですし、しっかり手を組まなきゃいけませんけれども、やはり、日韓という二国間の問題においては、日本政府として毅然とした態度そして行動を取っていくべきだというふうに考えております。