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16572件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-01-30 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第1号

主な理由としては、災害対策費等は必要でございますけれども、特に、補正予算軍事費を計上する問題とか、後で申し上げますが、大企業のMアンドA、あと高級ホテルを造ろうというときの民間都市開発ですかね、そういうものに使われる補正予算のその財源となるというところから反対だということを一言申し上げた上で質問しますが、補正予算だけでなく本予算とも関わるんですけれども、国際協力銀行、JBICの問題を取り上げさせていただきたいというふうに

大門実紀史

2020-01-30 第201回国会 参議院 本会議 第4号

本案に反対する最大の理由は、巨額の軍事費の計上です。そもそも、財政法上、補正予算予算編成後に生じた事由に基づく特に緊要な場合に限って認められます。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させてきました。これは、補正予算の趣旨を根本からゆがめるものです。  本案にも、この傾向が顕著に出ています。

岩渕友

2020-01-29 第201回国会 参議院 予算委員会 第1号

そこで、米国は、今の情勢どうなっているかといえば、米国は一月八日のイラクにある米軍駐留基地へのミサイル攻撃後、トランプ大統領演説軍事力は使いたくない旨の発言をしており、イランもザリーフ外相が更なる緊張や戦争は望まない旨発言するなど、米国、イラン双方ともこれ以上エスカレーションを回避したいという意向を既に述べているところであります。  

安倍晋三

2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号

また、米国の言い値で装備を購入するFMS、対外有償軍事援助への依存は、過度の財政負担と防衛産業の脆弱化を招いています。  FMS依存を改革する意思防衛装備を自主開発する意思があるか否か、総理の考えをお伺いします。  最後に、政権の体質について付言します。  施政方針において、森友、加計学園、桜を見る会、閣僚辞任、IR事件等に一切触れなかったことには驚きました。

大塚耕平

2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号

トランプ大統領の指示で行われた米軍によるイラン司令官殺害をきっかけに中東の緊張が激化し、軍事的衝突から戦争に発展する危険が続いています。  総理は衆議院で、我が党の志位委員長から、米国による国連憲章に違反した無法な先制攻撃を是とするのか非とするのかと問われましたが、答弁を避けました。  あからさまな国連憲章違反を批判すらできないとは、対米従属外交極まると言わなければなりません。

山下芳生

2020-01-17 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号

○赤嶺委員 極めて、武力衝突がいつ再燃してもおかしくないあの中東地域で貴重な情報といえば、やはりあの軍事情報です。軍事情報の収集だけを目的にするわけではないとおっしゃっておりますが、収集する情報の中には軍事情報もあります。  どんな軍事情報であっても、アメリカがその情報に基づいて直ちに武力行使をするとは言っておりません。

赤嶺政賢

2020-01-17 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号

軍事力の質、量共にかなり急速に強化しながら東シナ海を始めとする海空域で活動を活発化、拡大化させている。それが、この国防政策軍事力の不透明性と相まって、我が国だけでなく国際社会安全保障上の懸念となっているという現実があろうかと思います。こうしたことについて、先般訪中した際に、国防大臣にもお伝えをしたところでございます。  

河野太郎

2020-01-17 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号

一方、委員の先生方、お手元の資料の三枚目を御覧いただきたいんですけれども、特に年明けにそのアメリカ軍イラン軍の司令官を殺害してから、アメリカ軍、その中東域に大軍事力を今展開をしています。その中核になるのがトルーマン、空母ハリー・トルーマンという空母打撃群です。じゃ、この空母打撃群が今どこにいるかというと、このアラビア海の北部、ここにいるんですね、今、空母打撃群。

小西洋之

2020-01-17 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号

ちょっとその関係で聞きますけれども、河野防衛大臣、一月九日の記者会見で、アメリカイラン軍事衝突について、そんなことは起きないだろうというふうに答弁をしていますが、防衛大臣として、この閣議決定、派遣期間一年ですね、一年以内の間にアメリカイラン軍事衝突は絶対に起きないという理解なんでしょうか。もしそういう理解であれば、その根拠もお示しください。

小西洋之

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

いわゆる経済のパートナーと安全保障のパートナーということがASEAN諸国ではなかなか分離ができない中、オーストラリアはなぜそういった政策をとっているのかというような話もしましたけれども、やはり国民世論の中でそういったことも湧き起こっておりますし、そもそも軍事貿易のパートナー、経済のパートナーというものは、両にらみで分ける政策をしっかりと議会で話し合ってとったんだというようなお話がございました。  

浜地雅一

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

さらには、中国の透明性を欠いた軍事力の強化であったりとか、東シナ海そして南シナ海における、力を背景とした一方的な現状変更の試みもあります。  さらに、大量破壊兵器等の拡散や深刻化するテロの脅威という問題があります。  そしてまた、サイバー空間そして宇宙空間など、新たな領域におけるリスク、課題というのが顕在化する。  

茂木敏充

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

いわゆる経済のパートナーと安全保障のパートナーということがASEAN諸国ではなかなか分離ができない中、オーストラリアはなぜそういった政策をとっているのかというような話もしましたけれども、やはり国民世論の中でそういったことも湧き起こっておりますし、そもそも軍事貿易のパートナー、経済のパートナーというものは、両にらみで分ける政策をしっかりと議会で話し合ってとったんだというようなお話がございました。  

浜地雅一

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

さらには、中国の透明性を欠いた軍事力の強化であったりとか、東シナ海そして南シナ海における、力を背景とした一方的な現状変更の試みもあります。  さらに、大量破壊兵器等の拡散や深刻化するテロの脅威という問題があります。  そしてまた、サイバー空間そして宇宙空間など、新たな領域におけるリスク、課題というのが顕在化する。  

茂木敏充

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

国連や赤十字を通じてこれを持っていくということでありますが、一方で、軍事転用される可能性が高いものとして外為法で規制されている貨物については、人道支援目的であっても経済産業大臣許可を求めることとしております。このため、こうした機微な貨物が北朝鮮において不正に武器等に転用される可能性は低いと現時点では考えております。  もう一つは、個人の携行品ですね。

梶山弘志

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

ただ、一方で、ほかの国際機関からマネーロンダリングの監視体制ということで日本が指摘されていることもあるということですから、そういった面も含めて直すべきところはやはり改めていくということが必要だと思いますし、日本を含む各国は、国際合意に基づいて軍事転用可能性がある貨物技術貿易を適切に管理することが求められておりまして、経済産業省としましても、輸出管理制度の不断の見直しに努めてまいりたいと思っております

梶山弘志

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

輸出管理の運用見直しにつきましては、軍事転用の可能性がある貨物技術の移転を適切に管理するための措置でございまして、防衛当局間の軍事情報に関する政府間の取扱いとは全く次元の異なる問題でございます。  今回の発表につきましても、あくまで輸出管理に関する輸出管理当局としての判断でございまして、GSOMIAとは一切無関係でございます。

保坂伸

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

また、日本が米国に復帰を求めるTPP、これはその生い立ちからオバマ大統領が提唱したリバランス政策とも不可分であり、資料一にありますように、リバランス政策は、アジア太平洋地域覇権国家を誕生させないために、経済軍事の両面から、自由で開かれた国際秩序、これを構築する総合的な関与政策と言えます。  

佐藤正久

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

また、日本が米国に復帰を求めるTPP、これはその生い立ちからオバマ大統領が提唱したリバランス政策とも不可分であり、資料一にありますように、リバランス政策は、アジア太平洋地域覇権国家を誕生させないために、経済軍事の両面から、自由で開かれた国際秩序、これを構築する総合的な関与政策と言えます。  

佐藤正久

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

国連や赤十字を通じてこれを持っていくということでありますが、一方で、軍事転用される可能性が高いものとして外為法で規制されている貨物については、人道支援目的であっても経済産業大臣許可を求めることとしております。このため、こうした機微な貨物が北朝鮮において不正に武器等に転用される可能性は低いと現時点では考えております。  もう一つは、個人の携行品ですね。

梶山弘志

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

ただ、一方で、ほかの国際機関からマネーロンダリングの監視体制ということで日本が指摘されていることもあるということですから、そういった面も含めて直すべきところはやはり改めていくということが必要だと思いますし、日本を含む各国は、国際合意に基づいて軍事転用可能性がある貨物技術貿易を適切に管理することが求められておりまして、経済産業省としましても、輸出管理制度の不断の見直しに努めてまいりたいと思っております

梶山弘志

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

輸出管理の運用見直しにつきましては、軍事転用の可能性がある貨物技術の移転を適切に管理するための措置でございまして、防衛当局間の軍事情報に関する政府間の取扱いとは全く次元の異なる問題でございます。  今回の発表につきましても、あくまで輸出管理に関する輸出管理当局としての判断でございまして、GSOMIAとは一切無関係でございます。

保坂伸

2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3号

当時の報道は、ロシアが大陸間弾道ミサイルとか原子力エンジン搭載の巡航ミサイルとかの開発などについて言及があったものですから、新聞報道はかなり軍事的側面ばかりが注目されたんですけれども、しかし、演説の半分は、大統領選の公約ですから、社会政策経済政策などの方向性について語っているんです。  

山岡達丸

2019-11-27 第200回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

私の問題意識として、科学技術というのは、軍事、宇宙、原子力、そして生命科学、この頂が高ければ高いほど裾野が広くなって、国全体の科学技術の底上げができるというふうに思っています。  ただ、日本の場合は、軍事というものは基本的にはタブーだし、そして原子力というのは、先ほど言いました事故の影響でなかなか国民の理解も得られなくなっているし、原子力人材というのも少なくなってしまっている。

吉良州司

2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

当時の報道は、ロシアが大陸間弾道ミサイルとか原子力エンジン搭載の巡航ミサイルとかの開発などについて言及があったものですから、新聞報道はかなり軍事的側面ばかりが注目されたんですけれども、しかし、演説の半分は、大統領選の公約ですから、社会政策経済政策などの方向性について語っているんです。  

山岡達丸

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 4号

一方、アメリカのトランプさんも、これはまたわがまま、勝手な大統領でございまして、その軍事強化戦略ですかね、軍事戦略ですね、軍事戦略を強化していくというふうなことに、強硬路線に日本がただ従うとか引っ張られる必要はないというふうに思います。そういう立場で、ちょっと以下、具体的に質問したいと思うんですけど。  

大門実紀史

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 4号

先ほど来御議論ございますように、最近の技術の発展によりまして軍事と民生を分けるのが非常に難しい中で、その中にあっても軍事転用をされることがないように技術を管理していこうというのが基本の方針でございまして、国際共同研究が、例えばそのものが直ちに軍事そのものだというような御指摘は当たらないのではないかというふうに思いますし、我々、外為法におきましては、機微技術あるいは軍事転用可能な技術の流出防止のためにしっかりと

飯田陽一

2019-11-21 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 5号

韓国とのGSOMIA、軍事情報包括保護協定は、韓国側の意向で二十三日に破棄される可能性が極めて高いと。予断を持って答弁はしにくいとおっしゃるのはまあ理解、お答えになるかもしれないのは理解できるんですけれども、このGSOMIAが破棄された後に、今北朝鮮アメリカとの首脳間の話合いを要求しております。年内にアメリカから返事をよこせという状況になっております。

浅田均

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

一方、アメリカのトランプさんも、これはまたわがまま、勝手な大統領でございまして、その軍事強化戦略ですかね、軍事戦略ですね、軍事戦略を強化していくというふうなことに、強硬路線に日本がただ従うとか引っ張られる必要はないというふうに思います。そういう立場で、ちょっと以下、具体的に質問したいと思うんですけど。  

大門実紀史

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

先ほど来御議論ございますように、最近の技術の発展によりまして軍事と民生を分けるのが非常に難しい中で、その中にあっても軍事転用をされることがないように技術を管理していこうというのが基本の方針でございまして、国際共同研究が、例えばそのものが直ちに軍事そのものだというような御指摘は当たらないのではないかというふうに思いますし、我々、外為法におきましては、機微技術あるいは軍事転用可能な技術の流出防止のためにしっかりと

飯田陽一

2019-11-21 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号

韓国とのGSOMIA、軍事情報包括保護協定は、韓国側の意向で二十三日に破棄される可能性が極めて高いと。予断を持って答弁はしにくいとおっしゃるのはまあ理解、お答えになるかもしれないのは理解できるんですけれども、このGSOMIAが破棄された後に、今北朝鮮アメリカとの首脳間の話合いを要求しております。年内にアメリカから返事をよこせという状況になっております。

浅田均